企業本社があれば、全世界の収益の集中したものが税として国や自治体に入りますが、宗教団体の場合、上納金や拝観料は税にはならず、（古都税だったか大論争がありました）周辺の飲食店や切符きり等で働く人の個人所得を基準にした住民税しか入りませんが、個々人が学生アルバイト・非正規雇用中心の場合彼らからの税・・社会保険負担はあまり期待出来ません。
１２月２１日の日経夕刊には三菱商事の中核事業である４割の売上を占める金属事業部門を別会社にして、その本社をシンガポールに設立すると書いてあったことを、２２日のコラムで紹介しました。
本社部門約４００人らしいですが、法人税や４００人分の所得税等が日本に追々入らなくなるだけではなく、４００人の高額雇用が失われる・これを目当てにする間接雇用も大きく損なわれる大事件です。
１２月２１日に中国高官の裸官などを書きましたが、個人と違い経済的利益を目的とする企業が立地上有利な国の国籍を選ぶのを非難出来ません。
これまで本社・本部の取り合いは都道府県間の競争でしかなく、東京１極集中の弊害は地方交付税・地方優先の公共工事などの形で再分配が行われていました。
国際間になると再分配が期待出来ないので、本社の奪い合いは壮絶な国際競争・・辺境の離島や国境地域の領土分取り合戦以上に重要な現在の戦争です。
戦時でいえば、精鋭部隊一個連隊が敵軍に引き抜かれた（敵に寝返った）ような打撃がありますが、これに対する政治の反応はあまり報じられていません。
国境付近は概して僻地で何もない所・・経済価値の乏しいところが殆どですから、足で歩く時代の安全保障には１kmでも２kmでも国境が遠いに越したことがありませんでしたが、ミサイルや航空機中心の時代にはそれほどの意味がありません。
尖閣諸島周辺に資源があると言っても、日本からは遠過ぎて採算が取れないからどこの企業も及び腰になっていたのですから、その資源で何人の労務者等を養える（コスト上マイナスでは意味がありません）かという冷静な計算が必要です。
右翼がいきり立っているのは、４〜５００年前の古い陣取り合戦の郷愁によるものです。
ちなみに、足で歩く日本の戦国時代でも支配領域境界から本拠地までの距離は援軍が来るまでの時間稼ぎ・・・・あるいは本拠地や準本拠地が奇襲攻撃を受けないようにする一種の情報伝達基地・捨てコマでしかありませんでした。
本軍自体に大きな戦力差があるときには、武田家の滅亡時や後北条氏の滅亡あるいは明治維新時の会津鶴ヶ城の落城を見れば分るように、領域境に援軍を送ることも出来ず、本拠地に迫る敵の大軍（織田徳川連合軍の攻撃や豊臣・徳川勢の小田原攻め自体は早くから武田側や北条側に伝わっていたし、戊辰戦争での官軍の攻撃も前から分っていました）を数時間や１日〜数日単位で引き延ばすだけの意味しかありませんでした。
戦力差が大きい場合、途中の小さな拠点など無視して進んでも背後を脅かされる心配がないので、順番に攻略する必要すらなく、時間稼ぎにもなりません。
今では国際紛争激化が数年前から進んで来た上での実力行使ですから、その前から報道その他であらかた戦端が開かれる予定が分る上に、戦闘開始直前・・国交断絶後でも敵の動きは人工衛星その他で予め十分に分ります。
奇襲攻撃があるとしても、今はロケット・ミサイル・航空機中心ですから、国境線から順に・・例えば尖閣諸島から順に占領して沖縄に攻め寄せて来る訳ではありません。
国際紛争に勝つには、国力を維持し高めることが先決であって国境地帯を寸土も譲れないと息巻いていても、イザというときには何の役にも立ちません。
むしろ遠隔地に小さな防衛拠点（数十人規模）を作るとイザというときに敵の大規模攻撃を受けるとその守備隊（程度では守り切れないので）の全滅を予定することになり、被害が甚大になるリスクがあります。
緊急時には全滅を避けて敵の攻撃前に引き上げることになると、何のために平常時から経費を掛けて守備隊をおいて来たのか？お笑いとなり兼ねません。
平常時から長期的施設を作って常駐するとなれば、維持経費として無駄な出費が長期的に垂れ流しとなり国力が消耗するマイナスの方が大きいでしょう。
観光立国と生活レベルの低下３
本社ビル経費を賄うために（京都の天竜寺など有名寺院のように）本社幹部の占有比率が下がって現場化を進める・・本社ビルの９割を飲食店・売店や物販やエステ店などに貸すようになるとどうでしょう？
本社ビルで働く人の多く（９割以上）がサービス業で占めるようになれば、その所得水準に合わせて本社ビル関係者・通勤圏内の住宅街の平均生活レベルが長期的には下がって行きます。
しかも入場料収入では、本山のフロー収入としては収支均衡あるいは僅かに黒字かも知れませんが、本体の立派な伽藍自体の建て替えなどの基本収入にはなり得ないでしょう。
工場設備や高速道路の収入が日々の従業員の給与や仕入れ経費で消えて行くと補修や建て替え費用が出てきません。
本社ビルを物販やサービス業に貸して本社ビルの維持費の穴埋めに使っても何十年後のビル建て替え資金までは蓄積出来ませんので古びて行く一方です。
その点では京都の庶民の多くが切符切り等観光サービス関連の仕事をしていては、自宅の建て替えが出来ず、戦前からの古い家にそのまま住み続けているしかないのと、お寺本体・総本山の現場化による結果は同じことになります。
観光立国とは、観光産業に従事する人の比率を上げることになりますが、タクシー運転手や入場料チケット販売や安全確認作業あるいはホテル受け付け、ベッドメーキング・掃除等、観光施設維持管理する人等が主体の人口構成の社会を作ろうとしていることになります。
この種業務従事者は失業者ではないですが、この種の職業では親譲りの家をそのまま使い続けてその日その日の生活して行くのが漸くで、古くなった家の建て替えをするまでの資金が出来ない人が中心の社会になり勝ちです。
観光に頼るようになったことで多くの人口を維持出来るかも知れませんが、京都等ではもの凄く古い家にまだ住み続ける人が多くなっている原因ではないでしょうか？
観光産業がなければ自宅を建て替える収入のある人だけが京都に残って、観光産業従事者分の人口が減ってしまったかも知れませんが、その分スリム・筋肉質な社会になって全体の水準が落ち込まなかったと思われます。
人口が多ければ良いというものではない・・少子化を進めるべきだという普段からの意見の繰り返しですが、観光業従事者を増やすよりはそうした人を出来るだけ少なくした方がその地域のレベル・・一人当たり収入が上がります。
放置すれば人口流出するとしても、それに対する対策はきちんとした産業を育てることであって、それが出来ないならば人口減も仕方のないことではないでしょうか？
家庭で考えても、外に働きに出る人を減らして家事労働者比率をふやしていると生活を維持できなくなるなります。
家事労働分野・・社会全体でいえば介護などに限らずサービス分野従事者比率を極力減らすのが筋です。（洗濯機や電化製品の例で分るように）機械化などによりサービス内容の充実を図るのは必要ですが、人口構成上従事者比率を減らすべきだということです）
ベニスやローマ等イタリアの街並は古い家ばかりで、これを自慢している傾向・うらやましがっている人もいますが、ベニスでゴンドラを漕いでいたり観光客に土産物を売る人が中心では、市街が汚くなる一方で時代に適応した新市街への改築が進まず街のレベルが低下する一方でしょう。
私の自宅はJR千葉駅から徒歩圏内ですから、大きな屋敷を次の世代が維持出来なくなるとこれを売却して、相応の収入のある人に入れ替わったり、分割して分譲住宅に変わって行きます。
ちなみに戦争で燃えなかったから京都では古い家が多いのかと漠然と思っている人が多いかと思います。
しかし関東では住宅やビルなど戦後今までに大方２〜３回も建て替えている社会であることから言えば、京都や大阪では文化財でもない一般庶民住宅が何故戦前からの古いままなのかということについて社会問題になっていないことがおかしいのです。
京都では観光産業従事者や学生が多くなっているから、こうなってしまったのではないでしょうか？
ここで話がずれるような感じですが、大学誘致問題に話題が飛びます。
大学都市が良い街造りになると期待して大学誘致を期待している人が多いですが、これは過去と前提が変わっているのに気づかずに今に当てはめる誤りです。
ここ３〜４０年ばかりの傾向で言えば、今や学生はエリートではないしお金持ちの子供ばかりでもなく、むしろ貧しい人・アルバイターなど親の乏しい仕送りでギリギリ最低生活をしているのが普通ですから、経済基準では社会的弱者の方が多くなっています。
今や大学誘致＝経済的弱者集団の誘致ですから、これをしても大学所在地の経済レベルが上がることはありません。
神戸の震災の犠牲者に学生が多かったことが報道されましたが、学生は親に負担をかけないように劣悪な木造密集地帯のアパートでも嫌わずに住む傾向がある（体力があることにもよります）ことをそのときに印象づけられたものです。
ちなみに、給費制がなくなったばかりの今の司法修習生も似たような傾向・・親としては大学院までの出費がやっとでこれ以上資金を出し続けるのを縮小したい人が多く、学生よりも貧困になってきました。
地方過疎地に大学が出来たばかりのときに若者人口が一時的に増えるので、学生向きのアパートの新築その他で一時的に地域の消費が増えるでしょうが、一人当たり消費水準は現場労働系若者（彼らは数十万の収入をほぼ全部使い切っていますが、親の仕送りに頼る学生は数万円の小遣いを使うのがやっとです）よりも少ない・・経済的に見れば最弱者ですから、彼らをターゲットにして商売していたのでは地元経済は貧困化のスパイラルに陥ります。
彼ら学生は課税対象ですらないので、１円の納税もしていないでしょう。
教員等従業員の納税者が若干増えますが、非課税の学生数に比すれば、ホンの何％でしかありません。
納税しない人口比率が増えるので、地方自治体は人口増に比例して水道その他インフラ整備分を無償あるいは低廉で提供し続けることになる点では、観光客がトイレや公共施設を無償で使ってゴミ等を捨てて帰るのと似ています。
京都は観光産業ばかりではなく文教都市として多くの大学がありますが、彼らは最低生活をしている人が多く、しかも（切符切りなどアルバイトをしても）税金を納めないので京都府や市としては、長期的にはかなりの持ち出しになっている筈です。
観光立国と生活レベルの低下２
都市の清潔さや気品、犯罪の多少も住民レベルに比例する・・都市あるいは農村全て社会のレベルは構成する住民次第といえます。
都市活力の源泉としての社会階層をみますと、お金持ち・あるいは中間層・主としてホワイトカラーの多い社会がその都市等の平均所得を嵩上げ出来ます。
逆に非正規雇用等平均以下の低所得者の多い社会では、言わばその日暮らし・・親の家から働きに出る限り何とか生活して行けますが、（親の家のない人は公営住宅や木密低家賃住宅居住者となり）自宅が時代遅れになったことを理由にする建て替えなど夢のまた夢となります。
高架線（列車）上からそれぞれの住宅街を比較して見ても京都や大阪に比べて（東京都心部の活発な模様替えに比例して、）首都圏では新しい住宅の比率が多いことが明らかです。
私の自宅付近で言えば、（空襲でほぼ全部燃えたので）戦後直ぐから昭和３０年代中頃に建てた家は、昭和４０〜５０年代末までに大方建て替えが終わり、平成になってから第３次の建て替えが進んで今では昭和年代の家は滅多に見かけない状態になっています。
１０年ほど前に函館に行った際に妻の洋服の裾がほつれたのでこれを補修するために五稜閣近くのスーパーダイエーに入ったところ、その店舗の薄暗さに驚いたことがあります。
千葉のスーパーのイメージで言えば、２５〜３０年前の店舗をそのままにしているイメージでした。
商店の模様替えが７〜８年に１回やれるか２０〜３０年に１回しか出来ないかで、その企業や地域の活力が分ります。
約１ヶ月前に京都へ紅葉見物に行ったときには、京都の場合観光産業が現役ですので、観光客相手の各種商店は活気がありますが、（観光客が減った訳ではありません）これを支える庶民住宅の貧しさが気になりました。
日本全体ではホワイトカラーや中間層が減少中であるとしても、本社・官庁で言えば本体部門が東京に集中していることから、東京では厳選されたホワイトカラーや官僚が集中していて、（高級労務者が多いので）なお都市活力が維持出来ていることになります。
都市・社会の活力は居住者の経済力に比例しますので、本社や本部部門がどれだけ多いか・・本社・本部部門の経営規模に依存していると言えるでしょうか？
江戸時代で言えば、江戸に大名屋敷が集中し京都には宗教施設の本山部門が集中していたので京も何とかなっていました。
今も京都には宗教系本山部門が集中していますが、宗教団体自体の経済規模が江戸時代とは重みが減少していますので、今では全国の末寺・末社から集める上納金は殆ど意味を持っていないと言えるでしょう。
そこで本山自体が末端からの上納金よりは、本山自体の手元収入・・拝観料収入に多くを頼るようになっています。
本山・本部の現場化が進むと本部での現場労働者比率が上がるので、宗教施設関係者の生活レベルが大幅に下がるしかありません。
現場化の進行によって、その従事者の多くホテルマンやタクシー運転手や拝観料切符売りの人や土産物店店員や飲食関連の労働者等、観光客相手の業務従事者が増えた結果、京都の庶民住宅が関東に比べて著しく見劣りするようになった原因でしょう。
仮定の話ですが、仮に東京丸の内ビル街の現場化・・サービス化が進むと本社ビルで働く人の現場労働者化が進む・・ひいては平均所得が下がると言えば分りよいでしょうか？
現在東京電力や三菱銀行など大手企業本社ビルなどで現場労働しているのは、ビル保全設備業者や地下の食堂や売店・守衛・社長車の運転手等だけですから、本社ビル出入り関係者の平均所得はもの凄く高くなります。
本社・統括部門があると世界中からの訪問・出張客が絶えないし、彼らの宿泊需要のほかに会食や会議等の高級需要（労務者の移動・飲食と違い移動手段その他全ての分野で消費レベルが高級です）が発生します。
観光客はお金持ちでも例えば嵯峨周辺でのお昼は、時間をかけず軽く（ソバなどを食べたりして）済ませるのが普通ですが、公務・社用出張族はお昼も会食等でワインを開けたりして豪華にやっています。
私は午前の東京地裁事件終了後日比谷公園内の松本楼で妻とゆっくり昼食を取ることがあるのですが、こう言うときに時々外国から出張して来た官僚を接待しているのか、役人らしき人と欧米人の会食に遭遇することがあります。
このように１００人の観光客よりは、１００人の出張族の方が需要がレベルアップします。
公務の場合ファーストクラス・数万円のフランス料理・和食しか利用しない人でも私用の観光になると、レベルダウンする人が多いのが普通です。
観光立国と生活レベルの低下１
クリスマス・イヴで家族旅行のことを書いたついでに旅行の話題と併せて２２日に書いた本社機能の大切さのテーマの続きです。
土曜日が休日になった外に何かと休日が増えて来たのと、この２０年あまりは齢を重ねて活力がなくなるに連れて、幸いなことにゆっくりとした旅を楽しめるようになりました。
平成に入ってからは、社会もゆとりが出て私も仕事にゆとりが出て来たので、年に何回かは信州等のリゾート地で４〜５日単位のゆったり滞在を楽しめるようになりました。
御陰で信州方面に詳しくなり信州や甲州のワイン愛好家にもなりました。
その他２〜３泊単位では、午前１０時前後の新幹線や飛行機で出発して午後４時前後にホテルに入ってゆっくりする行動が普通になっています。
２泊目以降もホテルを出るのは１１時前後で午後３〜４時ころには、ホテルに帰るパターンです。
その代わり有名観光資源ばかりに目が行くのではなく、（繰り返し行くこともあって）行った先の民度と言うか生活レベル・その土地の気風も気になってきます。
２４日に書いた京都駅前のセンチュリーホテルに泊まったのは、当時の子供の歳等を考えると昭和５６年秋ですが、当時京都の駅前広場拡張再開発中だったのか、駅からホテルまでの道路周辺は工事中の殺風景な景色でした。
ホテルに入ると真ん中が吹き抜けになっていて斬新なデザインを気に入った記憶がありますが、３０年以上も経過した今になれば重厚さに欠ける・・安普請？の印象です。
安普請と言えば、一ヶ月ほど前に京都のウエスチィングホテル京都に２泊してきましたが、ここは戦後の京都を代表する西洋式ホテルでしたが、中庭から見る外観は、当時の国力を反映した安っぽい外壁でした。
東京丸の内のビル街のように現在の国力に応じた建て替えが全国的に実施されているのですが、京都の経済力ではそれが叶わないということでしょうか？
観光に頼る経済だから、こんなことになったのではないでしょうか？
観光立国論に対する反論を何回も書いていますので、今回もその続きになります。
京都の観光をしてみて気づくのは、観光産業従事者比率の多さです。
有名な観光社寺には人が溢れているし、観光客目当ての飲食店、土産物店にも人が溢れていますが、そこで潤うのは誰でしょうか？
有名料理店でも働いている９割９分の人・・食事を運んだりする人は、大した収入がある筈がありません。
勿論チェーン店でも一握りの経営者がお金持ちかも知れませんが、その他数百人は非正規雇用中心の社会になります。
韓国ではサムスンなどが儲かっているとは言え、多くの国民が生活苦に困っているように、京都市内の一般住宅・生活ぶりなどを見ると庶民の暮らし向きは苦しい様子がありありと見受けられます。
ホテルマンや観光客向けのタクシーや観光バスの運転手、土産物店の店員や拝観受付の人ばかり多くても、マトモな家を立てられない人が多くなるのは当然です。
関東では戦前の家に住んでいる人は稀ですが、大阪や京都に行って裏通りを歩いていると戦前から続く長屋のような家（形式が同じであるだけ実際には戦後建てられた物かも知れませんが・・）１軒２軒程度稀にあるのではなく沢山残っていて現役で利用されているのに驚かされます。
京都の町家は歴史建造物として有名ですが、そうではない普通の長屋あるいは古い家そのままで庶民が生活しているのですから、関東では考えられない光景です。
私の高校・大学時代に丸の内の三菱レンガ街の近代ビルへの建て替え工事が進んでいましたが、（伯父の家の仕事手伝いで何回かこの現場への資材搬入を手伝ったことがあります）このときに建てた７〜８階建てのビルが時代遅れになったことから、高層ビル街に模様替えして現在の丸の内の高層ビル街が出来上がっている東京とは大違いです。
（最近は八重洲〜京橋方面も建て替えラッシュですし、渋谷も様変わりしていますし、新宿駅も大改装する予定らしいですし、首都圏の外れにある千葉駅でさえ既存駅ビルを解体して現在大改造中です）
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