北朝鮮リスクはまだ遠い先のことですが、当面の危機では中国リスクが第一です。
日本は伝統的に九州から西南諸島方面への防衛線が厚いと１７〜１８日頃に書きましたが、今も中国による日本侵攻の道筋は最先端に位置する尖閣諸島への攻撃から始まっています。
中国は日本の重厚・縦深防御線をいわば槍の穂先を突ついているような関係でこれを突破するには大変なので、日本の戦力を散らす・・日本海等で陽動作戦をしたい状況です。
昔から、防衛の要諦・・砦への侵入路が少ないほど良い・３〜５人しか通れない一本の細い道しかなければ百人で千人の攻撃を支えるのに有利ですが、１０箇所の進入路があると守る方は百人の兵を１０箇所に分散する必要がありすぐに陥落します。
中国が日本の１０倍の兵力があっても尖閣諸島集中では有効に使えないので、日本の防衛力を分散させる目的になるのは当然です。
日本の防衛戦を２正面作戦に直面させようとする長期戦略が動いています。
上海や福建省から漁船や公船出動では、遠すぎてコスト・時間がかかりすぎて日本に対するいやがらせより自分の方が持たない難点があります。
そこで、満州（今の吉林省）から直接日本海への出入り口確保（通商路）という名目で、北朝鮮の羅津港の租借に２００５年に成功しています。
https://ameblo.jp/risingshiningsun/entry-11206253808.htmlによれば以下の通りです。
金正日政権は０５年９月には朝鮮半島最北端の不凍港、羅津港の５０年間の租借権を中国に渡した。
この港は１９３２年に日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港したもので、戦略的に非常に重要な意味を持つ。
６５年には旧ソ連が同港を租借してベトナム戦争の軍事物資の輸送拠点とした。
その戦略的拠点の使用権を中国は５０年間の長期にわたって確保したのだ。
しかも使用形態は、中国が北朝鮮の国土を借り上げ、そこで中国が行政権を執行するというもので、紛れも無い租借である。
※地図を逆さにすると、羅津港の戦略的重要性がよりよく分かります。

情報元：ひめのブログ　

以上の地図を見るとわかるように、この港湾稼働後に（細々と稼働しているようですが、今後大規模基地化して）日本の背後をつく陽動作戦基地化に成功（・・北朝鮮が応じればの話です）すると大変です。
ここを航空母艦の寄港地にできると、補給改修のため青島大連あたりまで毎回帰らなくとも良いので、日常的に日本近海をうろつけるようになります。
その上黄海・東シナ海に出るには水深が浅いのが難点で潜水艦が外洋に出る前に日米に逐一探知される弱点があると言われていますが、羅津港を潜水艦基地にできると自由度が飛躍的に増します。
・・日本のワキ腹に位置するここを根拠地にしょっちゅう日本海に出没してあちこちの領海侵犯を繰り返すようになると、日本はこの方面での対応に兵力資源を分散させる必要が生じます。
今は上海や福建省あたりから漁船団が尖閣諸島に出てくるのでコスト的に沖縄周辺が限界ですが、羅津港を基地にすると日本列島の何処へでも簡単に行けるので、好きなところで経済水域侵犯などが簡単にできるようになります。
羅津港は船の港であって空軍基地ではないですが、空母の寄港地にできれば、空母発進機によって新潟近く・・日本海側への示威飛行を繰り返しても大してコストがかからないので今後毎日多数回やれます。
日本は日本海沿岸でも、スクランブル用の自衛隊機や違法操業対応の巡視船の数（乗務員等の兵士数）を増やすコストが今の数倍増になります。
近年中国が執念を燃やしている航空母艦製造〜就役は、将来的に多方面からの接近作戦展開の布石でしょう。
航空母艦発着ならば紛争地の近海からの発着なので現地滞空時間が何倍も長くなります。
上海付近あるいは青島付近から発着戦闘機等が対馬や九州付近を往復飛行するには、九州付近での滞空時間がほんの短時間しかありませんが、近くに待機する航空母艦からの発着ならば少ない飛行機で何倍もの往復可能です。
中国は、この１ヶ月ほど東京空爆用の爆撃訓練を印象付けながら、（公海上限定ではありますが）頻繁に紀伊半島沖まで来ては引き返す爆撃機の飛行訓練実施中ですが、西南諸島方面から北上するパターンの場合航続距離の限界だけではなく、東京までの長距離移動がある結果、途中の長距離区間の制空権を確保してからでないと横から迎撃されるリスクが高くなり現実的ではありません。
これが航空母艦発着になると、開戦前に東京付近に出向いておけば（開戦前に領海外に停泊している限り日本の近くに来ているのはけしからんというだけでは日本は先制攻撃できません）いきなりの東京奇襲攻撃が可能になります。
領土と公海までの距離（領海は昔艦砲射撃の射程距離・３海里の限度で決めた歴史があって）はほんの１２海里しかありませんから、領海外にいる母艦から戦闘機や爆撃機が発進すれば１分以内に東京上空に達するでしょう。
ウィキペデアによると以下の通りです。
「領海（りょうかい、英語：territorial sea）とは、基線から最大12海里（約22.2km）までの範囲で国家が設定した帯状の水域であり、沿岸国の主権が及ぶ水域である（右図参照）[1][2][3]。沿岸海（えんがんかい）といわれることもある[1]。領海、領海の上空、領海の海底とその地下には沿岸国の主権が及ぶ」
以上のように中国はできるだけ戦線拡大をはかり、日本の対応力の限界を目指す展開です。
一方で内部工作として沖縄の先住民運動を仕掛け、内部から呼応する勢力を育成するなど多角的戦線拡大を目指していると見るべきです。
対中領土争いは、単なる物的支配欲にとどまらず中国の報復怨念に基づいていることから、尖閣だけを譲れば次は沖縄が元から中国のものだと言い出すなど次々と因縁をつけてきて次は九州占領と際限がない・・最後は満州でのソ連の蛮行・・以上の悲惨な占領結果が待っていると見るべきです。
経済力に関しては日米安保が機能する限り日米合体の経済力になりますが、内部工作防衛はアメリカ頼みでは防げません。