ウオール街での格差是正デモがあったのでこの際書いておきますと、アメリカ社会では一握りの大金持ちがいて大多数が貧しい・貧富格差が大きいのが特徴ですから、正義の実現のためにこの是正が必要なことは国際収支赤字の問題とは別次元の問題です。
１０月２４日の日経朝刊５ページの「グローバルオピニオン」欄のスティグリッツ氏（ウオール街デモの基礎になる論文を書いた人らしい）によると、アメリカでは上位１％の富裕層が所得全体の４分の１を稼ぎ、富みの４０％を占めていると書かれています。
アメリカンドリームという言葉を有り難がっている人が多いのですが、この熟語自体が、超格差社会を反映した言葉です。
国内の富が一定であれば、一人で何兆円・天文学的富を持つ人がいる以上その分誰かが貧しい人がいる理屈です。
また統計の話ですが、国民平均所得で世界ランキングを発表しているのが普通ですが、平均と最多数値帯とは同じではありません。
アメリカやインド中国のように格差の激しい社会では、平均値以下の人が圧倒的多数になります。
工場労働者の平均賃金とか、非正規雇用者の平均賃金など職種別平均賃金で比較しないと実態が分りません。
弁護士でもそうですが、アメリカのように大規模事務所が発達していると、そこのパートナー（経営者）と平の弁護士の格差が大きいので、弁護士全部の平均収入を比較しても大多数の弁護士の収入平均にはなりません。
また、金融収支の比重が上がって来ると国内総生産を国民数で割るようなおおざっぱな統計ではなく、（内容を見るとこんな程度ですから、これを統計と言えるのか驚きです）金融収支の分も加味しないと意味不明になります。
前回まで書いたように、我が国でも貿易収支の黒字よりも所得収支の黒字比率が上昇して来ると、製造業関係に携わるべき人（失業者も含めて）の収入比率が減るのは当然で、逆に無職あるいは低所得でも所得収支で稼いでいる人の比率が上昇します。
金融収入に関与する人は高額所得者ないし遺産収入の有る人などが多いので、格差拡大が余計拡大して行きます。
１０月２６日まで書いたように、貿易赤字が進んで国内生産が壊滅状態になってもまだ経常収支が黒字の場合、国民の多くは失業しながらも食えて行けるのは、海外からの送金があるからです。
国民全体が無職で年金生活をしているような社会です。
年金や生活保護支給のため、あるいは医療や保険給付，保育士などの職員は，個人としては失業中ではないですが、国家経済全体では生活保護や失業給付支出内の支出に過ぎません。
金融収支や所得収支に頼る国家経済では、海外から送金の恩恵に与かれるのは限られた人になりがちで、限られた大金持ちの海外からの金融所得・知財収入等に失業中の多くの国民がぶら下がる構図ですが、こういう社会になれば貧富格差が大きくなるのは当然です。
対外純債務国のアメリカの場合海外からの利子配当ではなく借金中心ですが、借金出来る人と出来ない人の格差を緩和するために庶民にも支払能力に関係なく借りさせて良い家に住めるようにした・・借金の恩恵を庶民に及ぼしたのがアメリカのサブプライムローンでした。
特にジニ係数・・相対的貧困率になって来ると、フローの収入平均よりもストックも重要ですが、これの統計が難しいので、全く無視して議論している様子です。
高齢社会では、（高齢者は今の収入はゼロに近くとも、ストックの取り崩しで生活している人が多いので・富豪まで貧困層にカウントされてしまいます。）意味がなくなっていることもこの後に書いて行きます。
製造業分野で国際競争から長い間脱落していたアメリカでは、マイケルジャクソンやビルゲイツなど一握りの成功者が巨万の富を得て、国民大衆は失業状態・・彼らの寄付・慈善事業・・おこぼれ・・お布施に頼っているのがアメリカの理想社会の現実の姿であり、これを有り難がっている我が国のマスコミはどうかしています。

パート出現のときには、人手不足時代であったために正社員もパートも双方とも増えたので社会問題にならなかったのですが、派遣制度が始まった頃にはグローバル化進展によって、海外進出→逆輸入の進展などで、日本国内生産の停滞縮小時期に重なるのでこの間正規社員が平行して減っていきました。
（あるいは、後期のとおり、正規社員を減らさないと国際競争上やって行けなくなって国内雇用を守るために非正規雇用制度が産まれたとも言えます。）
統計数字の結果だけ見ると、この間に例えば正規労働者が１千万人減って、非正規雇傭が１千万人増えたとすると、如何にも正規社員がクビになってパートや派遣に入れ替わったような印象となります。
しかし、生産工場の方で海外生産移行などを原因として国内正規社員を減らすしかない趨勢が先にあって、その受け皿として、彼等の失業を防ぐために公共工事拡大やサービス業などで短時間労働職場を増やした結果・彼等の受け皿を作れた面もあります。
非正規のシステムがあろうがなかろうが、企業は世界政治・経済の動向に合わせて海外進出し、その分国内生産を縮小してくしかない以上、これに合わせて人員削減するしかないのですから，リストラ実施の必要性が先に存在していたのです。
元々輸出産業の乏しい地域では、受け皿＝失業対策としての税を使う公共事業が隆盛を極めていましたが、輸出産業のあった都会地でも必要になったところが大きな違いです、
公共工事は言うまでもなく１００％税を使うし、都会地の労働力の受け皿として新たに始まったサービス関連職種の内医療福祉関連は、１００％ではないまでも巨額の財政支出を伴います。
バブル崩壊後のわが国財政赤字が累増し、年金や医療の赤字が問題になって来たのは、この結果です。
リーマンショックは、赤字分を借金で賄う強いアメリカの虚構性を白日の下に曝したものですが、借金体質・借金で贅沢している虚構性が衝かれた以上借金＝財政赤字の増額による内需拡大は、基本的に無理があります。
そこで我が国でも赤字削減が過大になってきましたが、福祉と公共工事の赤字のうち医療・福祉はやめられないので、公共工事激減策に進むようになりました。
リーマンショック以前から進んでいる製造現場・公共工事その他旧来産業の人減らし分の受け皿として、リーマンショック以降介護・福祉現場や観光産業の振興を宣伝してこれら分野への労働者の転換の必要性がしきりに叫ばれています。（この記事の原稿はその頃書いていたので現在形です)
これを後から見るとそんな職業を作り出すから、非正規労働者が増えたと批判をしているようなもので、内容を見ない合計の統計だけで議論すると滑稽なことになります。
これでは、せっかく失業者を減らすために国民みんなで苦労して新たな受け皿を作ったことが、却って非難の対象になってしまいます。
もしも半端な就業形態の職場を作らなかったら、行き場を失う労働者のために政府は、企業のリストラを制限する事になるのでもっと多くの正規社員が残れたと言うことになるのでしょうか？
リーマンショックによる売り上げ激減後も「労働者を一人も減らすな」と叫ぶのは勝手ですが、それを政府が強制していたのでは、トヨタもホンダも新日鉄もつぶれてしまいます（その前に海外に逃げるでしょう）から、もっと大きな失業がその次に来るだけです。
（この辺の意見は２００８年秋のリーマンショック直後の年越し派遣ムラが世間を賑わしていた頃に書いておいたものです）

「原発をやめたら大変なことになる」というムード的宣伝ばかりで、誰一人具体的な積算をしない・しているかもしれないが、（何かが怖くて？）発表しない現状では、原発の方が安いという宣伝を信じる人の方が少ない筈です。
裸の王様の話みたいで、すべての学者あるいはマスコミ・政治家が東電あるいは電気業界・・あるいはそこに納入している関連業界・・膨大な裾野業界から献金され、研究費・広告費をもらったり何らかの恩恵を受けているとすれば、みんな沈黙するしかありません。
どこからも声の掛からない研究者というのでは食べて行けないので（どこからも声のかからない若手研究者も彼の属している研究所・研究室のボスが大手企業からたんまり研究費をもらっていると勝手な発表が出来ません）声のかからない研究者が今では独立して存在しないのです。
今後の出世名声には関心のなくなった一定年齢の研究者以外（・・安定した給与がもらえるようになった人・・中部大学教授の武田氏くらいか？）支配層に不都合な意見発表が出来ないのでは、独裁国家とそれほど変わりません。
しかし、電力業界にとっても、本当のコストを知るのは自分たちの経営ためにも必要な筈ですし、原発の方がコストが高くて損な事業なら原子力業界自体がやめたくなっても良い筈ですから、業界自身が正確なコスト研究結果を知りたい立場なのではないでしょうか？
本当のことが明らかになると真実のコストを隠蔽して「これはコストが安いぞ」と推進して来た立場の人にとっては困ったことでしょうが、真実を知ることは結果的に企業や組織自体の利益になることですから、トキの権力者・実力者に不都合なことでも研究したり発表したりする学問の自由・思想表現の自由が憲法で保障されているのです。

憲法

第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
○２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

学問の自由・大学の自治などはこの思想良心の自由から派生して認められるようになったカテゴリーでしょう。
ところで「自由」とは言っても妨害さえしなければ良いという消極的な自由ではなく、昨日書いたように研究費が出ないと研究者が調査出来ない・研究室全体の方向に反した意見では研究機関に居づらくなると食べて行けないのです。
昔は領地・恒産のある貴族階層またはその子弟などが研究していたので、生活や昇進保障しなくとも思想良心の自由などや裁判官の身分保障などだけ決めて、積極的な迫害禁止だけを問題にすれば良かったのです。
今は誰もが自給自足出来ませんから、研究費や生活費の元になる研究室などでクビにならない、あるいは出世出来ない・具体的な研究調査費が出ないなどが現在的問題です。
裁判官の独立に関して、転勤拒否出来る・減給されないという憲法の規定では、戦後物価上昇が普通であった時期にはまるで地位の保障にならなかったし、年齢によって昇級昇格して行くのが普通の我が国では、降格されないという地位の保障だけではどうにもならないという意見を、07/04/03「法曹一元　３（判事の行政庁出向１）（政権の巻き返し１）」その他で書いたことがありますが、学問・研究の自由にも当てはまることです。
現在の研究者は親の遺産で生活しているのではなく、どこかに所属しないと生活費も入りません。
仮に武田薬品や富士通の研究所に就職すれば、その会社というよりはその支配層からこのテーマの研究をしてくれと言われたらやるしかないでしょう。
逆に支配層の嫌がるテーマをあえて研究調査したいと申し出る勇気のある人は滅多にいないでしょう。