貧困と格差社会

最貧国ほど貧富格差が激しくなる傾向があるのは、有力者が利権収入を得た場合、全体の嵩上げまで出来ずに街全体が貧民街のように貧しくみすぼらしい中に自分の館だけ外国からの輸入品で完成させて一点豪華主義にする傾向が有るからでしょう。
街全体のかさ上げが出来ないので、自分だけで自家用ジェットを持ったりプール付きの邸宅を持つくらいしか出来なかったことが、国内格差の象徴みたいになってしまったように思われます。
30年ほど前まではインフラ全体を輸入することができなかった制約の結果、後進国と先進国とでは町のたたずまいが格段に違っていたのが、海外旅行の楽しみでもありました。
・・中国の改革解放後10年ほど経過した頃に北京へ行ったときは、まだロバが藁を満載した荷車を引いて歩いている風景が有りましたし、昔からの四合院もあちこちに残っていました。
走っているトラックは、我が国で言えば戦争前の古い型のごついものばかりでした。
南方の広州郊外を旅したときには、水路に突き出した厠(まさにかわやです)があちこちに有り、水たまりにはアヒルが泳ぎ水牛中心の水田でした。
その数年前にタイへ旅行したときには、ホテル前の船着き場から船便であちこちを巡るのが普通で、大きな建物と言えば、ホテルや日系デパート、王宮や有名寺院が中心でした。
・・・ここ数十年では中国(上海や北京など)もタイのバンコク・アラブ首長国も皆同じような高層ビルの林立した街・・世界中が似たような市街風景になっています。
それにしても日本の場合、何故支配者が庶民と隔絶した豪奢な生活をしたことがないのでしょうか?
武家政権になってからのことは、質素倹約・質実剛健を旨とする武士の精神が長年日本の精神構造を形作って来たと説明することが可能ですが、質素、簡潔さに美意識を見いだす傾向はそれ以前からの精神構造のようですから(だから武士のモラルにもなれたのです)それは何故か?ということです。
欧米や中国の美意識を足し算の美学とすれば、我が国は俳句に象徴されるように引き算の美学です。
京都の紅葉を見に行くと、京都の庭園の美しさは白砂と白い塀があって、庭園の一隅に一本だけ枝を張っている真っ赤の紅葉の枝振りの決まり方に有って、量に価値が有るのではありません。
和食も量が有ると言えば有りますが、それぞれ一点一点は厳選された逸品を少しずつ出されるのが特徴です。
量にこだわるのは田舎者・田舎料理というランク付けです。
(この点、東福寺は紅葉は量で勝負してるキライ・・決まった枝ブリを愛でるのではなく、量を楽しむだけならばどこの山でも植林すれば出来ます)
カステラでも何でも外国から入って来た嗜好品でも原産地よりも立派なものになっていますし、明治に入って来たに過ぎない歴史の浅い肉食でも、今や日本産の和牛が世界の名品になっています。
日本人は今でも量よりは質の良いものが好きで良いもの・ブランドものには金をかける習慣ですが、長年の歴史がこうした国民性を作り出し、「舶来もの」と言えば超高級品を意味していたのです。
グローバル化によって汎用品を外国で生産して逆輸入するようになると、千年単位で馴染んで来た舶来品の意味が変わってしまいました。
この20年くらい前からは、生活用品に限っては「国産」が品質保証の代名詞になっています。

鉱物資源で生活する社会3(ナウル共和国)

今の中国で戦略的に主張している希土類と同じで、誰も見向きもしなかったしょうもないものが科学技術の発達によって、イキナリ脚光を浴びることが有ります。
これの1世紀くらい前の原初版と言うところでしょか?
鳥の糞の堆積物であるリン鉱石が、化学肥料等の発達で注目を集め高額で取引されるようになって、燐鉱石の採掘権益が生じました。
その権益収入だけで国民全員(と言っても1万数千人程度)が生活出来るようになり、公務員のみならず国民は年齢に応じて一定の給付金を得られることとなって全員が遊んで暮らして行けるようになったそうです。
リン鉱石の採掘作業は外国企業と外国人労働者に委ねて、全国民(と言っても1万数千人)が遊んで暮らしていたのですが、80年ほどで資源・リン鉱石(鳥の糞の堆積物ですから当たり前です)が枯渇してしまい、いきなり無収入になってしまったそうです。
燐鉱石がなくなって収入ゼロになったのですが、国民は遊び暮らすのに馴れてしまって勤労意欲がなくなってしまい、最貧国になっても何の仕事もできなくなってしまいました。
先祖伝来の漁法も忘れてしまって誰も何も出来ません。
どうにもならなくなったことから、避難民を受け入れることでオーストラリアか、国際機関からその代償金を支給されて何とか食いつないでいるらしいです。
この点資源国でもアラブ産油国は、王族以外の庶民は働かないと駄目らしい・・貧富格差が激しいので、却って庶民の勤労意欲までは喪失していないらしい様子です。
格差の大きい社会も捨てたものではないと言えるのでしょうか?
アラブ産油国も、自国民があまり働かず外国人労働者に大きく依存している点では共通の問題があります。
我が国は昔から金の産出国として(黄金の国ジパングとして)有名なことはマルコポーロの東方見聞録を通して誰でも知っている通りですが、金だけではなく、銀の方も戦か国時代末期から江戸時代の初め頃に掛けては我が国は銀の輸出で潤っていました。
日本の当時の銀輸出量は年間200トンと言われ、当時の世界総生産量は新大陸の鉱山開発によって激増していたにも拘らずもまだ年間400トン前後しかなかったと言われ
ますので、(いろんな意見が有ります)日本の銀生産量(全部輸出していたのでは有りません)の膨大さが分るでしょう。
新大陸の鉱山開発前の石見銀山を中心とする我が国の生産量は世界生産量の3分の2を占めていたと言われます。
(今のようにきっちりした統計のない時代ですので、人によっては半分という人もいますし、3分の1という人もあるなどいろいろですが、いずれにせよ莫大な銀の輸出国であったことは間違いがないでしょう)
日本は金銀の輸出で今のアラブ産油国並みのぼろ儲けの時代が何百年も(マルコポーロの時代から数えても大変な期間です)続いていたのですが、怠ける方には行かなかったのは歴史上唯一の例外でしょう。

利子・配当収入(鉱物資源)で生活する社会2

対外債務国に転落した時点でいきなり「所得収入(利子・配当等の送金が)ゼロまたはマイナスですから働いて下さい」と言われても、それまで100年近くも働かないで輸入品に頼った生活をしていると技術喪失してしまっているのが普通です。
対外債務国に転落したときにいきなり輸入品に負けないほどの仕事を出来る訳がないのでそのときのことを今から(余計なお世話かも知れませんが・・・)心配しています。
今のアフリカ諸国のように、どうにもならない状態に陥ってからでは遅いのです。
尤もアフリカ諸国は一回も先進技術を持ったことがないのに比べれば、一度世界最先端でいた日本が復活するのは可能ですが、それにしてもそのときには大変なことになります。
昨日製造業で失われた雇用が570万人と紹介しましたが、570万人そっくり失業するのではなく、介護等福祉やその他サービス分野で吸収しているので、ある程度みんなが働いているのですが、国際収支が赤字になったときに必要な技術は老人介護・やサービスではなく製造して輸出する能力です。
保育園や床屋さんや居酒屋が世界的に有名になって日本まで散髪に来たり子供を預けに来る人、飲酒に来る時代がくるとしても、極例外で数は知れています。
介護や医療技術は一部輸出出来るかも知れませんが(フィリッピンのようにベビーシッタ−を富裕国へ輸出して出稼ぎ労賃の本国送金も有りますが、そんなことを期待するのは悲しい話です)これらの基本は支出型・輸入赤字産業でしか有りません。
医療や福祉保育士などの需要がいくらでもあるという論説が多いのですが、これまで何回も書いて来たように、これらは国際収支で見れば海外からの輸入があって(輸入資金があって)成り立つ産業でしか有りません。
一家に喩えて何回も書いていますが、働き手が失業して手が空いたからと言うことで庭掃除をしたり、老母の病院への送迎あるいは身の回りの世話をして働いているとしても、一家の収入がないことは同じです。
貯蓄を食いつぶしたころには、以前働いていた技術が陳腐化してしまって最早どこも雇ってくれないとしたら、馴れている老人介護しか仕事が有りません。
これを国家に当てはめると、蓄積が底をついた頃にもう一度輸出産業を起こそうとしても誰も技術がないので、そのときに元気な中国や韓国の掃除夫や介護士・子守りとして出稼ぎに出るしかないということでしょう。
所得収支の黒字(対外債権の蓄積)は、今回の大震災等のような被害が続いた場合の備えとして5〜10年分食べて行ける程度の臨時の備えとして役に立つ程度にしておくのが健全で、それ以上溜め込むのはむしろ害があるとも言えます。
個人の場合で言えば、景気の悪いときあるいは病気等に備えて一定の蓄積が必要としても一生遊んで暮らせるほど、溜め込んでしまうと働くことを忘れてしまう害があって行き過ぎです。
「過ぎたるは及ばざるがごとし」と古来言われますが、多すぎると亡国(個人で言えば亡家?)破綻の危険が有ります。
金融資産であれ地下資源であれ蓄積が多すぎて、自分の一生どころか次世代3世代まで遊んで暮らせるほどもあると次世代以降が怠けてしまうリスクが大きくなります。
どこかで読みましたが、ナウル共和国という珊瑚礁の国のお話は示唆に富んでいますので次回以降紹介しておきましょう。

利子・配当収入(鉱物資源)で生活する社会1

平等意識の強い我が国でも高度成長期から大分期間が経ってくると、親世代が有能で高収入を続け、ある程度金融資産を残して、あるいは巨額株式保有をしていて死亡した場合、次世代以降が無能でもその巨額株式等の遺産で贅沢できるさらなる不平等時代が現出します。
個々人の区別はできないとしても総体で見れば、わが国の対外純資産分だけ貯蓄が積み上がっていると言うべきですから、(赤字財政・・年金赤字+国債残高の増加で「子孫に借金を残すな」の合唱ですが、実際には)この純資産分だけ、貯蓄を次世代に残す勘定になります。
この純資産を国民が平均保有しているなら話は別ですが、持っている人と全く持っていない人がいる・・偏在しているのでこの格差が次世代には大きく作用します。
仮に預貯金がゼロに近くても普通の中堅ホワイトカラーでも都市住民の場合、かなりの人が東京都内・近郊に一定の土地建物・マンションを保有しています。
市営・県営住宅等に住んでいて何も残さない人の次世代との比較では、一戸建てあるいはマンション保有者との生活費負担に大きな格差が生じることを、都市住民2世と地方出身者の格差としてFebruary 5, 2011都市住民内格差7(相続税重課)」まで書いたことが有ります。
巨額金融資産保有者として我が国の有名なところでは、ブリジストンのオーナーの娘で鳩山元総理の母親が目もくらむような巨額遺産を相続していてその資金が鳩山元総理などに流れたことが、政治資金規正法の虚偽記載に繋がって政治問題になったことは記憶に新しいところです。
鳩山兄弟は無能で遊んでいるのではありませんが、鳩山兄弟は政治家として有名なので明るみに出ましたが、社会の表面に出るのは氷山の一角に過ぎないと言えます。
我が国でも高度成長期に巨大企業化した数多くの企業オーナーの子孫の時代が始まっていますので、お金の使い道がなくて遊んで暮らしている人が一杯いる筈です。
大王製紙の会長が(2世〜3世?・どら息子の典型?)が子会社から100億近い借金をしたとマスコミを騒がせてでいるのもこの氷山の一角の一例です。
我が国はお金持ちであることを自慢しない社会ですので、彼らは目立たずひっそりしているだけで、我が国も(知らないところで巨万の富の上で遊び暮らしている人が増えている)アメリカ並みの格差社会に近づきつつあります。
このように国際収支が貿易赤字なのに所得収支で均衡を維持したり黒字を計上している国では、真面目に働きたくとも製造現場が減る一方で失業者が溢れ、(今朝の日経新聞第一面では、製造業が国内総生産の3割を切り、GDPは過去20年で48兆円減って雇用者数は570万人減少したと有ります。)その内に働く意欲が薄れ、国民の健全性が次第に蝕まれて行きます。
円高対策として海外進出しても、海外で儲けて配当収入で黒字を計上出来れば良いという意見が目立ちますが、これは国際収支上の均衡を維持するための意味でしかありません。
その間の国民の生活(働かないで暮らす人が増えると技術の蓄積がなくなります)はどうなるのか、将来所得収支黒字(利子・配当・知財収入等)がなくなったときにどうするかの遠い将来を見据えた意見とは言えません。
いつかは預貯金は食いつぶすのですが、個人の場合は100歳(寿命のつきる)前後までの資金を用意しておけば、その先は残っていてもいなくとも良いと言えますが、国家の計画としては、その先のことも考えておく必要が有ります。
幸いか不幸か分りませんが、所得収支の黒字が大きくて次世代でも使い切れずに残っていて3世代先まで残せたとした場合の方が実は大変です。

ギリシャ危機とEUの制度矛盾3(関税自主権等)

今回のギリシャ危機解決のために主たる債権国のスイス・フランス以北の国々が、債権放棄あるいは追加融資で対応せざるを得ないのは、本来は1つの国内類似の関係・同一経済圏である以上当然の結果です。
日本でも仮に各県を独立国とした場合、地方県は東京大阪等からの流入超過を阻止するために、独立国として自国を守るために高率関税を取ったり輸入制限して自分の県内に立地しない限り、車、家電製品その他製品を売らせないことができます。
(金利の調整もできます)
(幕末に締結した不平等条約の改正・関税自主権の回復その他のために明治政府がどんなに苦労したかを想起すれば分るように、関税自主権は主権国家の最も重要な権利です)
高率関税や輸入制限等の規制ができれば、東京大阪圏等の企業は各地の県別に工場を分散立地するしかなくて、結果的に各地方に産業が立地して地方の自立が出来ます。
その代わりマーケットが狭い地域の乱立で、各企業は規模の利益を追求出来ず、世界的な競争力を獲得できなかったでしょう。
日本企業は国内だけで世界第二の大規模なマーケットを有しているので、国内である程度大きくなってから海外に出られるメリットがありました。
日本は各国の輸入制限措置の結果、アメリカに現地法人を設立して工場立地したり、韓国や台湾、中国アジア各国に合弁進出せざるを得なくなっています。
トヨタやコマツ建機等が海外で稼いでいると報道されていますが、これは国民を安心させるための一種の欺瞞・レトリックであって、稼いでいるのは正式な社名は知りませんが喩えばアメリカトヨタ、中国トヨタという別法人であって、日本のトヨタやコマツはその株式の大半を握っているだけです。
言わば海外生産比率の高い会社はすべからく株式保有による投資収益を本国に還流しているだけであって、世界企業とは生産会社から投資会社・知財会社化が進んでいる会社と言うべきです。
海外比率が4割から6割8割と上がって行くに連れて、生産・製造収入比率が6割4割2割と減って行く場合の社会がどうなるかを考え直す必要が有ります。
この比率を国内総生産に当てはめれば、生産に従事して得た収入が2割で、利子・配当・知財収入8割で生活している社会となります。
65歳以上の世代になれば、年金や配当収入及び貯蓄の取り崩しが生活費の8割で、老後のアルバイト収入が2割(有るだけマシ?)でも良いのですが、国全体(現役世代)がこれでは、社会がおかしくなってしまうでしょう。
全員が均等に株式等金融資産や知財収入を保有し、均等に職場が有れば上記の図式ですが、不均等が世の常です。
現役で言えば知財・金融資産保有者には有能な人が多いのでこれら資産を大量保有した上で2割の仕事を独占して高収入を得りょうになり、8割の人は無職で金融資産も保有していない・収入ゼロになりかねません。
現役世代では高額所得者と失業者・生活保護費受給者と二分される社会になりがちです。
アメリカがこの格差社会に突入していることは「 October 28, 2011格差社会1(アメリカンドリーム)」以下のコラムで書きました。
我が国の場合、現役の収入格差が小さい(企業トップと平社員の収入格差は諸外国に比べてかなり低い社会です)うえに累進課税のカーブがきついので現役一代目には有能な人でも一代で稼いで蓄積出来る金融資産は多寡が知れています。

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