アメリカ流単細胞的政治学・経済学で単純運営すればどうなるか・・今のメキシコの例を見ても分ります。
経済成長の数値だけは目覚ましいものの、警察そのものが犯罪組織に狙われるような・・いくら命があっても足りないような最低治安生活に陥っているのがメキシコです。
アメリカ流儀の政治経済運営が戦後中南米諸国を最貧国・・何回もデフォルトして治安最低国に陥れて来たのですが、これをアジアにも及ぼした結果が今の韓国経済・社会になります。
韓国もサムスンなどの大手財閥系企業だけがうまい汁を吸っている一方で、国民は疲弊の一途・・犯罪率も半端ではありません。
そして大手企業の大株主は主に欧米資本になっていて、実質は１９世紀型の植民地支配を受けているのと殆ど変わりません。
世界中で日本だけがアメリカ流儀の経済運営に従わないばかりか、この流儀の輸出を東南アジア諸国にしているので、東南アジアの民生は豊かになっています。
米英系マスコミの息のかかった学者が、日本は外資に魅力がないのは問題だと言って必死になって外資導入の必要性を宣伝しています。
如何に日本経済は外資に魅力がないか・・国債・日本企業の買収・・その他をもっと外資に買って貰った方が良いということの繰り返しです。
しかし国民の福利・・最大多数の最大幸福を目指すのが政治の目標であって、外見的なGDPばかりカサ上げしても国外に利益が流出する仕組みでは、何のために政治があるのかと言う根本からの問い直しが必要です。
アメリカの言いなりで、欧米資本の支配下で国内企業を大きくして行っても・・まさに植民地支配下の現地王族が豪華な屋敷を建てて贅沢しているのと同じで国民には関係がありません。
欧米資本企業がいくら繁盛していても植民支配当時の現地の王族が宗主国・アメリカ政府や学者の受けは良かった・・・みたいな役割に堕してしまいます。
民主政治を主張するミャンマーのスーチー氏は欧米の信頼が極めて厚いですが、実質的植民地的支配復活を目指す欧米の息がかかっているように見えるところに、せっかく独立を果たしたばかりの政権にとっては民族的に大きなリスクを感じたことは周知のとおりです。
欧米の言うままに政権運営して来た結果が、戦後何十年に亘る中南米諸国の疲弊進行の根源です。
ところで我が国庶民レベルが何故高いのかということですが、世界で日本が最初に庶民文化・・大衆文化が花開いていたことに先ず着目すべき（庶民レベルが高いから開いたとも言えますし・・）です。
西洋文化は１９世紀に至っても王侯貴族やその周辺で彼らに奉仕するべき文化でしかありませんでしたが、我が国では、既に江戸時代初期ころから浄瑠璃や歌舞伎が発達し中期以降浮世絵・錦絵あるいは音楽（都々逸・三味線・端唄小唄・踊り等々）、俳句などの文芸も庶民が楽しむ大衆相手のものでした。
中世（鎌倉〜室町）以降発達した田楽や薪能その他神社仏閣で催すものには、庶民も人だかりして楽しんでいました。
もっと古代には、万葉集にも地方庶民の歌がいくらも取り上げられています。
ねぶた絵の例で分るように、我が国では江戸時代以前から文芸・絵を描くことは宮廷と結びついた特定芸術家の独占物ではなく、地方でも誰でも参加出来る性質のものでした。
ジョン万次郎のように普通の漁師の子供が、漂流してアメリカに渡ると直ぐにその社会の制度文物を理解したように、庶民レベルの識字率・理解度は他所の国に比べて半端なものではありません。
ロシアに渡ってエカテリーナ女帝に謁見した大黒屋光太夫（松平定信の時代に帰ってきました）もいます。
庶民レベルが高いからこそ、世界中でも稀なように政権が天皇家から大貴族（蘇我氏物部の争い〜摂関家）〜高級武家（源平政権）〜中級武家（織豊〜徳川）〜最下層武士（薩長土肥下級武士）による明治維新へと順序よく行われて来ました。

安定成長＝本来政治安定期になる筈の我が国が、逆に政治混迷期に陥っているように見えるのは何故でしょうか？
政治の基礎になるべき社会生活の安定性はこの約２０年で際立って良くなっています。
交通事故死、犯罪率その他全ての基礎的指標が良くなる一方です。
（昔なら病死していた人が生きながらえることによる介護疲れによる虐待や殺人事件がありますが、それでも殺人罪や暴力の絶対数は減っています）
自殺者の増加・高位安定が問題視されていますが、これは生活基礎の安定に反する指標というよりは、病気になっても簡単に死ねない面が大きい・・医療の充実による療養長期化による面が無視出来ません。
我が国のバブル崩壊後の政治低迷は、我が国政治の舵取りの難しさにあります。
少子高齢化で世界トップを走っていることその他世界最先端生活水準に突入している我が国の場合、お手本になる先進国がありませんから、お手本を勉強するのに優れている秀才の言うとおりやれば良い簡単な国ではありません。
我が国政治決断には学者・評論家のような単純回路ではなく複雑回路が必要ですので、何事も単純回路で考えて明確な結論を出したがる学者・評論家の言うとおり実行する方が、誤りが大きいと思われます。
（学者の論文は、「その他の与件が一定とした場合こうなる」という単純な論法ですが、実際社会では与件が決まっていることは何一つありません）
中国のように我勝ちに電車に乗り込む社会では、日本のように並んで待ちましょうとか道路につばを吐かないようにしましょう、街を綺麗にしましょうという教育が簡単ですが、日本では現在社会で守るべき理想的道徳が自然に守られている社会ですから、これをこう変えたら社会が抜本的に良くなるという指導の余地が滅多にありません。
こう言う状態下では目覚ましい成果を得る政治家を求めるマスコミ風潮では誰が政治家になっても、無い物ねだりとなりますから、「誰がなっても同じだ」「投票したい人がいない」と言う政治家に対する不満（本当は当たり前のことです）が生じ易くなります。
この結果政策批判よりはマスコミが政治家のあら探しに終始して国民に不満を起こさせるようにしむけていて、これに国民が引っかかって来た・・政治不信を醸成されて来たのがこの約２０〜３０年であったように思います。
中国の改革解放化以降、ともすれば中国傾斜する日本の心理をアメリカが必死に引き止めるために、マスコミを利用して腹の太い有力政治家が出てきそうになると政策に関係のないあら探しで引きずりおろすことの繰り返しで、日本の政治は低迷を続けて来ました。
この間唯一小泉政権は、日米基軸で反中韓政策一本槍で分り良かったので（アメリカ支配の）マスコミからも喝采を浴びましたが、小泉氏の指名で政権を引き継いだ安倍氏は、就任直後先ず中国に飛んで日中修復に動きました。
郵政民営化もうやむやにする方向になって民営化に反対した議員の復党も認める方向になって行くなど全て小泉改革の逆方向へ舵を切ったのが安倍政権でした。
強気一点張りの政治は長く続かないので、ある程度修復の必要性があるのは仕方がない面もありますが、安倍氏の政策は表向きの意見とは違う逆方向・・うやむや政治になるのが安倍政権の特徴だったと言えるでしょうか？
今回の竹島や尖閣諸島騒動の沈静化に関しても、選挙戦での威勢のいい主張とは真逆で安倍政権になると日本側から関係修復のために先に特使派遣というのでは「？」と思う人が多いと思います。
これ以上日本側からこじらせる必要はない・・大人の対応は良いことだと思います。
ただ、今回は（・・これまでもいつも中韓からの仕掛けで始まったことが多いのですが・・）韓国や中国の仕掛けて来たことに日本人が腹を立てていることであって、日本から何もしていないのですから、向こうから「やり過ぎたとか、言い過ぎた」とかの陳謝なり何なりの沈静化特使を送って来て、日本がそれ以上追及しないでうやむやに終わらせるのは分りますが、相手が言いたい放題言っておいて知らんぷりなのに、何故日本が先に謝りに行くのでしょうか？
相手から特使が来るまでは、そんな失礼なことを言ったり、する国とは距離をおいて交際して行く・辛抱の継続で良いのではないでしょうか？
日本の体力では距離をおいて交際して行くことが出来なくなったから謝りに行くのでしょうか？
この辺の実態が素人には見えませんので政治家に委ねるしかないですが、もしも突っ張り合いしていると日本の方が参ってしまうという国力差があるのでしたら、始めっから喧嘩しなければ良いのです。
（実際対アメリカではこのスタンスでやってきました）
個人の場合も弱い方は喧嘩しないで始めっから尻尾を巻いて逃げるのが普通です。
しかし、自民党政権は何十年もこう言うやり方でうやむやにして来た前科があるので、日本の方が体力的に参ったから・・という推測が出来ません。
ホンの少し前まで中国は日本のGDPの４分の１程度だったのですが、それでも今までやられ放題でしたし、今でも対韓国では日本と大きな国力差があります。
自民党政権はこんなことの繰り返しばかりして来たから、中韓は何かやればその都度既成事実となって行く・・・味を占めて図々しくなる一方だとして国民が怒ってしまったのではないでしょうか。
話題を日米関係に戻しますと、どちらかと言うと小泉政権の日米蜜月から日中修復トレンド・・アジア寄り（アメリカ軽視）に舵を切ったのが、第一次安倍政権だったと言えます。
ネットで見ていると安倍氏支持層に重なる右翼による小泉経済政策批判・新自由主義経済路線・構造改革路線はアメリカに日本を売り渡すものだという論法・・現在のTPP批判論と共通する言い方ですから、安倍政権は日米同盟強化を標榜して、しかも真っ先にアメリカ訪問を言っている割に内容実質は安倍政権支持層の経済・思想観は反米親中国政権の実質を持っています。
左翼系グループ言論人も（もともと反米思想グループですから異とするにはあたりませんが）非正規雇用増加・格差批判論としてアメリカ渡来の新自由主義批判論を展開していることについては September 7, 2012「マイナス利回り２（消費信用１）」で紹介しました。
ナチスやファシストあるいは戦時中の右翼は極左と根は同じ思想であったと10/08/09「右翼と左翼４（市場経済の重要性１）」その他で書いたことがありますが、今でも同じです。

明治維新以降の近代化の構造変化において、農業から都会人になった人でも経営層あるいはこれに準ずるホワイトカラー層（公務員）に食い込めた人材と底辺労働に組み込まれて行った人材がありました。
これまで書いているように、能力相応の格差は何時の時代にも（古代から）当然存在していたのです。
グローバル化までは、底辺労働でもそれなり生活が安定していた（今でも韓国や中国に比べて何倍という賃金格差があります）のと、我が国では元々上層部と労働者の所得格差が低い社会ですので能力相応に細かく分かれた格差は、大した問題ではありませんでした。
高度成長期に急拡大したホワイトカラーや工場労働者層（中間層）が、今回のグローバル化によって分解されて、本社に残れる５〜１０％のエリート以外は中年になると関連会社に出されたり、割り増し退職金をもらって社外に出てしまう・・結果的に非正規雇用の職場しかなくなる不安定な身分に落ち込みました。
（これに連動して幹部候補生としてのホワイトカラーの新卒採用自体が激減です）
高度成長期にこれも拡大した現場労働者（・建設現場労務者・工場労働者）層の多くが、国内製造業の海外進出による職場喪失によって期間工や派遣・フリーター等になってしまいました。
こういう時代にこそ，新たなことに挑戦して新たな仕事を見つけて行くしか国の活路が開けません。
新たなことに挑戦して成功する人と成功しない人がいてこそ、（成功しない人が負け組です）社会変化に国が適応して行けるので、挑戦自体を否定していては民族の将来がありません。
とは言え、全員が変革の旗手になる・・成功するのは無理でしょうし、高度技術者になるのも無理ですから、負ける人の方が多く出るのは当然です。
負ける人がいなければ勝つ人がいない・・「負け組を造るな」の主張は、勝つことを許さない響きがあって、誰も新しいことに挑戦して成功してはいけない社会を理想にしていることになるとすれば、亡国の議論になります。
リクルートの江副氏に始まりホリエモン、村上ファンドなど新しく出て来た人材が直ぐに逮捕されたのは、それなりに指弾される理由はあるのでしょうが、ここ２０年ばかりの検察の動きを見ると我が国では「結果として何か新しいことで成功すると、直ぐに摘発されてしまうような印象をもたれる社会」になっています。
昨年末頃に最高裁で無罪になった、ウイニーとか言うファイル交換ソフトを開発した元東京大学助手金子勇さんの例もありますが、新しいことをやると直ぐに逮捕・摘発が続くのでは、（後で無罪になっても）時代の進展に先駆けた能力を発揮しづらい社会になっています。
「負け組を造るな」・・あるいは「格差反対」のキャッチフレーズが流行っていると、本来防止しなければならない大きすぎる格差是正の問題としてではなく、庶民的には、「努力しなくっていいのか」と言う響きで受け入れられ易い危険があります。
（庶民の味方である・・庶民で構成されている警察が、そのように誤解して新規産業に敵意を抱いているのでしょうか）
優勝劣敗があって、その結果をどうするか・・セーフテイーネットの構築は別問題であって、競争→結果の差が生じること自体を否定していては、世界の発展に遅れてしまい、日本の将来はありません。
格差は変化に対する適応競争の結果生じることであって、逆にどんなに努力しても結果が同じでは困るでしょう。
国民全員が社会変化に同じ比率で適応出来ることはあり得ませんから、（個々人の適応力に凹凸があるのは当然です）その結果ウマく適応した人と出来なかった人の差が生じるのは当然です。
問題点・・修正すべき点は中間層が分裂してしまい、（比喩的に５０〜６０点の人が１０〜２０点の人と同じ扱いなってしまう）格差が大きくなり過ぎることではないでしょうか？
アメリカンドリームは、結果の格差が巨大であることを賞賛する社会ですが、我が国民性には馴染みません。