最先端社会に生きる7(中間層の重要性2)

日本より後発の韓国では日本とは違い中間層の形成期間が短くこれと言った蓄積を出来ないうちにアジア通貨危機に見舞われてしまい、中間層がナケナシの貯蓄を失い、その後国民の多くが非正規雇用の時代に突入しています。
漢江の奇跡と言われる高成長は、日韓条約による巨額円借款によるものがスタート台ですが、スタートから数えてもアジア危機までは僅か30年しかありません。
まして円借款と同時に経済成長したのではなく、この借款でインフラ整備してこれがそろってから日本企業の進出があって成長軌道に乗ったのですから、年収1万ドルになった時期から見ればホンの僅かです。
なにしろ、1人前の収入になったと認められてOECDE加盟(96年)の翌年には、アジア危機に見舞われてIMF管理に入っています。
僅か1年たらずのアジア危機で再び1万ドル割れして最近漸く2万ドル前後・・日本の約半分になっているところです。
以下のグラフで見ればアジア危機後1万ドルになったのはおよそ2000年過ぎのことですから、現在時点で漸く約10年経過したところに過ぎず、蓄積の薄さが分ります。
一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳
出典元URL
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=KR&c2=JP

アジア危機以降上記のとおり、GDPこそ上昇していますが、アジア危機によって殆どの企業が欧米資本に買収されてしまった結果、利益・金融収益の殆どを海外に吸い上げられていることから、韓国では、GDPを一人頭で割っても実際の生活水準を計れません。
韓国や中国の貿易依存率が無茶に高いのは、国内消費水準が低い・・国民の購買力の低さ・・GDP上昇の恩恵が正当に国民に還元されていないで海外流出していることに原因があります。
(中国の場合、外資による収益の海外流出のみならず裸官・ラカンと言って政府高官・富裕層が保身のために海外へ不正蓄財資金流出させていることにより加速されています)
これが現在韓国で大財閥のみ栄えて、国民が悲惨な状態にある原因です。
日本の場合、企業の海外生産比率が上昇する一方です・・ここ10年以上貿易収支の黒字よりも海外収益の還流の方が大きかった原因です。
日本のような高齢化社会では労働収入よりも金融資産(年金を含めて)家賃等の収入の方が多くなっていますから、労働収入比で貧困率を計っても意味がありません。
この逆張りで中国や韓国では逆に外資に持って行かれるばかりですから、GDP・企業利益を基準にしても国民の福利状態・豊かさの指標にはなりません。
国際化時代には、GDPは1つの指標にしか過ぎなくなっています。
例えば中国の生産の半分〜3分の1を日本企業が担っているとすれば、その収益が日本に持って行かれるし、しかも日本企業が他所の国に立地変更すれば中国は困ってしまうので、GDPと国力との関連性は薄まっています・・時代遅れの指標です。
中国は反日暴動で底力を見せ付けたつもりですが、中国国内の売上が半分以下に減ったトヨタが皮肉にも昨年世界一の販売量を奪還して好調に沸いています。
日本は中国の成長が頭打ちならば好調な東南アジアや、北アメリカにシフトすれば済みます。

最先端社会に生きる6(中間層の重要性1)

日本のあるべき政策目標は今まで先進国の一員としてうまい汁を吸って来たことに対する世界的逆流効果(デフレ圧力・所得の世界平準化運動)を緩和して軟着陸して行く方策を探るのが合理的行為であって、高原状態にある日本がもう一度高度成長を期待するのは論理的に無理があります。
高原状態の収入や社会では現状維持出来る程度の技術革新で良いのであって、画期的飛躍まで求める必要はありませんし、これが出来ないからと言って関係者を非難するようなものではありません。
更なる進歩・・世界最先端の画期的技術革新や画期的商法を期待したい・・「夢よもう一度・・」の気持ちは分りますが、これを政治家に期待するのは無い物ねだりです。
無い物ねだりのマスコミ報道→国民願望醸成が続けば、国民の願望が満たされる訳がないので政治家に対するフラストレーションが溜まりますし、ひいては政治不信を助長させて国政混乱を増幅させて来たのがココ20年来のマスコミです。
マスコミは政治家に出来ないことを要求しているのは、いつも日本が政情不安定状態にあることを期待しているどこかの外国の意を受けているかのようにすら見えます。
仮に画期的技術革新があっても、今では数年もすれば中国やサムスンなどに直ぐに真似されてしまう時代ですから、先端研究・先行者利益はせいぜい1〜2年・長くて5年程度しかありません。
このいたちごっこをしているうちに先行者利益期間が短縮されて行く一方になって行くのを防ぎようがない現実を認めるしかないでしょう。
社会構造を一変するような新機軸の開発・発見は、政治家が笛さえ吹けば直ぐ効果が出るものではなく、民間の長期間の実務・工夫力から生み出して行くしかありません。
発明発見には規制緩和や教育のあり方等その他政治の関与による部分も(ないことはないと言える程度)ありますが、その効果が出るのは数十年先ですから結局は民間の自発的工夫力です。
産業革命もアップルのジョブズ氏の出現も、数年単位で政権交代する特定政治家・政府の教育が良かったとか、ある数年間の産業政策が良かったから出現したと言えるものではありません。
一国の産業政策の効果が出るには、うまく行っても数十年かかるのですから、数年ごとに政治家の勤務評定をする選挙制度は制度疲労を起こしていることになります。
現在アメリカ復活の原動力と期待されているシェ−ルガス革命は、「いつのどの政権の功績によるとは言えない」と言えば分りよいでしょうか?
ところで、現在日本は、世界最上の生活・道徳水準にあるとしても、内容を個別に見れば若者が苦しくなっているのが問題です。
中高年は既得権益(新興国の低賃金攻勢があっても給与削減されません)で守られますが、若者は新卒就職段階で新興国の低賃金の挑戦をまともに受けているから苦しいのです。
ところで、社会の持続可能性についてみると、同じく高齢化が始まっても日本は中国や韓国に比べて、親世代の蓄積の大きいことが対応能力上有利です。
日本では個人金融資産が1500兆円もあると言われますが、韓国ではむしろマイナス気味のようですし、(負債超過)中国では高度成長したと言っても低賃金労働者がそれまでの最貧国的レベルから見ればマシになった(・・解放前にはちょっと凶作になると数千万人単位で餓死するような社会でした)と言うだけで、何らの蓄積も出来ていません。
京都旅行に関連して本社部門の重要さを年末ころに書きましたが、中国の工場が勢いが良いと言っても、今や日本同様に低賃金・派遣や期間工中心・・月収2〜3万円ですから、日本基準で言えばまだ食うや食わずです。
日本の場合、先行者利益の恩恵を受けて戦後から最近まで何十年も多くのホワイトカラー層を輩出し、工場労働者は終身雇用・・社会保険その他充実した待遇を受けて来たので、今の中高年齢層の殆どはそれぞれある程度の自宅を保有し、退職金や年金をもらい安定した境遇にあります。
中高年齢層の個人金融資産の大きさだけがマスコミで報じられていますが、金融資産の外に自宅等の固定資産も多く蓄積されています。
話の裏側ですが、裕福層の逆張りで、サラ金事件でも弁護士を悩ませるのは、金融負債の解決だけではなく、その他負債予備軍的資源の使い尽くしの問題です。
サラ金等の生活苦の人は、家具・衣類の買い替えその他全ての分野で少しでも支出・支払を先送りして来ているので、いざ分割払いが始まると先送りが限界になった家財道具の買い替えや修理、付き合い上の未払い(これらは債務として計上していません)その他が始まり、予想外にその他支出が増えてきます。
この逆に資産家の場合、資産の3分法と一般に言われますが、富裕層はイザとなれば金融資産以外に換金出来る不動産、絵画、貴金属、別荘、投資用マンション等の有形無形の資産を多く持っていますから、金融資産はその一部でしかありません。
財政赤字問題に関しても、国や市町村等の取得した資産を計上しない議論は幼稚過ぎると言う批判意見を書いてきました。
例えばある年度に公共用地を数億円で取得すれば金融資産はその分減りますが、その代わり同額の資産が増えていますし、逆に数億円の公共用地を売却すれば、その分金融資産が増えて財政赤字が減りますが他方で数億年の資産が減っています。
もしかして評価10億円の資産を数億円で叩き売りしていても、金融収支だけで評価すると数億円の赤字を減らした有能な政治家ということになるのでは国民が困ります。
今朝の日経朝刊に老後資金について書いた紙面がありましたが、そこでは老後に約1億円いるので1億円に不足する人は今から不動産を処分して備えるのが良いようなバカな?アドバイスが出ていました。
(自宅があれば家賃が要らないので必要資金が減るのですが、売ってしまったら余計多く資金が必要になってしまうでしょう)
不動産を売って1億円の現金を貯えるかどうかは必要なときに考えれば良いことであるのに、何が何でも金融資産の額だけで健全性の指標にを考えるマスコミの変な価値観が現れています。
話を戻しますと、一般的に言ってまとまった金融資産を持っている高齢者は数倍のその他資産を持っているのが、普通と考えていいでしょう。
この辺は、若者の非正規雇用化社会での都市住民2世3世と1世(地方から都会に出て来たばかりの若者)の格差(親の家に同居出来るだけでも大きな便益)としてOctober 6, 2012「最低賃金制度と社会保障2」その他で解決すべき今後の重要な格差問題として書いてきました。

最先端社会に生きる5

欧米経済学者やマスコミは日本の長期持続して来た高度成長による欧米追い越しに対するやっかみがあって、ついに日本も駄目になったと言うことばかり強調したがる傾向があります。
欧米では中国から遠いので格安品の流入による影響が静かに進んでいたこともあって、これを見ないことにして、中国・新興国由来のデフレに悩む日本を失われた20年などと揶揄してバカにしていたのです。
新興国の逆襲に何の対応も出来ずに、(欧州が合併してEUとして規模による防衛するくらいしか考えないで)欧米国内産業が疲弊するに任せていました。
ちなみに商品の競争力がない負け組が合併を繰り返して生産規模を大きくしても、割高な物を大量に作れるだけでは意味がない点は企業でも国でも同じです。
・・清朝のように大きな国でも技術革新に負けてしまった19世紀には、近代化した英国に叶いませんでした。
パナソニックが、サンヨーと合併して規模を大きくしても、商品単位あたりの性能やコスト競争力がなければ、何にもなりません。
国や企業は規模ではなく、(EUが大きくなればいいというものではないでしょう)如何に効率よく、良い商品を作れるかが競争力を左右します。
日本は格安製品の怒濤的流入に対して国中挙げて対応して来た結果、国内企業も負けずに(ユニクロや100円ショップのように)格安製品を供給するようになったのがデフレ化の原因です。
他方で価格競争から脱する工夫に関しても各分野で成果を上げていますが、精密機械等では門外漢には分り難いとしても、身近な一例としては、国産農産物の品質が格段に良くなったことは誰もが認めるところでしょう。
欧米は、デフレに苦しみコストダウンや品質アップに必死になっている健全な姿の日本をバカにしているばかりで、中国や新興国からの格安製品の流入にこれと言った適応努力も出来ずに貿易赤字を膨らませていた結果が、現在の大量失業社会の現出であり、リーマンショック〜欧州危機です。
ただし、優れた生産技術で圧倒した19世紀の植民地化進行時代とは違い、中国が人件費の安さで勝っているだけですから、この競争は欧州やアメリカも人件費が中国並みにまで下がれば(あるいは中国の人件費が上がれば)均衡します。
中国が画期的技術を開発しない限り(先進国の盗作や模倣だけでは)逆転することはあり得ません。
日本の場合、今でも中国の人件費の約10倍ですが、この格差のママで貿易収支が黒字を維持出来ていたのは、余程うまく対応出来ていたと言うべきでしょう。
19世紀西洋の産業革命による廉価品の怒濤のような輸出攻勢に対して、アジア・アフリカ諸国はなす術もなく敗退して行き、日本を除いて全て植民地化・半植民地化して行きましたが、この逆張りの進行・逆襲に対して今回も日本以外の先進諸国は全てなす術もない状態に陥っていると言えます。
(グローバル化=先行者利益の消滅過程であることについては05/26/07「現地生産化の進行と加工貿易の運命1(先行者利益の寿命)」February 28, 2012「高度化努力の限界2」等のコラムで書きました)
逆張り進行については以前書きましたが、もう一度簡略に書いておきます。
機械化によって大量生産出来ればその分労働者数が不要になる論理ですが(この論理によって機械打ち壊し・ラッダイト運動が西洋で起きました)増産した分を輸出に回して他国の市場席巻出来ることによって、後進国へ失業を転嫁し、 先進国では失業にならずに逆に分け前にあずかれる・・先進国労働者が高賃金を得られました。
即ち世界中に機械化による製品を輸出して後進国の失業輸出・・植民地化=奴隷的地位への転落と引き換えに先進国労働者は高賃金を得られていたのです。
グローバル化によって、世界中が近代工業社会・生産能力がフラットになると新興国でも最先端機械を使って生産する以上は競争力の源泉は人件費の差に帰してきます。
人件費差が国際的に平準化するまでは、新興国の攻勢が続くと見るしかないでしょう。
日本は直近の国でイキナリに始まった激変経済環境(超低価格化の波)にその割にうまく適応して来ました。
(ブラックホールのような低賃金・大規模人口国で起きた低価格品流入潮流にも拘らず・・・・原発事故まではずっと貿易黒字だったのですから、)
この成功の原因は戦後5〜60年に亘って時間をかけて形成して来た中間層の層の厚さ・蓄積の大きさによるところが大きいと思われます。
(この点は2〜3日後で書きます)
しかるに欧米かぶれの経済学者やマスコミはこの成功の意味を知らないで、新興国の挑戦を肌で知らない欧米学者と一緒になって「失われた日本の20年」と受け売りして得意になっています。
受け売りの行き着くところ、目覚ましい高度成長期の復活期待の合唱になっていてこれを実現出来ない政治家に対する不満意識を誘導しています。
そもそも政治でやれないことをマスコミが政治に要求していれば、誰が政治をやっても出来る訳がないのですから必然的に政権交代がめまぐるしくなって行きます。

最先端社会に生きる4

個人の比喩でいえば、一定レベルの収入に達するまでは高成長が必要ですが、何千万円単位の年収になれば、その高原状態を維持出来ればいいのであって、際限なく前年比アップの収入を必要とはしません。
日本はバブル期以降安定収入を維持していれば、世界最高水準の収入ですので、それで「足るを知る」状態で満足しているのは正しい生き方です。
昨年連載しましたが、(国際収支表や為替相場も具体的に紹介しています)我が国はバブル崩壊後も国際収支は毎年20兆円前後の黒字を続けてきましたし、国内総生産もマイナスではなく微増を続けてきました。
上記は円表示ですが、この間に円の対ドル相場は、140円前後から、昨年秋ころには70円台に上がっていたのですから、ドル表示でいえば(手取り給与が同じならば)実質生活水準が2倍に上がっていることも書いてきました。
私の寝室の空気清浄機が年末に壊れたので直ぐに買い替えたのですが、15年ほど前にネット価格4万円前後で購入しましたが、今回は同じメーカーで2万円足らずでしかも当然のことながら機能が高級化しています。
ホンの20年ほど前には総武線(千葉東京間)でも快速だけしか冷房が効いていなかったので、帰宅時に快速を選んで乗って帰ったものですが今ではどんな電車でも冷暖房付きが普通ですし、バスまで冷房が効いています。
その他駅舎が綺麗になったり、自動改札で便利になる一方ですが(大きな駅ではエスカレーターやエレベーターの設置のない駅の方が少ないでしょう)その間に運賃が上がったことはありません。
携帯やパソコンその他電子機器の利便性の進歩も目を見張るばかりですが、それも20年前に比べれば天文学的?に値下がりしています。
昭和61年に二人目のイソ弁が私の事務所に入りましたが、そのとき彼が月賦だったかリースだったかで利用していたワープロの総支払額が数百万円もしていました。
バブル崩壊後名目給与や収入が上がって行かないので苦しいように思う人が多いのですが、内容的に見れば、バブル崩壊以降生活水準が二倍以上に良くなったと日頃からいろんな人に言っていますが、今回も具体的に確認出来たばかりです。
このように日本全体では高原状態に達していて生活が安定していて生活水準が良くなるばかりの状態であるのに何故かマスコミは政治批判・不信感の表明をすることが日常業務のようになっています。
マスコミは何が不満で政治に何を求めたいのか理解不能です。
するべき目覚ましいことがない→目覚ましい業績を上げられない→政治不信の増幅を狙っているのでしょうか?
今では(少子高齢化や、デフレその他経済現象は日本が最先端を走っているのであって、この解決には)欧米の真似さえすれば解決出来る時代ではありません。
例えばバブル崩壊後のデフレ現象欧米は意味も分らずに「日本の失われた20年」と揶揄し、これを欧米かぶれの学者やマスコミが有り難がって吹聴しています。
日本は世界最低賃金国の中国の隣国であることと日本企業自身が(野菜その他日本企業が進出して栽培法を教えて)中国へ進出して安い製品を洪水のように日本へ逆輸入して来たことから、消費者物価の下落を招いてデフレに困るようになっていたことを繰り返し書いてきました。
金利をいくら下げても紙幣をいくら増発しても、供給が一定している閉鎖社会とは違って輸入が増えるだけで中国からの輸入農産物等が上がることはあり得ないことについて、Aug 11, 2012「健全財政論12(貨幣価値の維持6)」あたりまで連載しました。
開放経済下では、国内消費者物価は輸入物価に左右されるしかないのが現状であって、物価が上がるとしたら中国や新興国の人件費が上がったり、原油その他の資源価格が上がる(円安でもそうなります)ことが原因であって、日本の金利政策や内需投資によるものではありません。
工業製品・・例えば車・テレビやアイパドがいくら売れても、内外企業は増産するだけで価格上昇が起きません。
日本のデフレは過去の事例とは異なり、閉鎖社会・供給に限りのある社会構造を前提とする伝統的経済学による金利下げや紙幣増刷ではどうにもならないことを上記コラムその他で繰り返し書いて来たとおりです。

最先端社会に生きる3

日本列島では千年単位で真に階級差別のない平等意識(幼い子供どころか一緒にいる動物すらも我が子と同じ目線で慈しむ基本的意識の社会)同胞意識が定着しているのでいつもみんなで力を合わせてやって来ました。
士農工商の枠組みを欧米基準で日本にも階級社会があったとして学校で習いますが、実際に内実を見ると一応の区分があっただけで西洋の階級制度とはまるで違いました。
武士をやめる人もいましたし、才能があると士分に取り立てられることもあり、あるいは家の格によって就任出来ない職務には猶子制度によって自由に身分を上下出来ましたし、(像でさえ位を貰って参内したくらいです)士農工商の枠組みを越えた養子縁組でさえ自由でしたから、西洋の階級制度とはまるで違います。
大老の家柄の大名の次男であった酒井抱一が武士をやめて浮世絵師になり、松尾芭蕉も武士から俳人になっています。
幕末で言えば勝海舟は旗本でさえない御家人・・これも所謂金上サムライ・・親の代で御家人株を金で買ってサムライになったに過ぎません。
吉田松陰も、伯父の養子になって出仕したものですし、桂小五郎も養子で格を上げたものでした。
目の前の子育てすら、鞭で打って脅かすなど優しく育てられない欧米人が頭でっかちに口先だけで児童保護や人権や動物愛護を叫ぶ欧米のレベルとは、何周回も(千年万年単位で)先を行っているのが我が国社会です。
(最近まで犬や猫を食べていた中国や韓国に比べれば進んでいたでしょうが・・・)
わが国は愛情意識に始まって千年万年単位で欧米や中国の先を進んでいると何回も書いて来た所以です。
日本人社会では、犬まで子供同様に可愛がるような世界最先端社会が縄文の昔・・何千年も前から出来上がっているのですから、19世紀になって始めて啓蒙思想家が口先で平等や博愛を主張し始めたに過ぎない社会とは根底・意識水準が違います。
欧米から先行事例を見いだすことが価値基準になっている学者・知識人のレベル(こんな時代はとうの昔に終わっていることを何回も書いてきました・・若手が留学したがらなくなった基礎です)では、欧米に先行事例がないのでどうして良いか分らずに、欧米の基準を持って来て「失われた20年」などと言って政治家を批判して自慢しているのでは、困ったものです。
欧米はタマタマ産業革命成功によって一時期進んだ科学技術を利用して生活様式・・これに関連した価値観の転換で先頭を走っていたに過ぎません。
タマタマ産業革命で取得した科学技術分野で世界最先端になったのでこの技術を利用した生活スタイルと、これによる生き方・考え方の変化に限って、世界の指導的役割を果たすことが出来たのです。
たとえば、個人主義に基づくいろんな思潮も、村落共同体での共同作業〜大家族の集団的労働(・・一族意識の重要性)から工場労働の発達によって、大家族どころか夫婦でさえ個々人が別々に働くようになったことによる結果に負うところが大きいことを07/09/03「婚姻制度 (皇室典範7)21(実質的意味の憲法)」その他で書いたことがあります。
もともと相互助け合い精神その他のモラル・社会意識・レベルでは、日本とは千年万年単位で遅れていたのが、産業革命に伴う生活様式の変化に関してのみ一日の長を獲得していたに過ぎません。
欧米がせっかく優位性を獲得した科学技術分野で日本が追いつき追い越した結果、産業革命と関係のなかった社会意識の差・・レベル差(清潔好きや道徳心の高さなど・・)が表面に出るようになって来ました。
繰り返しこのコラムで書いていますが、日本は今や世界最上の生活水準を確保しているのであって、それ以上に高度成長を必要とはしていません。

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