５月５日に紹介した日経論文（５月３日付）のように共通市場化が進めば進むほど開かれた社会になって良いことではありますが、共通市場に出回る部品・商材は誰でも入手可能ということですから、これの組み合わせの工夫程度ではローエンド製品に限定されることと、既存部品の組み合わせの新規工夫による新製品創作の効果は多寡が知れています。
（思いつき程度ですから、陳腐化が早く持続的発展には不向きです）
社会の発展にとって実際に価値があるのは、従来の部品では不可能であったことが部品の小型化や耐久性の強化あるいは高機能化等の研究によって、全く別のものが作れたり新技術が創出され、新たな分野に応用出来るようになることによるものです。
電気自動車や太陽光発電・医療技術等々全て部品改良・新製品開発の積み重ねで新たな内視鏡手術・放射線・レーザー治療・ハイブリッド車・・ユニクロのヒートテック等が出来るようになったものであって、既存の汎用部品を組み込めば出来るという発想では新たな製品は生まれてきません。
一時期、今後電気自動車になれば装置が簡単になるので誰でも簡単に参入出来るという報道が充満していて、実際中国でどこかの企業が参入しましたが、失敗に終わっています。
電気自動車と言っても電池その他各種部品を改良に改良を重ねないとやって行けない（・・しかもそれは企業秘密であって共通部品市場に出回るのはかなり遅れてからです）実態は、今やだれでも知っているとおりです。
（日本の最も得意とする分野です）
・・市場に出回っている既存部品組み合わせという当時のマスコミの発想自体・・５月３日の日経新聞掲載論文も同じですが、社会発展の実態を理解しない議論だったことになります。
既存部品の組み合わせ等による新商品企画では、本質的に模倣の域を出ませんから、外国から新部品の絶えざる導入がない限り・・自前では作れない社会のままということですから将来性がないでしょう。
（ココ数日ネットを賑わしている・・反日教育に邁進している筈の韓国の教科書の表紙の幸せそうな家族写真が、実は日本人家族の写真であった・・その写真家は誰だ→日本人写真家→了解を得ずに使っていたという事実が次々と明るみに出ていますし、中国の北京５輪でもテーマ音楽が日本人大分前の作曲だと分ったことがありましたが、このようにあるものを継ぎ合わせる文化では剽窃が当たり前になります）
この点はいろんな産業の盛衰に共通しています。
低賃金による海外生産開始・・海外展開による新発想で新機軸を出して一時日の出の勢いだった企業がいくつかありますが、誰よりも先に着手したり先鞭を付けるだけでは、他社が真似をし始めたら優位性がなくなります。
最初にラーメンにトウモロコシやキクラゲを入れたりして目新しさで販売を伸ばしても、周囲が真似したらおしまいです。
（他社が真似出来ない秘伝の具を入れるなら別ですが、どこでも売っているような具材を入れるアイデアだけならば・・共通部品市場に頼るということは汎用品に頼るという意味です）
結局は味の良い方に負けてしまいますし、トヨタは海外展開が他社よりも遅いことが多いのですが、結局は海外でも最後に勝つのは元々の技術力・開発力の違いです。
いろんな業態でも一番乗りの企業は当初は有利ですが、直ぐに同業態に進出した同業者との技術力・販売力等の差になります。
スーパーダイエーは草分けとして意味がありましたが、販売実力が弱いので結局は後発のスーパーに負けてしまいました。
日経新聞掲載の上記論文は中国の発展性を書いたつもりでしょうが、商業民族である中国人はそもそも既成品の組合わせしか関心がない民族性・・汎用品すらも自分で作れないし、作る気持ちが元々ないと言う私の中国に関する歴史認識を証明する結果になっています。
これでは、ローエンド製品の末端組み立て産業社会からぬけ出すのは困難でベトナム等の後発低賃金国に投資が逃げて行くしかなく将来は暗いでしょう。
既製品の組み合わせ（中には写真の切り貼りや楽曲の挿入等剽窃も簡単に入り込みます）で安易に金儲け出来るので、如何にも自前の技術が身に付いたかのような錯覚にとらわて見誤ります。

一般的な理解では「不透明社会では安心して投資出来ない」という構図になるべきですが、中国の場合、何故か大手マスコミが大躍進報道を続けて、何年後にはアメリカを追い越すという根拠のない報道に明け暮れています。
世界中のマスコミが投資競争に一刻も早く参加しないと損をすると煽り続けてくれるので、不透明なままの方があわてて投資する企業が多くて中国にとっては得だからこう言う不透明政策を続けていられるのです。
（減速どころかマイナス成長になっていると分ったら、投資資金流入が停まって大変なことになります）
赤字企業は社債発行を続けないと資金が続かないので、一旦粉飾決算を始めるとこれがバレて資金供給が途絶えると大変な崖っぷちに立たされるので粉飾決算を続けるしかありません。
為替相場について規制しているときに、イキナリ実勢相場に戻ると大暴落または大暴騰になってしまうので、戻れなくなる・・個人の生き方でも一旦嘘をつくと、嘘の上塗りを続けるしかないの同じ原理です。
中国経済は国内総生産が伸びて来たと言っても、その殆どが海外投資資金導入効果によるものであることについては、この後で薄煕来事件に関連して紹介します。
世上人口ボーナス論／オーナス論が盛んですが、私はこうした考え方に対してはAugust 4, 2012「マインドコントロール２（ 人口ボーナス論の誤り２）」「労働力人口と国力」 January 23, 2013その他で反対してきました。
・・資金流入の増減と技術導入の成否こそが経済浮揚・減速の原因であり、それ以外には日本のような固有の技術文化を持つ国を除いては滅多にありません。
韓国の漢江の奇跡と言っても、日韓条約によって巨額資金と技術が日本から流入したことによって起きたことです。
土地成金・・農協が元気一杯であったのは、大都市の資金が近郊農家に流れ込んだ結果でしかないのと同じで、この流入が停まれば（潤沢な資金を利用して進学したり・なんらかの技術を身につけるなどしていない限り）土地成金のままではどら息子は直ぐに干上がってしまいます。
農家人口が多ければ農業が成長するならば、戦後の農業衰退はなかったでしょうし、各種産業の衰退に伴う余剰労働人口問題が起こりようがありません。
石炭産業が衰退したのは炭坑労働人口が減ったからではなく・我が国の石炭産業が時代にあわなくなったからです。
すべからく、その産業が興隆したことによって関連労働者が増えるのであってその逆はありません。
この意味でも先に弁護士や会計士を増やせば弁護士や会計士の需要が増えるだろうという倒錯した議論によって弁護士。会計士数を無茶に増やす政策決したのは、無茶苦茶過ぎてその咎めが今になって出ています。
スペインやギリシャでは失業率が４割に達していると報道されていますが、余剰労働力さえあれば経済成長するならば、苦労がない筈です。
中国でもインドでもインドネシアでも昔から人口は充分にあったのであって、最近興隆を始めたのは資金と技術が外国から入ったからです。
数十年前からグローバル化が進んだのは、組み立て工程が単純化されて技術蓄積の低い後進国でも設備さえ据え付ければ（ちょっとした教育で）世界最先端品でも直ぐに生産出来るようになったことによります。
パソコン・スマホなどの製品そのものは高度文明の産物ですが、その組み立て自体はもの凄い単純作業ですから中国等最低賃金国での生産に簡単にシフト出来ます。
単純作業工程だけ引き受けて世界の工場だと威張っていても、あるいは既存部品の組み合わせ工夫程度では時間の経過でもっと低賃金国へシフトして行きますので、その先がありません。
（これがいわゆる中進国の罠です）

資源収入に頼る国・・産油国では分配対象（一定金額の収入・生産に要する必要人員）が少なくて済む（労働分配率が殆どない）ので、貧富格差が飛躍的に拡大します。
これが資源輸出に頼る国・アラブや北アフリカ諸国では政治不満が起き易くテロ組織が勢いを増す構造です。
ちなみにテロ組織の隆盛・事件頻発は、アラブとかイスラム教に特有の関係ではなく、国家経済が資源収入に頼る割合が高い→利権種入を得る王族や支配者の外におこぼれに預かる関連従事者が少なく分配対象者が少ない→貧富格差の拡大進行によるものです。
アラブ諸国の中で、エジプトのみが（今回の騒乱まで）長年安定していたのは、資源輸出に頼る割合が殆どない（不労所得としては、スエズ運河収入くらいですが特権階層がいないこと）、もともと農業国で主として国民の労働に頼っていた・・所得分配が広く薄く出来ていたことによるでしょう。
また湾岸首長諸国やサウジ王国が安定を保っていられるのは、産油収入が多い割に人口が少ないので、王族だけが裕福ではなく一般国民にまで気前よくバラマキを出来るからです。
アメリカのシェールガスやオイルが出回ってアラブ・北アフリカ産油国の売上が減少して国民への分配が減ってしまうと、昨年のチュニジュア〜リビヤやエジプト、今回のマリ共和国内戦〜アルジェリア等と同様の騒乱が始まるリスクが高まります。
中国等近代工業化に離陸したアジア新興国では、産油国の王族同様に経営者や共産党幹部等、利権収入を得る特権階層がいる点は同じですが、工業化による場合は非正規雇用中心であっても多くのヒトを使うので産油国よりも多くの人に薄く広く所得分配出来ることが重要です。
一般人に殆ど仕事のない産油国・・砂漠の民等と違って、給与が安くても、身分が不安定でも日々の収入さえ継続していれば政権に対する不満がその分緩和され・・命がけで暴動する人が出ません。
昔から農民が如何に貧しくても、食えている限り農民が暴動を起こしませんし、流民化しません。
リビヤのカダフィ大佐の私兵同様に、中国の場合も共産党の私兵である人民解放軍や公安警察による強権による締め付けによって政権維持しているのですが、これは締め付けがうまく行っているからではなく、多くの工場労働者の存在・・一応分配出来ていたことによります。
ただ、これが大量に失業するようになると、リビヤ等と同じ問題・・軍や公安の力だけでは抑え切れなくなるでしょう。
従来中国沿海部と内陸の格差がマスコミで報道されていましたが、地域差ならば（目の前の人が皆同じく貧しいのですから）それほどの不満が起きません。
対策も単純で財政出動さえすれば（日本でも地方過疎地への公共工事で誤摩化してきました）何とかなりますが、都市に入り組んだ非正規雇用者の失業増大・生活困窮となると一筋縄では行きません。
日本でも地域差の問題ではなくなって来た結果、地方政府や企業補助等の間接的財政出動ではなく、個々人への直接バラマキが必要になった背景事情として「都市住民内格差１と選挙制度」January 21, 2011のコラムその他であちこちで書きました。
１月１９日の日経新聞朝刊では蘭州市で、山を崩して巨大ニュータウンを作る工事写真が出ていました。
汎用品生産工場中心で離陸発展した中国では、人件費高騰のあおりで反日暴動以前から外資に逃げられつつあったのですが、住む人もいない新市街・鬼城（ゴーストタウン）を作る工事によって、当面の失業対策・ＧＤＰアップ効果になっているという記事です。
こんな無駄な工事（鉄道工事や幽霊マンションの大量建設もその例です）を繰り返して苦境に陥っている経済実態を糊塗しているのが現在の中国経済ですが、こんなバカなことがいつまでも続く訳がありません。
中国賛美記事の多い日経新聞では珍しい現象です・・・こんなことはずっと前から分っているのに国民を騙すために報道していなかっただけ（だからこそイザとなれば１日で現地写真を出せたのでしょう）ですが、これはこの後で書くように中国政府発表に驚いてマスコミも慌てて追随しているのでしょう。