現地仕様1(製品と道義)

アメリカではロビー活動(資金力)次第で政治=法律=正義が決まる・本来の正義などどこ吹く風という社会です。
「そんな社会っておかしいよね」と思っていても、アメリカでは黙っていると(資金を使った方が声が大きくなる社会です)大きな声で嘘を言っている方が正しいという政治=法律がそのまま出来てしまう社会ですから、酷いものです。
ロビー活動次第のアメリカでは、白を黒と言っても資金力のある方の意見・・法律になってしまう社会で、これがアメリカ型民主主義というものの現実です。
これを大したものだと崇めてる国が世界の大多数というのですから(内心バカにしている国が多いかも?)、日本も対外的には、外国標準仕様にして行かないと口惜しい思いばかりさせられます。
明治維新当時こうした豺狼のごとき欧米の行動にびっくりした日本は、和魂洋才で欧米的交渉力・・富国強兵に努めた結果、欧米の奴隷的植民地にならずに済み、ある程度まで行きましたが、第二次世界大戦突入に追い込まれて結局一敗地にまみれました。
狡いやり方では相手の方が上手ですから、日本が下手に狡いやり方を真似するとその辺ばかりうまく批判されてしまいます。
非人道的な植民地支配をしていた欧米が自分の非を棚に上げて、日本の非人道行為をでっち上げて日本を道義で責めるならば最早道義に反したことをされる心配はないだろうと言う読みがあって、やはり日本古来の国際信義を重んじる方式でやって行こうという気になったのが新憲法前文です。
(何回も引用していますので「憲法前文」で検索してください)
連合国がよってたかって東京裁判という形式を使って日本を道義批判している以上は、信義を重んじない国はない筈だという信念(皮肉を込めて)・・戦後60年以上もやって来ましたが、相手の道議批判を逆手にとるこの国策も、最近の中韓のあまりにも理不尽な非難のエスカレートや恫喝的外交の前に風前の灯になりました。
中韓の道義に反した脅迫・虚偽風説の流布活動に対して、腹が立つからと言ってこちらも感情的になると、負けると分っているのに戦争に引きずり込まれてしまった第二次世界大戦の二の舞になります。
感情的にならずに、さしあたり我が国政治スタイルもある程度現地仕様に踏み出すことから始めるしかないでしょう。
狡いやり方では相手の方が上手ですから、日本が下手に狡いやり方を真似するとその辺ばかりうまく批判されてしまいます。
明治維新以降欧米に飲み込まれないように欧米列強と同じ方向に進みながらも、我が国独自の植民地政策・・欧米とは違い、現地人の自立に心を砕いて来たのですが、これが却って欧米に憎まれてしまいました。
非人道的欧米の植民地政策を正そうとした我が国が、勝ち目のない戦争に向かわざるを得ないように巧妙に追い込まれ、予想どおりに負けたものの辛さで、逆に非人道国の汚名を着せられてしまいました。
戦後も挫けることなく、地道に励んで来た結果今や世界中で日本人の信用は高まるばかりですが、これに焦った(アメリカの意を受けた)中国・韓国政府が日本に挑発を繰り返しています。
已むなく日本も現地仕様に乗り出すについては、韓国の無茶な要求や中国の恫喝のバックに日本叩きをけしかけている国があることに気を付ける必要があります。
挑発に乗って日本が同じようなことをすると待っていましたとばかりに汚い罠が待っているリスクに気をつける必要があります。
先日韓国行なわれたサッカーのアジアリーグだったかの試合で、例によって韓国側が歴史問題の大横断幕を掲げた事件がありました。
韓国側ではこれを先に日本が旭日旗を掲げたからやったと言い訳しているようですが、徐々に分って来たところでは、韓国系で日本国内で活躍している在特会をシバク会・シバキ隊の隊員が韓国の横断幕を掲げる計画者と連絡を取り合ってシバキ隊側が日本人として先に旭日旗を掲げる手はずだったということらしいです。
これはネット報道であって必ずしも正確性の保障がありませんが、こうしたことが蔓延して日本を罠にはめようとする悪巧みが世界中に満載です。
日本が現地仕様に踏み出すについては、再び嵌められて第二次世界大戦に追い込まれた歴史の轍を踏まないように細心の注意を払う必要があります。

合議を基本とする日本社会1

話を戻しますと、提案を否決された社長が(恥をかかされた)「やってられない」と辞任するならば別です。
(反対意見が通る都度自分が辞めるしかないと言う意識の裏返しとして反対者を辞任に追い込む風土・・反対意見が言えない会議風土が生じます・・)
社長や首脳陣と意見が違うからと言って反対派が直ぐに社長解任決議実現に動くしかない・・あるいは解任成功しないと自分らがやられてしまう会議体って、言論を戦わせるべき会議体の意味をなしていなかったことになります。
言論で決着を付ける社会とは、言わば武力・腕力で勝負を付ける社会から1〜2周回先行発展した社会です。
言論で決めると言っても韓国やアメリカのように無茶苦茶言って相手が反論するのも面倒なので黙っていると言い負かしたつもり・・勝ちになる社会ではありません。
日本社会はそこから更に1周回くらい先行していて、大声で言いツノッタ方が負けの社会です。
討論は文字どおり果たし合いのように相手を打ち(討ち)負かすものですが、話し合いは譲り合いながらその場の大方のトータル雰囲気で決めて行くルールですから、まるで180度違っています。
デイベートとは、相手の意見をきちんと聞いて反論しましょうというルール化された対話方式ですが、このようなルールが出来たのは、フランス革命によって初めて民意を聞きましょうとなった(それまでまるで民意を無視していた)のと同様に、日本から見ればそれまで相手の意見をまるで聞かないで自分の意見を大声で言いつのるばかりだった何周回も遅れた社会であったことを表しています。
今,韓国や中国がわめき回っていますが、低レベルな難癖に一々言い返しているのは大人げないと言うのが我が国社会の価値観です。
韓国や中国あるいは欧米のレベルでは、何か不当なことをされたり言われると一々やり返したり言い返さないと負けた気持ちになる社会ですから、周回遅れのレベルの低い社会です。
この基準で生きている韓国は、嘘8百を世界中に言いふらした方が勝ちと思って一生懸命に言いふらしているのでしょう。
幼児に「バカ」と言われてムキになって言い返すほど馬鹿げた恥ずかしいことはありません。
世界も似たようなレベルですから大きな声の方が正しいと思う国の方が多いのは残念ですが、本当の正しさはそれこそ「歴史が証明」して行きます。
ただし、歴史が証明するというのは我が国特有の正義感によるもので、どこの国でも歴史は権力者が好きに書き換えて行く社会ですから、この日本人の諦観自体実は世界的に見て現実的ではありません。
今朝の日経朝刊1面にトヨタもロビー活動資金を用意し始めたと書いていますが、本国主義のトヨタもクルマ生産だけではなく政治面でも現地仕様に舵を切り始めたということです。
慰安婦問題その他韓国によるでっち上げ非難に対しても「黙っていれば分ってくれる」という日本的価値観だけではなく、世界のレベルが周回遅れである以上は日本政府・関係者は現地仕様に舵を切り替えて現地仕様での有効な反論をして行くしかないでしょう。
いくら日本製が優秀としてもそのままでは高過ぎて売れないので、現地需要レベルに合わせて現地仕様の低レベルのクルマをつくるしかないのと同じです。
一流高校で有効な授業を底辺校でしても仕方がない・その高校レベルに適合した授業が必要なのと同じです。
低レベル生徒にあわせた授業をしたからと言って、その先生の評価が下がる訳ではありません。
政治活動方式を現地レベルに併せたからと言って、嘘まで言う必要がないが、きちんと主張すべきはして行く必要・・相手に併せて我が国もロビー活動すべきだというだけです。
日本列島内でも嘘でも何でも主張する社会にしろというのではなく、列島内では従来どおりの高いモラール・・話し合い,譲り合う社会をそのまま維持すべきです。
アフリカやインド向け仕様のクルマを作っても、国内向けクルマは更に磨きをかけるべきです。

讒言社会3(反日教育1)

アメリカ人は金に弱いところがミソだと、中韓両国は思い込んでいますが、これまで反日中傷が成功出来たのはアメリカの基本政策としての日本台頭を防ぐ・抑えると言う最優先課題・・国益に合致していたから成功したのです。
日本の足を引っ張る挑戦者として育成して来た中韓のうち中国がアメリカに張り合うようになって来ると、足を引っ張り、叩く相手が中国に変わりつつあるので、今までのような中韓のロビー活動がうまく行く保障がなくなって来たのが昨今の国際情勢です。
中国系のスパイ・情報関連の暴露が続くようになったのは、アメリカの基本スタンス変更の結果であり、今まで泳がせていた・・食い込んで来た中国系工作者・関係者がそれだけ多く深いということでしょう。
権力者が次々と出て来る挑戦者を大きくなる前に叩くのはいつの時代でもどこで同じで、同様の意見は「円安効果の限界4」 March 29, 2013で書いたように、上皇が源氏を叩いて平家が出て来るとまた源氏に肩入れする我が国の歴史と同じです。
ですから中国がGDPを真実の4倍でも5倍でも大きめに誇示して、軍事力も実力以上に拡大して・・近い将来には中国がアメリカを凌ぐという早め早めの宣伝をしてくれれば、
 「そうだそうだ!」「中国の未来は素晴らしい」
と相づちを打っておくのが日本の利益です。
米中で角逐していれば、嘘ばっかりで歴史を歪曲して相手を貶めることしか知らない・・同じ穴の狢ですから米中は気が合うでしょうが・・道義のない中国もアメリカもお互いにその内駄目になるでしょう。
世界中の人々が「中韓両国が批判しているように日本のオリジナルなんか何もないし、全て韓国発祥らしいよ!」と言うデマを信じて、アメリカ(白人世界)を安心させていれば良いのです。
日本はその間にしこしこと国民の実質的豊かさを追い求めていればいいことであって、世界ランキングなど気にしない方が良いでしょう。
ミス・ユニバースを見ても分りますが、変な美の基準に合わせて日本女性が世界一にならなくとも,日本人は自分の美意識に合う女性を美しいと思っていれば良いし、そんな競争は中国や韓国等に任せておけば良いのです。
デマや虚偽発表データで世界1〜2位だと自慢して軍備拡大や海外援助など格好だけ付けていても、実体がなければ国民は疲弊するばかりで全然幸せになれません。
中国では大躍進時に国内で5000万人前後も餓死していたのに国威発揚のために大成功していると対外発表していて、アフリカ等への海外援助に精出していました。
韓国では李大統領当時ウオン安効果で韓国経済が絶好調だと宣伝していましたが、同時に売春婦の世界進出が世界問題になり、国民に対する意識調査では金持ちから順に海外移住熱が最も盛んになっている実態が明らかになっています。
公表どおりに経済が仮にうまく行っているとしても、自国から逃げ出したい国民ばかりでは、国民に何ら還元出来ていなかったことが分ります。
勿論中国も同じで「裸官」などと言って、政府高官から順に海外に裏金や妻子を逃がしている状態です。
最近の報道では改革開放政策を決めた最高実力者故鄧小平の息子と娘が何と10兆円もの巨額資金を持って海外逃亡してしまったと報じられています。
韓国は財閥ばかりが儲けて国民が困っているし、中国は政権幹部の巨額私腹肥やしが蔓延しているので・・・国民の不満をそらすために、中韓両国政府は日本非難を更に強めて行く拡大再生産になっているのでしょう。
権力による桁違いの不正や国内不満が亢進する一方では、いくら中国や韓国政府が日本に対する悪宣伝をしていても、中期的に見ると日本国民一人一人の道義心の高さその他で優っている実情が、世界中で草の根交流が増えて来るので隠し切れません。
日本ではあまりにも政治がうまく機能しているのを知ると、遠くにいる世界の為政者全体にとっても面白くないでしょう。
能ある鷹は爪を隠すと言いますが、日本のすごさを知られない方が幸せです。

讒言(濡れ衣を着せる)社会2

健康調査団の名称が「マンハッタン調査団」という名称になっていること自体から、原爆開発計画を担った「マンハッタン計画の一環としての調査団であることが推定されます。
戦後物資不足で困っている日本の原爆被害者を救助する目的ならば,調査よりは先ずは医療活動をすべきだったでしょう。
医療活動に現地入りした医療従事者の記録から後日調査研究するなら分りますが、医療行為を一切せずに多忙を極める日本の医療機関(医療関係者だって被曝したりして人材不足です)に占領軍の権威を持って優先して調査に応じさせたのが彼らです。
今回の東北大震災や原発事故対応を見れば分りますが、救助活動せずに先ず調査に応じろとアメリカ軍が要求して実行していたら日本人はどう思うかと言うことです。
そもそも医療目的で来たのであれば、この種の調査データですら長年機密扱い(1995年解除)して来たこと自体おかしなことです。
外交交渉でも何でもない客観的データすら、核拡散防止に関する国際交渉上必要があって漸く機密解除しか出来ないと言うことから見ると、かなり人種差別的やましい計画文書になっていることが逆に推定されます。
日本への原爆投下は人種差別意識による人体実験目的だった可能性が高いと言う世界世論がいつかは(まだ50〜100年はかかるでしょうが・・)広がって行くでしょう。
これが広がれば、・・アメリカが汚名を注ぐためには逆に原爆投下計画文書自体の公開が必要ですが、解除すればもっと酷い内容だったとすれば推測に任せておく方が有利ですから、多分永久的に機密のママでしょう。・・いつまでも公開出来ない限り人体実験目的だった・・アメリカは実はナチス以上に酷い国だったという推定が世界中に徐々に広がって行くのを甘受した方が良いことになります。
以下はhttp://www.rerf.or.jp/dept/statisi/Resources/ManhattanInvestigation-j.html
公益財団法人放射線影響研究所のネットからの引用です。

「マンハッタン調査団は1945年9月10日から10月6日まで長崎、10月3日から7日まで広島入り。日本人医師の作成したカルテなどを基に、入院中の被爆者ら計900人を対象に調査した。 」

非白人の台頭を許せない・・非白人の筆頭である日本殲滅作戦・・単に戦争に引きずり込んで勝つだけではなく日本人種の国際舞台への参加を永久に許さない目的・・ポツダム宣言から戦後処理に掛けてのアメリカのやり方・・飛行機に始まりいろんな物資の国内生産禁止・・再起不能〜奴隷化を目的にしていたことが明らかです。
タマタマ朝鮮戦争勃発で政策変更になりましたが・・。
日本の台頭に対する西洋人の反感を背景にしてアジア人を奴隷化しておくアメリカの政策に中国のロビー活動・反日活動をうまく利用出来たので、中国のロビー活動が成功したのです。
何回も書いていますが、現地人同士反目させてそこで漁父の利を得るアングロ・アメリカンの常套手段に中国が乗ったのです・・戦後もずっとアジア人同士いがみ合いを背後で演出していて、・・もちろん表向きは仲良くして下さいと調停してまあまあという形ですが・・・これに簡単に乗るのが中韓両国政府の浅はかさ・・だからこの地域ではしょっ中異民族支配を受けて来たのです。
戦後も日本再起阻止こそがアメリカの最大目標でしたから、中韓両国が何か言いつけさえすればアメリカは裏でその味方をして日本の発展を抑える関係が続いていました。
戦前〜最近までのロビー活動成功による味を占めている中韓両政府のロビー活動に掛ける情熱は日本人には想像出来ないものがあります。
宣伝・情報操作さえすれば黒でも白と決めてしまえる・・中韓両政府にとってはアメリカ政府こそ2000年も続く専制君主に代わる権威でした。
中韓両政府は日本の援助資金をこれに充ててでっち上げの日本批判を繰り返し、政治献金(賄賂)、ハニートラップ何でもありで、アメリカのマスコミや議員を抱き込めば勝負ありみたいな戦略にうつつを抜かしているのです。
専制君主制のときに専制君主相手に政敵を讒言して失脚に追いやれば勝ちだったルール・生き方が、独裁政権では今も有効なのでしょうから、今も彼らの行動基準として信奉しています。

   讒言(濡れ衣を着せる)社会

中韓両国人民は、専制君主による強制しか行動基準を知らない・・心底からの正義感の裏打ちがないので、検挙さえされなければ良い式・・相手が自分より弱ければ何をしても良い式の意識が根強く残っています。
中韓両国は、日本がアメリカに負けた以上は、勝ったアメリカ相手に虚偽でも何でも宣伝しロビー活動さえすれば何でも出来るという思い込みで行動している様子です。
実際に第二次世界大戦ではまんまと中国のアメリカにおけるロビー活動にしてやられて、日本人から見れば何故そんなことをするのか理解不能な無理難題を次々と押し付けられて開戦の已むなきに追い込まれてしまいました。
日本が開戦に追い込まれて行く状況を見れば、アメリカインディアンがその誇りを踏みにじられてこうなったら負けると分っていても・・全滅を覚悟で・・民族の誇りを掛けて戦うしかないと言う悲壮な決意で最後の戦いを挑んだ状況と同じです。
今になって徐々に分って来た開戦直前の状況を見ると、日本は最後の最後までアメリカと戦っても勝てないのが分っていたので、卑屈になるほどアメリカに譲歩を繰り返しても、アメリカは日本が絶対に飲めな非道な条件を次々と(所謂ハルノート)押しつけて来たので已むなく開戦に追い込まれたものでした。
この辺は英仏が譲歩を繰り返しても次々と要求を拡大していったナチスと逆の関係でした。
ちなみに日本が真珠湾を奇襲攻撃をしたとアメリカに非難される材料になっていますが、大きな目で見れば「煙でいぶされた狸が苦し紛れに穴からイキナリ飛び出したら奇襲攻撃になるの?ということです。
猟師が舌舐めずりしながら狸の飛び出すのを待ち構えている状態で、死を決意して飛び出して向かって行くのが何故悪いのというのが普通の解釈でしょう。
まして開戦前夜の日本の大使に対する暗号文がみんな解読されていたことが今になって分ってきましたが、アメリカは開戦の決意その他の動きをみんな知っていたのに、知らぬ振りして日本にだまし討ちにあったと世界中やアメリカ国民に対してに宣伝しているのです。
何しろそのときの太平洋艦隊(主力)の動きが怪しくって攻撃を予測していたとしか読めない動き・・日本の攻撃を誘発するような動きになっていることも分って来ています。
9・11事件も同じような疑問があることを以前書きました。
日本はいぶされて飛び出す狸のような状況に追い込まれていたし、彼らはその行動を前提に動いていたことになります。
アメリカが日本を壊滅させる最終目的を何故持つようになったのか・・ともかく壊滅目的で次々と要求して来ていたのですから何を日本が提案しても無駄でした。
以前書いたことがありますが、ナチス同様の人種差別意識がもの凄くアメリカでは強かったことが基礎的要因だと思います。
日系人・・それも8分の1でも日系の血を引く人というだけで、開戦と同時に問答無用で全員強制収容所に送られました。
勿論私有財産も全部没収でした。
日本より早くから戦っているドイツ系人に対しては何の制裁もしていません。
日本以上に強い相手であったドイツには原爆を使用していません。
この原爆投下は戦争を早く終わらせるためというのは口実であり、放射能を大量に浴びた人体実験をしたかったことがその後の動きで明らかです。
原爆投下後・・降伏後僅か40日後には組織的な調査団が現地に入っています。
日本の降伏があっても安全性が確認されるまでは現地入り出来なかったでしょうから、この40日という早さは驚異的です。
彼らは日本人を助けるために健康診断をしたのではなく、データが欲しくって投下計画の一環として事前に組織されていて現地入りの許可をうずうずして待っていた可能性が高いと言うべきです。
下記に引用するデ−タだけが機密文書扱いから研究のために1995年に漸く解除されましたが、原爆投下に至る決済文書や健康診断等の研究計画等はアメリカの暗部ですから、永久的に機密解除しない・・出来ないでしょう。

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