韓国では９月２日に書いたように個々人の窮迫度の上昇・・歪みが自殺率の上昇・・ストレス社会になり国民の大多数が国外脱出願望を持っている恥ずかしい社会になってしまいました。
大統領が変わる都度、前政権の政策に対するストレス・・怨嗟を発散させては新たな政策実行によって、また弱者を切り捨てることの繰り返しが韓国社会でした。
専制君主制→ヤンパン思想の元で政治をしているので、庶民を家畜のように扱う価値観・習慣しかなかったからです。
国民が我慢の限界に達していて，自殺が増えるし海外売春輸出が増えるし・・これ以上弱者切り捨て政策の続行をするのが物理的に無理になって来たのがここ数年の現象です。
已むなくエリート層も「これ以上家畜を苛めると使い物にならなくなるよ！と言う観点から切り捨てられる国民の方にも目を向けようとなったのが、前回大統領選挙で現大統領の掲げた格差社会是正政策でした。
このまま財閥優遇ばかり続けられない・・ヤンパン中心のエリート意識で庶民など家畜のようにしか考えないで来た韓国政界も、無視出来ないほど国民個々人の窮迫が酷くなり過ぎた・・限界が来たということでしょう。
家畜だってあまり酷使すると病気になって死んでまいます。
家庭内があまり異常すぎると子供が学校で他所の子にストレスを吐き出すように、対日精神異常的言動がここ数年激しくなったのはこの結果が外に出て来たものと言えます。
子供が自発的に外でストレス発散しているのか、子供が親に反抗しないように親が外に子供の注意を向けさせているのかの違いがありますが・・・。
弱者を切り捨てっぱなし・切り捨てられる国民と切り捨てる支配者が激しく争う社会から、落ち着いた和解社会にするためには、勝者敗者の二者択一ではない中間的妥協解決社会に変えて行くことが必要です。
大統領任期中にも国民の声をある程度反映するようにする・・強行採決出来る要件を絞ったのが、昨年成立の国会先進化法の精神ですから、話し合い社会・・本来の民主主義国化・・成熟社会に向けて半歩前身です・・。
韓国でも激しく言い合ってばかり・・最後は、機動隊出動による強行採決・・理性によらない力づくの政治は良くないと気付き始めたことが分ります。
医療訴訟で言えば、調停制度利用促進策などの結果を紹介して来ましたが、社会意識の基礎から変えて行く地道な努力して来た成果を政治にも持ち込んだと言うべきでしょう。
政治の場で話し合いを促進する議会ルールが出来たと言っても、委員会通過しない場合の議長による職権上程が難しくなっただけです。
委員長を与党が抑えている場合、やはり強行採決で委員会を簡単に通過しますので、議長による職権発動は必要がありません。
この法律が通っただけでは、イキナリ話し合い政治になるのは無理としても、韓国でも乱暴な強行採決の連発に歯止めをかけようと言う気持ち・・その必要性に気がついたこと・・日本としてはこれだけでも（今後相手が少しはマシになるかな？と）慶賀すべきです。
韓国の政治決定過程では従来単純な多数決の強行採決が日常的だったとすれば、与党主張・法案が合理的か否かの議論ではなく、多数＝選挙の勝者かどうかだけを基準にした国家運営だったことになります。
敗者／弱者の意見など殆ど顧慮しない社会であったことが分ります。
日本では行政府の決定には閣議という合議決定を経なければならない・・総理は（選任・罷免権があるので普通の委員会とは違いますが・・）同輩（出身は対等な国会議員でしかありません）で行なう会議の主宰者でしかない本質です。
選挙の洗礼を受けていない各省の長官と選出母体がまるで違う大統領制と本質的に違う所以です。

道義に反したことをしたり主張するのは恥ずかしいことだと知っている人・民族であってこそ、相手と話し合いでどちらが悪いか、間違っているかの理解を深められますが、善悪の基準がない人や民族と話し合っても徒労です。
韓国での医療事故の和解率から、話し合い社会の成熟度を見る試みを８月２０日ころから連載中ですが、朝鮮民族との話し合い可能性・・同国民同士でも和解成立率の低い現状を参考にするしかないでしょう。
善悪の基準がなく、話し合いで負けそうになると自分の非を隠すために歴史認識が間違っていると大きな声で叫ぶ人（・・国内では被害者にこんなこと言っていいのかと相手の言論を封殺する交渉ルール？）とは、マトモな議論にはなりません。
話し合いや議論は、同じルール・価値観を前提にしてこそ成り立つものです。
韓国では大統領制で一旦委任を受けるとその後は独裁運営が可能であることを大統領制と議院内閣制の違いとして2013/07/1５「民意に基づく政治３（大統領制と議院内閣制２）前後で書いて来ました。
専制君主制→軍事政権・・強行政治しか歴史上知らない韓国では、民主主義という皮をかぶった独裁でしたが、表面だけの民主主義制度を尊ぶアメリカ好みの大統領制は、似合いの制度でした。
制度上多数派が国会で強行採決連発が可能であった（委員会制度があっても、委員会から上がって来なくても議長が職権で本会議に上程出来る→強行採決）ことから、国内利害調整過程が不要なので国論を左右するような国内制度改革が簡単に進む傾向がありました。
国内利害を無視して強権的政治を行って来た点では、効率性の高い開発独裁と内情実質は同じでしたが、これを民主主義国の仲間入りをしたと誤摩化して来たのです。
国内利害を無視して強権的政治を行って来た点では、効率性の高い後進国の開発独裁と内情実質は同じでしたが、これを民主主義国の仲間入りをしたと誤摩化して来たのです。
周知のように選挙は個別議案ごとに行なわれるのではなく、無数の利害や貸し借りの結果ですから、個別議案で必ずしも国会多数派と国民多数の利害が一致しているものではありません。
ですから一旦選挙で勝つと白紙委任を受けたかのように、強行採決を連発をするのでは実質的には非民主的政治になります。
上記のように勝った方か負けた方かで全て決まる社会でしたが、韓国も話し合いで決めようとする気運が少しずつ盛り上がって来たようです。
医療訴訟に関しては調停制度の強制利用で調停成立率が上がって来た・・政府は話し合い解決率の向上に必死である実情を紹介して来ましたが、政治の世界でも変わりつつあるようです。
今朝（９月１日）の日経新聞朝刊によると、昨年出来た国会改革法（国会先進化法）成立前には簡単に議長職権で本会議上程→強行採決が繰り返して行なわれて来たが、改革法が出来てから政権についた現朴正権ではこれが出来なくて国内改革法案が停滞して困惑していると書かれています。
この記事によると国会制度があっても昨年までは話し合いなど無視して多数派・与党は強行採決の繰り返し・・政治運営は独裁政権と変わりなかったことがわかります。
強権的独裁運営でも大統領は民選任期制なので、やりたい放題出来たと言う意味で真の独裁政権よりも強固でした、
真の独裁政権の場合、国民の信任を得たことが一回もないのでアラブの春のような反乱的抗議にいつ直面するかもしれないので，却って民意を気にして恐る恐る政治をしている面があります。
韓国大統領は一応選挙で選ばれている自信があるし、国民の方は意見を無視されて機動隊に乱暴に排除されて口惜しくても、任期が来ればやめてくれる保障があるので、政権がかなり乱暴なことをしても抵抗はそのときだけで終わり、国民は命がけで抵抗する反政府運動に発展しない安全性・安心感がありました。

韓国では、国を挙げて強迫的心理状態になっているので、反日というテーマが与えられると一方では焼け木杭に火がついたようになり易いし、他方で避雷針が見つかったようなもので、これを言ったり、率先してやりさえすれば自分は苛められなくて済むという魔法にかかるのではないでしょうか？
この点は中国での反日無罪と同様で、（精神・思想の自由のない）圧政下の国民に共通の現象と言えるでしょう。
ただ、中国では政府宣伝のまやかしを国民は良く知っていて、（反日キャンペインや文化大革命も権力争いの都合でやっていることをみんな知っていました・・集団精神障害の結果ではありません）政府の嘘に便乗して現政府に対するはっきりした不満のストレス発散に利用しているだけですから、中国人の場合はまだ余裕があります。
また政府側も実際には政府に対する不満のはけ口として、暴動に参加していると知っているので、あまり反日を盛り上げ過ぎて歯止めがなくなると本来の不満の対象である政府に向かって来るリスクがあるので、いつも程々でやめさせるしかありません。
言わば管理された反日騒動です。
韓国の場合管理されていない・・誰も演出していないのに、自分たちでお互いを信頼出来ない・・朝鮮戦争直後には、北のスパイだという疑いだけで直ぐに処刑されてしまった経験の結果、親兄妹も信用出来ない社会になっていました。
韓国人が現大統領に至るまで自己保身に汲々としている・・強迫神経症のように心底・必死になっているのは誰か（政府や誰かの都合によって出来上がった人工的なムードではない）が煽っているのではない怖さ・・社会全体の強迫神経症的病理を背景にしているからでしょう。
韓国の精神病理的現象は、相互不信社会と社会経験の未成熟・・社会経験のない幼児がイキナリネット社会に放り出された場合に起きる現象に、相互不信が相乗効果をもたらした結果ではないでしょうか？
韓国は自分で独立を勝ち取ったのでもなく、乱世を誰かが統一したものでもありません。
日本の敗戦によってアメリカから棚ぼた的に転がり込んで来たものですから、自己統治の経験がまるでなくて、一人前に社会を運営して行くのには、経験智としては無理があったからでしょう。
現在の凝り固まった韓国政府・社会全体の言動は、朝鮮族の人格レベルによるのではなく、社会の発展段階の問題でないでしょうか？
狂信的・極端な日本批判に関しては背後で「アメリカの唆しがあるから・・」と言う解説もあり得ますが、日々の朝鮮人たち同士での行動・国内デモの激しさ・・何かあるとマスコミやネットを挙げての吊るし上げに遭って自殺する人さえ出るような社会を見るとアメリカによる唆しだけでは理解を超えた反応です。
朝鮮族もも古代以来渡来人として何回にも亘って日本に多く来ていて、今ではそれ以外の日本人と区別が着かないほど同化を遂げているのですから、民族的遺伝子の差ではなさそうです。
実はヤクザ系・右翼活動家あるいは粗暴犯の殆どは在日かあるいは元在日という噂もありますし、実業界で成功しているのはパチンコ屋や風俗系が中心（医師や弁護士なども一定数いますが、ココは大多数の傾向を書いています）と言われていますので、実はうまく同化できていないのかも知れません・・。
我が国における傷害・強盗、殺人・強姦等暴力的粗暴犯罪の大多数は実は在日か中国系または帰化した元在日が占めているとも噂されますが、本当の統計・研究がタブー視されていて存在しないし、（あっても公表しないでしょう）在日に限って犯罪報道でも本名を報道しない扱いが多くて本当のところがよく分りません。
在日系を除けば、我が国の粗暴犯は統計上大幅に少なくなるように思っている人が多くなっています。
ヘイトスピーチあるいは人種差別的発言を批判する人が多いのですが、客観的データ造りを怠ってあるいは敢えて不正に特定人種だけの統計調査を伏せていると、却って国民の憶測が広がります。
偏見除去には、正確なデータ開示・調査研究が先決です。
デマや流言飛語は情報不足で起きることは周知のとおりですし、臭いものに蓋式の政治では却って国民は想像力を逞しくするしかない・・結局は偏見を助長する政策になります。
ヘイトスピーチをなくせと批判さえしていれば、人権尊重派の肩書きを得られると思っているのでは困ります。
データ調査してこれを公開するなど、憶測をなくす努力こそ必要です。
アメリカではドイツ系３世とか、イタリア系，アイルランド系、日系その他はっきり報道していますし、人種系列別にいろんな統計調査をして悪いことはあり得ません。
会社指導者の何％に黒人が進出しているかなど、失業率も全般だけしか日本では報道しませんが、実際には、男女別、年齢別、あるいは黒人で何％、ヒスパニック系で何％、学歴別等々きめ細かなデータがあってこそ、きめ細かな対策がとれるのであって、漠然として統計で対策を決めるのではラフ過ぎます。
実際にアメリカでは、分類した報道に接することは枚挙にイトマがないほどです。
ヘイトスピーチ根絶という抽象的言論封じに精出す前に、先ずは統計的事実を明らかにして実際と違うならば「違うよ！」偏見を打破して行くことこそが要請されているのではないでしょうか？