信頼社会とマスコミの信用失墜2

海外では日本で発生した大きな事件に関して犯人が韓国系日本人として報道されているのに、これが逆輸入されないと日本人には真実が分らない変な社会になっています。
(今回は暴力団幹部氏名をアメリカの報道(英文)で日本人が知ることが出来ましたが、マスコミは事件が起きても何故か日本名・・偽名しか報じません)
大事件や世界的に有名な悪人だけではなく、普通の事件でも何系人(◯◯系アメリカ人というような)が起こした事件くらいは世界標準に従って報道すべきでしょうし、◯◯系別犯罪統計も発表すべきです。
海外情報を参考にしないと政府発表や国内報道だけでは真実が分らない状態では、表現の自由のない独裁国家の国民が、海外報道にアンテナを巡らしているのと我が国民の置かれている状況が似ています。
昨年末の安倍総理の靖国参拝に関しては、アジアで孤立する心配という報道が主流ですが、そうであればアジア全体の反応の報道をすべきなのに、何故か中韓の反発ばかり報じています。
日本では表現の自由があり、国家のデータも自由に見られると思い込んでいる人が多いのですが、実際には、日本のマスコミは、中韓両政府に遠慮して中韓両国に都合の悪い情報を出来るだけ報じない運用・・これを積極的に隠し続けて来たから、却って実態が不明・・憶測社会になっています。
その結果、逆に在日韓国人や中国系の犯罪が増えているのを隠しているのではないかと言う排外・中韓差別意識の助長に繋がる逆効果が生じ始めています。
日本の高度な信頼社会を維持するには、マスコミが一定の意図(・・特定勢力に繋がっている疑いをもたれないようにする必要もあります)を持ってデータを取捨選択しないで、ありのままを報道することによって健全な国民判断を妨害しないことが求められます。
マスコミは世論の指導者ではなく、データ提供者にとどまる本分を忘れない・・謙虚な姿勢が求められています。
マスコミが世論を一定方向へ誘導し始めると権力者が自分の都合の良い情報だけ流して不都合な情報を秘密にしてしまう言論の自由のない社会と同じ結果になります。
戦後マスコミは第4の権力とおだてられたものですが、マスコミが自社の期待する方向に国民を指導・誘導し始めると、報道の信頼性がなくなって自滅行為になります。
マスコミ各社が自制心を失い、自社の特定意見を垂れ流し世論を好きなように誘導すれば良いとなれば、・・これを利用しようとする勢力が見逃しません。
ナチスヒットラーに始まり権力がまずこれに目を付けたのですが、この弊害に気づいて民主主義国家では、公共放送の中立性を法で規制するようになりました。
しかし、マスコミに自制心がないと権力行使そのものではない・そのダミー機関や営利企業による食い込み競争の標的になります。
日本人の場合マスコミは中立であるべきだという理念そのままに運用されていると国民が信じ込んでいたのですが、・・この無防備状態の隙を衝いてアメリカや中韓勢力がひたひたとマスコミの人脈にいろんなルートを通じて影響力を行使して来た疑いが議論されるようになってきました。
20〜30年ほど前からマスコミによるやらせ報道疑惑が次々と表面化していましたが、これはまさにマスコミが事実報道から逸脱していてこれが常態化した結果溢れ出した・・氷山の一角が表面化したに過ぎなかったようです。
以後街角のインタビュー報道もマスコミの気に入らない意見を述べる通りがかりの人のインタビューは載せない・・一定方向の声ばかり報道しているという批判が増えてきました。
珊瑚礁の実情等のやらせ疑惑程度が発覚しても・・仮に虚偽でも社会に及ぼす影響が少ないですが、これが政治問題でマスコミの気に入った意見しか報道しない・同じやらせでも慰安婦問題等のでっち上げやらせ報道等(とすれば)になって来るとことは重大です。

信頼社会とマスコミの信用失墜1 (ヤクザ幹部氏名)

アメリカが2013年12月19日金融取引禁止等で指定した暴力団組織幹部の氏名公表を見ると、その殆どが韓国名を別に持っていることが明らかになりました。
英文では、姜とか朴などの別名も表記されていますが、NHKではこれをそのまま発表せずに暴力団の組名だけ報道しています。
以下はアメリカ財務省ホームページとされているネット報道からの引用(原典に当たっていません)です。
※・・→以下は私の和訳です
Treasury Sanctions Members of Japanese Criminal Organization
12/19/2013
Actions Target Senior Members of the Largest Syndicate within the Japanese Yakuza Criminal Network
(中略)
Identifying Information
Individual: IRIE, Tadashi→いりえただし
DOB: December 9, 1944
POB: Uwajima, Ehime, Japan
Individual: HASHIMOTO, Hirofumi→はしもとひろふみ
AKA: KYO, Hirofumi
AKA: KANG, Hong-Mun
 →通称?キョーまたはカン(姜)ホンムン
Date of Birth: January 8, 1947
Individual: MASAKI, Toshio→まさきとしお
AKA: PARK, Nyon-Nam→パク(朴)ナム
DOB: January 13, 1947
Individual: ISHIDA, Shoroku→いしだしょうろく
AKA: PARK, Tae-joon→パク(朴)たえジュン
AKA: BOKU, Taishun→ボク(朴)たいしゅん
AKA: PAK, Tae-Chun→パク(朴)たえちゅん
DOB: October 30, 1932span>
何かと言いがかりをつける・・絡み付くやり方等韓国政府の特徴は日本で町のダニと言われるヤクザと同じ行動様式から、暴力団員や右翼集団構成員の殆どは韓国系人が占めているように思われると「ヤクザと街宣右翼」Published August 16, 2013、「中韓の行動とアメリカの選択肢1」November 24, 2013に書いたことがあります。
世界に名だたる組織暴力団トップ層を韓国人(日本名のみの人も元は在日で帰化した人かどうかまでは分りません)が占めていることがアメリカ政府発表で裏づけられました。
勿論日本の警察は、融資に当たって金融機関に対して指定暴力団組員か否かの照会に回答することになっている関係で、アメリカ政府よりももっと早くからその実態・・構成員どころか準構成員までその氏名本名など把握しています。
しかし国内ではいろんな犯罪が発生しても(日本人なら本名公表しますが)何故か在日に限って本名を公表しないままです。
「信義を守る世界9(価値観の共通)」Published December 11, 2012でも書きましたが尼崎を中心とする角田という犯人の連続殺人事件・・異様な事件は、実は在日またはその帰化した一族間で引き起こしていた事件であることが、親族被害者氏名に「李」などの韓国系氏名が出て来るので推測出来る程度でした。
(被害者なら韓国名を書くのに加害者になると韓国名を伏せるマスコミルールです)
今回のアメリカ政府の発表によれば犯罪集団トップ層の殆どが在日系であるとすれば、その構成員も殆どが韓国系であることがある程度推定され、更には一般犯罪者に占める韓国系の犯罪比率もこれに比例して高いだろうと言う憶測が広がります。
この後に書いて行きますが、在日または帰化した元在日に限って客観データの報道をしないから、こうした憶測または推測がはびこる弊害があります・・。
報道の正確性・・信頼性の確保が、デマやあやまった推測の広がりを防ぐ、信頼社会の基礎資産です。
日本に対して敵意を持っているのは中韓だけなのに、日本ではマスコミが「アジアで孤立すると言って」アジア全体から敵意を抱かれているかのような表現に終始します。
何故か在日に限って日本名公表にしていて在日か否かが分らないようにしていますが、大事件(残虐な殺人事件等は世界の注目を集める関係で英文記事になると、そこには殆どが韓国名が併記されているようです)の殆どでは、◯◯系アメリカ人等とアメリカ国籍の有無よりはどこから移民して来た人かが分るようにする表示が普通に見られます。
これが日本では、逆に通称と言うか偽名しか報道しない・・偶然ではなくアメリカが発表しているニュースの転載報道なのに韓国名だけわざわざ抜いた報道しているのは、積極・意図的に犯人の国籍や元韓国系の帰化人であることを隠す意図があることが明らかです。
千葉県の例では在日イギリス人女性に対する残酷な殺人事件が数年前に大々的に報道されたことがありましたが、この事件でも国内では日本人名の発表だけでしたが、被害者の祖国イギリスでは犯人の本名である韓国人名がそのまま報道されていたようです。

民意に基づく政治13(未熟社会とテロ6)

イスラム原理主義的思想と(現在の)経済活動の自由(市場経済主義)とは相容れないところがあることから、原理主義だけでは時間の経過で今の北朝鮮のように内政・経済が立ち行かなくなります。
イランが革命以降イスラム原理主義にこだわって世界から孤立して、経済が停滞・疲弊している点では、共産主義・将軍体制にこだわる北朝鮮と似ていて、核兵器保有にこだわっている点も同じです。
(イランは北朝鮮と違って、原油輸出による収入がありますので、絶対的貧困に見舞われている訳ではありませんが・・ホメイニ革命以降経済が停滞している点は同じです)
そこで仕方なしに外資を導入した場合、共産主義政治のママでの改革開放・外資導入・・市場経済を取り入れた中国のように、イスラム原理主義との内部矛盾が顕在化してきます。
中国の場合、内部矛盾の激化・共産党1党支配の危機が迫って来たのでナチスのように(ユダヤ排撃・国内人種対立を煽る代わりに、排外主義でごまかす誘惑に陥る危険性があります)対外不満を作り出して政権維持に励むことになりかねず、これが世界の危機を生み出すかも知れません。
イランの場合、いつもアメリカとユダヤという仮想敵国があって、あるいは違う宗派との抗争事件・・憎しみ合いを利用して権力を保っていると言えます。
アラブやイラン〜アフガン諸国ではしょっ中テロがあって大変なようですが、逆から見ればテロとの闘争に明け暮れていれば、治安が安定しないので内政不満に目がいかない利点を政権担当者が利用出来ます。
激しいテロがある限りいつまでたっても内部闘争に強いだけが取り柄で、(経済政策能力がなくとも)政権維持出来るメリットがあります。
・・テロがしょっ中あれば、その日その日の身の安全が最優先ですから、停電があろうと食料品に事欠こうと経済運営能力拙劣・生活水準低下に対する市民の不満が起きません。
そんな地味なことよりも、対テロ作戦成功宣伝・・敵を奇襲攻撃して何人殺したという発表の方が喝采を浴び易いでしょう。
一旦このような状態に陥ると国民はマトモな前向き投資の意欲がなくなるので地道な教育に始まっていろんな分野で負のスパイラルに陥って、教育水準その他が生活水準全般が下がる一方になります。
韓国や中国の場合、内部矛盾の激化・経済危機発生が目の前に迫って来たので、反日という排外目標を持ち出しました。
これさえあれば内部対立をしないで済むし、日本からの仕返し攻撃の心配もないから便利です。
中国発の経済危機は経済面に限定しても経済規模が大きくなっているので世界経済に与える影響が大きくなるだけではなく、政治危機が同時発生する危険も無視出来ません。
イラン、北朝鮮等孤立している国は核兵器にこだわるのも共通です。
どのような最新高度技術でも一般化・汎用化して行くものですから、核拡散防止と言っても時間を遅らせる効果しかありません。
核兵器は貧者の兵器と言われるようにコストパフォーマンスが良いので、内部紛争に明け暮れている上に強国からの圧力を感じている最貧国にとっては、とても魅力的兵器です。
今後数十年もすれば、どんな貧困国でも一定の科学水準に達するでしょうからその気になれば核兵器を保有出来る時代が来る筈ですから、ドイツや中国のような大国が暴走する危険だけが問題ではありません。
「韓国や北朝鮮あるいは中国等は気違いみたいだから放っておくのが一番・・」と言う意見が多いですが、あまり孤立させると勝手に暴発しかねないところが不気味です。
通り魔その他精神異常による暴発事件は、相手にしないで放置しておくから起きるのであって適切な治療や社会全体での包容・ケアーが必要です。

民意に基づく政治12(未熟社会とテロ5)

中韓では反日ならば何をしても良い・・犯罪にならないとなれば、そのうちに国内同士の争いでも気に入らない政敵がいれば、自分あるいは所属党派の考える正義のためならば、テロ・暗殺に走る障壁が軽くなって行くでしょう。
対外帳簿に不正がある企業あるいは北海道警察本部事件での簿外資金でもそうでしたが、企業内や組織で簿外処理が増えると関係者の私的使い込みも激しくなって来るのが普通です。
アラブ以外で現在暗殺が流行らないのは、宗教や人種対立に根ざした不満ではないからでしょうか?
フランス大革命時のジャコバン党に始まるテロも、元はと言えばカトリックによる新教徒へのテロに始まると言われてます。
中国では民族間対立も激しいようですが、それでもテロ・暗殺等に走らない様子ですから政府は安心して弾圧出来ます。
元々農業社会では集団行動が原則であるのに対して、アラブ等では個人プレーが原則という違いがあるからでしょうか?
指導者さえ暗殺すれば、相手の指導力が急激に落ちてしまう遊牧民の歴史に関係があるかも知れないという意見を12月1日に書きました。
政敵を葬るための暗殺は義挙でなんでもなく単なる殺人事件です。
集団間のテロの応酬も、正規軍の戦いではないと言うだけで一種の戦国状態・無秩序状態です。
戦国時代はそれぞれ領域があってその版図の取り合いですが、テロの応酬ははっきりした版図がなくお互いに出入り自由でイキナリ襲撃して殺し合うのですから、言わば暴力団の「出入り」に似ています。
テロの応酬はお互いに画然とした支配地域を持てない状態・・一定地域内ならば安全という場所を持てない状態です。
暗殺は指導者目当てが普通ですが、最近の自爆テロ等は、宗教施設やバザール等の庶民の集まりめがけて爆弾を仕掛けるのですから、集団抗争の一態様になっています。
国内対立による暗殺のスパイラル・・アラブ諸国やアフリカ諸国の部族間対立の手段になっているのでは、正義感での行動というよりは政治能力の未熟さにしか原因がないことになります。
韓国や中国の場合、身近に日本があるので内部対立を解決能力不足の回避策としての避雷針として反日を掲げて誤摩化すことが可能です。
反日ならばアメリカの覚えもいいし便利だったからです。
政治的対立による混乱が続く社会で、たまに強力な指導者が生まれて漸く乱世を統一しても、そうした政権は錯綜した勢力をつかねる能力に長けていても、平時の経済運営能力が低いのが普通です。
まして韓国では自分で乱世を統一したのではなく、日本敗戦→アメリカによる棚ぼたで政権獲得ですから、自力で統一した実績すらないのです。
「創業と守成いずれが難きか?」という問いが有名なように創業と守成は才能の方向性が違います。

貞観政要
貞観十年、太宗謂侍臣日、帝王之業、草創与守成孰難。
尚書左僕射房玄齢対日、天地草昧、群雄競起。攻破乃降、戦勝乃尅。由此言之、草創為難。
魏徴対日、帝王之起、必承衰乱、覆彼昏狡、百姓楽推、四海帰命。天授人与。乃不為難。然既得之後、志趣驕逸。百性欲静、而徭役不休。百姓凋残、而侈務不息。国之衰弊、恒由此起。以斯而言、守成則難。
太宗日、玄齢昔従我定天下、備嘗艱苦、出万死而遇一生。所以見草創之難也。魏徴与我安天下。慮生驕逸之端必践棄危亡之地。所以見守成之難也。今、草則之難既已往矣。守政之難者、当思与公等慎之。

権力奪取者はイスラム原理主義的思想あるいは共産主義思想で国内を縛ることは可能ですが、原理主義と(現在の経済思想を前提にする限りですが・・・)経済運営能力とは反比例的関係と思えます。

民意に基づく政治11(未熟社会とテロ4)

もしかすると中国では、「義」という概念の重みが、春秋戦国終了以来徐々に低下して長い間に消滅してしまったようにも見えます。
少なくとも今の中国人の行動を見ていると守銭奴という表現がピッタリ・・お金になるかならないかだけが価値基準の民族になっていますが、これはイキナリ出来上がるものではありません。
後漢のころから「義」などと青臭いことを言っていても意味がない社会になってしまい、次第に現世利益重視・守銭奴化して行ったのではないでしょうか?
日本では時代の進展にあわせて武士道のように命がけで守るべき道義が確立されて行きましたが他所の国では逆に道義が退廃化する一方のようです。
ある建築会社から事務所宛に毎月送って下さる情報誌が12月3日に届いたのですが、そこには日本の教育勅語が掲載されていました。
その現代語訳と言うか口語翻訳が素晴らしかったので、事務所内で話題になりました。
教育勅語については09/28/03「明治維新と学制改革(教育勅語)6」前後で連載しましたが、その中に現在人の価値ある行動が一人その人の価値を高めるのみならず先祖の名誉に関わるというくだりがあります。
もう一度紹介しておきましょう。

教育ニ關スル勅語(明治二十三年十月三十日)
朕惟フニ我力皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我力臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ済セルハ此レ我力國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ学ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ
是ノ如キハ獨り朕力忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我力皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ

善良の行為をしていればその行為をしている人だけではなく、その先祖まで偉かったと思われるようになると言うのが以下の1文です。

「獨り朕力忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾(なんじ)祖先遺風ヲ顯彰スルニ足ラン」

現在人を見て、古代中国人の行動基準が守銭奴でしかない・・「義」のために動く人などいたの?と言う評価が広まっていますが、現在中国人を見て祖先の人品骨柄が推定されるのは仕方がないことでしょう。
チベット族も中共政府にどんなに抑圧されても焼身自殺したり抗議するだけで「義」に感じて抑圧者の暗殺や敵対民族への集団テロには走りません。
集団テロはロシアやアラブ・アフリカ諸国特有の現象なのでしょうか?
朝鮮族の場合、短絡的直情的ではありますが、これも暗殺に走るような傾向はこれまであまりありません。
「あまり・・」という意味は、ミンピ暗殺事件や安重根による伊藤博文に対する暗殺行為が有名だからです。
現大統領朴槿恵(クネ)は、安重根の顕彰碑を自国どころか外国である中国国内にまで建ててくれと首脳会談で迫ったということですから、現在の(暗殺をテロと言う)欧米式基準ではテロ支援国家性を世界に公言したことになります。
反日無罪・・、欧米の言うテロでも何をしても良いという一線を越えた政府トップの政策が公言されて、欧米の言うテロ賞讃政策が中韓で激しくなると、必ずこれが国内価値観に影響して来ます。

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