当時でも高速道路利用実態は、自家用車よりはトラック中心・・物流合理化・市民生活利便性のために利用されている状態でしたから、話が合わずに結局高速道路千葉延伸反対の弁護団には加わりませんでした。
飛行機はブルジョワジーだけが使うと言う主張に関して言えば、子供の小さい頃に、家族であちこち旅行しているときに、夏休みの終わりころに千歳に向かったときには、飛行機内は出稼ぎ労働者のムレで私たちのような旅行者は私の家族を除いて誰もいませんでした。
考えてみれば、労務者にとっては夜汽車で乗り継いで帰るよりは、飛行機で早く往復した方が数日余計働けるし、その間の食費そのたを考えると安上がりだからでした。
実際私たちの旅行経験でも、時間のかかる船旅や各駅を乗り継いであちこちで宿泊しながら移動して行く旅行や寝台列車に乗って行く旅の方がお金がかかりました。
このように左翼運動家の考えている利用構造は、実態に合っていなかったのです。
今で言えばアベノミクスは、「株価上昇で潤うのは金持ちばかり」と言う決まり文句でマスコミや文化人が批判していますが、株主＝資本家・搾取階層と言う１９世紀型分類を後生大事にしていることによります。
今では数万円から株取引にネットで参加している・非正規労働者も参加している時代になっている現実を見ないことにしているようです。
株価上昇率は、大株主も小株主も平等・同率に効果のある公平な制度です。
株価上昇＝格差拡大と言う図式で、マスコミや文化人は折に触れて批判をしていますが、多分国民は実感でこの批判は意味がないことが分っていますので、内心馬鹿にしているでしょう・・。
共謀罪反対論者の言う「近代刑法原理に反する」と言うテーマに対する疑問から出発しているこのシリーズのテーマに戻りますと、彼らは現在の実態を見ないで、あるいは現在社会の進展に反対して２世紀前の「近代社会」の原理を守ることが大好きです。
このコラムは今回の総選挙前に書いていたものですが、多分（明日朝起きてみると）選挙でその結果が出ている筈です。
なりた空港反対運動の激化によって空港開港が遅れに遅れ、開港後もああだこうだの反対ばかりでしたから、うるさ過ぎて利用が伸びず、空港へ向かう予定だった新幹線計画もなくなり（今はその予定地が北総開発鉄道と言う一般路線になって３〜４年前に漸く開通しましたが、予定より３〜４０年遅れのことで、沿線に計画した千葉ニュータウン計画も遅れ過ぎて駄目になっています。
いつも書くことですが、各種新技術に欠点があればそれはそれで別に克服して行くべきで、たとえば防犯カメラのマイナス点があれば、それを克服してく、・・車には事故がつきものですが、それは信号機や歩車道区別その他安全装置で克服すべきであるし、工場や空港騒音があってもそれに対する対策を講じればいいことであって、設置そのものに反対する必要がありません。
騒音臭気対策は、対策として別にやれば良いことで、工業立地自体に反対したり禁止する必要がありません。
近代工業化の成果である大規模工業地帯の立地が、近代工業化当初には想定されていなかった公害を生み出したので、その修正運動としての公害反対運動はそれなりの成果・・公害防止技術の発展を生みました。
その点で（怪我の功名？）弁護士会は社会発展に貢献したことになり、社会的認知を受けた遺産があります。
しかし、工業化自体をやめるのではなく修正努力の結果公害技術が発達して世界先端技術国になったに過ぎません。
公害以外のあらゆる面での社会変化反対運動で、日本社会発展に資した成果が何か外にあったでしょうか？
テレビは目に悪い・子供の運動不足になる、車の普及期には運転は大変疲れるので、運転手は一定時間ごとに、休憩させるべきだと言う議論が普通でした。
私が司法試験受験時代（昭和４０年代）にアルバイトしていた会社では、労組が強かったこともあって、キッチリ休憩を取っていて、運転手が運転席でスポーツ紙など見たりして休憩していましたが、本当は荷物積み降ろしを手伝った方が違った筋肉を使って疲労回復にいいのじゃないかと疑問に思って見ていました。
・・タイピストは一定時間ごとに休憩させるべき・・この遺産の結果、今でも証人尋問途中４〜５０分？経過で速記官の交代があって尋問が中断します・・いま時、自分で車運転している人やパソコン操作している人が４〜５０分から１時間ごとに休憩だからと言って芝生に寝転んだり漫画を読んでいる人がいるでしょうか？

私の場合、このコラムは全て素人的・・思いつき的意見ですので、専門的に研究している人にとっては、共謀罪が成立するとどのように証拠法を改正しても危険が残る・・これがテロ不安・社会不安防止と引き換えに出来ないほど大きなマイナス点だと言う指摘もあり得るでしょう。
専門家として反対運動している組織が、そこを具体的に主張してくれれば私のような物わかりの悪い弁護士も納得し易いですが、反対を既定方針としたスローガンばかり聞かされていると、特定政治利益実現のために運動しているのかな？と変な疑問を世間から抱かれてしまわないか心配です。
私のような「意識の低い？』低レベル会員のために、共謀罪や秘密保護法に反対運動しているグループは、反対内容に自信があるならば、具体的に噛み砕いた説明をする手間を惜しむべきではありません。
弁護士に対する説明さえ億劫がっていて、全く法律を知らない一般国民にどのように説明するつもりなのでしょうか？
素人には分らないから近代法の精神に違反すると訴えれば、「近代法」と言うブランドで目がくらんでしまうだろうと考えているのでしょうか？
防犯カメラの設置に対して、監視社会になると批判する人が多いのですが、防犯カメラの御陰でかなりの事件ですぐにも犯罪者の足取りがつかめて重宝していることも確かです。
逆に防犯カメラの分析の結果えん罪も解消されていますし、数日前に書いたように個人のビデオらしいですが、ニューヨーク市警の黒人殺害事件でも威力を発揮しています。
オレオレ（振り込め）詐欺等では、預金払い戻しの時間場所が払い戻し機のデータで特定されるようになっていて、しかも、その時間帯の監視カメラの映像があって犯人割り出しに威力を発揮しています。
モノゴトは社会の安全装置としての役割とプライバシー侵害との兼ね合いでしょうし、公道や大規模商店内での写真撮影から守られねばならないプライバシー性は、そんなに高いとは思えません。
立ち小便しているのを写されるのが恥ずかしいと言うような人・・あるいは何か後ろめたいことをしている人の秘密・プライバシー権？を保護するために防犯・社会の安全・あるいは自白偏重軽減のメリットと引き換えにするべき議論でしょうか？
防犯カメラ反対論者は、「自白に頼るな、客観証拠によれ」と主張するグループでもありますが、客観証拠になりそうな技術革新が進むと、それに反対するような政治運動に精出すのが不思議です。
大分前に在日韓国人擁護のためにか指紋押捺が犯罪者扱いだと言う反対運動がありましたが、今では銀行へ行っても指紋認証の出来る機械が普通ですし、自ら進んで指紋認証を求める時代です。
私の持っているアイパドは、指紋登録で起動しています。
政治運動には相応の利害集団が必ず背後にいるとすれば、客観証拠になりそうな新技術と言うよりもいろんな分野で技術革新があると片っ端から反対する運動家は、誰のどう言うグループの利益を求めて反対運動しているのでしょうか？
防犯カメラで言えば、人に知られたくないことばかりしている集団の利益擁護が、そんなに必要かの疑問です。
「近代刑法の精神」はまさに１９世紀＝「近代の精神」であって、２１世紀に生きる現在の精神ではありません。
現在には近代とは違う現在の精神が生まれていることを、繰り返し書いてきましたが、この現世に生きている限り知らない筈がありません。
何か新技術が出るとすぐに反対するには、近代刑法の原理に反すると言うお題目でなく、何故反対するのか説明が必要でしょう。
近代工業の発達に労働現場が失われると言って、反対したラッダイト運動が知られていますが、何で反対集団は特定犯罪集団の応援をしているのではなく、自分たちが近代刑法しか知らないから、現在技術を取り入れて新しい法理論が出来るのは困るのでしょうか？
（私などはもう歳ですから、その仲間かも知れませんが・・・私は自分がついて行けないからと反対するつもりはありません。）
現在のことなら国民皆が、平等に経験して知っていますが、水戸黄門の印籠をかざすように「近代法の原理・精神に反する・・これがブランドだ」と強調すれば、（お前ら知らないだろう！と）優位に立てるからでしょうか？

被後見制度が１５年ほど前に改正されるまでは「禁治産制度（・・財産管理能力の制限）」となっていたことを12/15/02「成年被後見人（民法２２）」前後で紹介しました。
ナポレオン法典・近代法では、有産階級・ブルジョアジーのための制度であったことから、現有財産・既得権益保全が中心だったからです。
現在は消費社会化が進んで無産階層もカード等で借金出来る時代ですから、有産階層だけ守ればいい時代ではありません。
そこで禁治産制度から（資産管理だけではない・・無資産者も高齢化すると野たれ死にすれば良いのはなく、介護制度が発達したように身上監護が必要です）被後見制度に変わったことになります。
大衆社会化が進むと無産階層も重要な社会構成員として認識されるようになり、無資産者が、「失うものがないから怖いもの無し・・何をしても勝手」と言うアウトロウの住人ではなく、ルールを守って生きてもらわないと社会が混乱します。
工業生産が社会の主力になって来ると生産の担い手としての庶民大衆のレベルそのものが製品品質差→国際競争力を分ける時代ですし、ひいては無産庶民大衆が如何に大事にされているかによって、国民間の信頼関係の醸成・国内治安・・町の綺麗さなど生活グレードを決めます。
日本人は約束をきっちり守る信用性の高さ・・基礎レベルの高さが国際社会で賞讃され・信用されている結果、米中韓による長期にわたる対日誹謗中傷があっても、国際社会がこれを信用しない状態・・むしろ陰口をきく国の方がおかしいのじゃないかと思われるような状態になって来ています。
中韓の日本誹謗行為は、米国が背後で操っているのではないか？・・と多くの日本人が怪しみだしたので、アメリカも遂に「日本軍による慰安婦強制連行の証拠がなかった」と言う調査結果を数日前に発表していました。
アメリカは自己の正当化のために、東京裁判を始め、如何に日本軍が酷かったかの宣伝に努めていましたので、占領初期に日本の旧悪を暴くために必死に証拠集めをしていたにも関わらず、当時慰安婦強制連行の証拠がないどころか、逆に彼女達は巨額の儲けを蓄えていた調査結果・・性奴隷ではなく売春婦として商売していた事実が出ていたにも拘らず、これを発表せずに、背後で日本の国力を殺ぐために韓国を煽り国連決議を演出して来た疑いがもたれ始めました。
我慢強い日本人が遂に怒り出したので、朝日新聞の遅過ぎた記事訂正同様に已むなくアメリカが調査結果を発表したと言うところです。
大衆社会に戻しますと、庶民の多くが生活不安定・・借金で夜逃げしたり自殺するようでは、社会基盤が乱れ、活力喪失に繋がって、国際競争力を阻害するので政府としては放置出来ません。
彼ら無産者にも健全な社会生活を営んで貰う・・将来に希望を持ってまじめに働いて貰い、社会秩序維持のためには、能力が低いことによるマイナス資産化することからも守ってやる必要が出て来ました。
弁護士会が高校、中学等へ出張して無償で消費者教育に力を入れているのは、（こういうことは本来国費でやるべきでしょうが、弁護士会は無償＝弁護士会の費用でやっています・・その流れで理解でき社会変化にあっています・・この意味で消費者系弁護士の頑張りに賛同しています。
長寿社会の弊害をマスコミが力説していますが、社会全体では若死にする方がマイナスが大きいのは明らかですから、高齢化→健康人生の維持・健康管理は重要です。
高齢化しても健康人生期間を長くするには、出来るだけ医師にかからなくて済むように子供のころから健康教育をして行く必要があるのと弁護士による消費者教育の重要性は同じレベルと言えるでしょう。
未成年者や被後見人等の無能力制度については12/14/02「無能力制度　2（民法２１）」前後で連載しました。
意思能力のある人の意思表示でも意思表示に（強迫による意思表示など）瑕疵があった場合の効果・・無効や取り消しのシステムが用意されています。
ここまでは、意思表示に責任を求める以上は表示するについて誤解や瑕疵があれば効力を修正しようとする制度で一貫しています。