精神障害者がある日突然暴れるのは、特定の制度に不備があるからではなく、兎も角社会不適合による全般的な不満・・ムシャクシャの発散でしかないのですから、どんな制度にしても、何回破壊しても満足することはなく、破壊意欲がなくなることはありません。
ISはバラバラに孤立していた精神障碍者を世界的にブラックホールのように吸い込んでイライラを煽って破壊行動に誘導し、使い捨て戦士化して、緩いグループ化して・末端で勝手にテロをやるように煽動して通常人の住む世界を攻撃しようとする組織のように見えます。
（元々ドロップアウトしたグループに対する武器使用に方法の再教育ですから、きっちりした組織に組み込むのは無理があるので使い捨てが合理的なようです）
精神的に鬱屈して社会で孤立している人間を利用して、社会そのものを敵視する方向へ不満を振り向け破壊行動に駆り立てれば、自爆テロの供給源はいくらでもあるし便利です。
彼らを利用する限りにおいては、破壊のための破壊にしかなりませんし、利用している方は政権を痛めつける目的を達したので「もうこれで打ち止め」と思ってもそうは行きません。
彼ら精神病者は本来孤立して社会のお荷物意識で自己を卑下し、小さくなっていたのですが、ネットによる勧誘が容易なのと爆発物等の入手容易化によって、（その内簡易携帯型原爆を使える時代が来るかも？）少人数でも大きな効果を出せる時代が来たので、テロ活動情報交換を通じて一定の連帯が生まれ自信を持って一人歩きし始めます。
これの原始形態が、アフガンでアメリカが養成したゲリラ組織の現在の姿であり、ISはその進化した姿です。
したがって、こう言う方面に精神病質者らのフラストレーションのはけ口として誘導するのは、邪道ですし悪魔の手法です。
ISが、精神障害者を社会に対する破壊活動に煽動するやり方は世界を破滅に向かわせることになり兼ねません・・この動きが、がん細胞のように世界に広がれば、正に悪魔の宗教になります。
宗教に悪い宗教と良い宗教があるとしたら、精神不安者を破壊活動に向かわせない方法は、やはり良い宗教に頼るしかないのでしょうか？
私は、アメリカ式精神科医を増やし薬漬けにする方法は無理があると思っています。
戦後の混乱期には創価学会・立正佼成会その他新興宗教が伸張した結果、・・ヒロポンが蔓延しかけたこともありましたが、結局麻薬系に頼る人も減るなど・・日本社会の大混乱期の精神安定化に大きく寄与して来たと思われます。
戦後の新興宗教の新規吸収力が衰えて来たときに、オーム真理教と言う一種の宗教組織による吸収が始まっており、ISは、イスラム原理主義によっているのは、一応本籍として宗教が必要な点を暗示しています。
いつの時代にもいろいろな精神不安が起きてきますが、敗戦ショックのように一斉大量の画一原因で起きた不安発生とは違い、個別事情によるので、大量吸収方式は無理がでます。
戦後の新興宗教は大量吸収方式で勢力を伸ばしましたが、高度成長期以降、一定の高学歴高収入がありながら精神的に不安を抱える人が出て来ると、彼らの吸収装置としては個別対応が必要ですので、大規模組織で対応出来なくなりました。
この隙間・ニッチをついて、いろんな変わった事件も起きてきましたが、（オーム真理教事件以降では酒気薔薇事件など）全て単なる猟奇事件としてマスコミを賑わす程度でした。
オーム真理教はこの隙間産業的に受け皿として登場したものです。
マスコミや、文化人は馬鹿の一つ覚えのように格差拡大リスクを煽りますが、（伝統的に貧富格差の大きかったインドやその他後進国で反乱が起きなかったし、現在でも、格差の大きい中国や北朝鮮で反乱が起きていません）オーム真理教的顧客・・お金持ちの息子・高学歴層だってこの顧客になり得るのですから、格差問題を唱えるだけでは解決出来ません。
世間でまだ知られていなくとも、オーム真理教的受け皿がドンドン生まれている可能性があります。
人間の身体では、日々無数のがん細胞が生まれては死滅しているのに似ていますが、いつか大きなガンに成長することがあります。
精神病質者は、具体的に社会制度をどうすれば良いと言う合理的目的がない・・人間社会との付き合い方が分らないのですから、社会そのものが敵です。
労働条件を改善すればいい運動などとは、本質が違いますから、政治運動するのでは解決になりませんが、上記のとおり組織・制度変革で解決出来ない病者を集めているのに、社会組織破壊を目指していた点では、オーム真理教は悪魔の宗教になります。
どう言う宗教が吸収すれば社会が安定するかと言えば、我が国中世のように念仏を朝晩何百回も唱えたり踊って歩くような宗教・・陶酔系が合理的です。
お祭りをしょっ中やってダンジリを引き回したり、マラソン大会もその時点の陶酔感を満足させるだけではなく、次に備えた準備などで継続的受け皿になっているでしょう。
先進国で何万人を集めたショーやサッカー（フーリガンの破壊活動はその現れです）音楽のイベントなどで、興奮・陶酔させているのもその一種ですが、受け身である点では、ショーと次のショーの谷間の受け皿になりません。
ISテロ拡大の原因論はこの程度にするとしても、彼らを勧誘している組織構成員そのものは一定組織マネジメント能力の高い人材です。
彼ら幹部は、昔は海賊や流刑者や無頼漢を利用してトキの強者に挑戦していたのを、ネットの発達を利用して精神病質のグループに供給源を見いだした点に新規性があるだけです。
明日から新たなテロ組織に対応する法制度のあり方について話題を戻して行きます。

中国では、下記論文の記載では、政府赤字は３％程度しかないとなっているものの、労働者からの税による吸い上げよりも労働者への給付分の方が少ない・・言わば所得再分配の逆をやって来たことこそ大問題です。
昨日紹介した韓国の家計部門赤字拡大政策と方向性が同じです。
韓国の中国へのすり寄りに関心が集まっていますが、基礎的な政府対国民の関係の基礎・・国民犠牲の上に、不満を対外野心でそらせる政策方向の酷似性に注目すべきでしょう。
この辺は５月２4日紹介した唐成氏の論文に（２４日はこの部分は関係なかったので引用していません）データで紹介されていますので、一部をここに再引用しておきます。
グラフ等いくつもあり詳細・膨大ですので、関心のある方は以下に直接アクセスして下さい
https://www.andrew.ac.jp/soken/pdf_3-1/sokenk186-2.pdf

* 小論は2010年度アジア政経学会西日本大会(京都大学)の共通論題『世界経済不況下のアジア経済の 躍動 その経済構造と政府の役割』の報告内容を修正したものである。
1.は じ め に
・・・（４兆元投資による回復・下支え効果を書いている部分が先行しています・・イナガキ注）・・・・・しかし,中国はもうこの「100年に一度」と称される世界金融危機（リーマンショック・・稲垣注）から抜け出したのであろうか。その答えを探るためには必然的にこの間の景気悪化は「金融」危機による影響であったかどうかという問いにたどり着く。その答えは否である。中国経済に世界金融危機と 呼ぶべき事態が到来したというよりも,輸出低迷という外需の急激な減少によって経済環境 が悪化したのである。それは中国経済の外需依存型,労働集約型モデルを反映した結果に他ならない。したがってこの原因を本質的に解消しなければ,中国経済の危機は去ったことにならないのであろう。
では,世界経済危機は中国経済にいったい何をもたらしたのであろうか。それはグローバル経済化が進む中で輸出依存型の成長モデルは高いリスクを持っていることを証明したのである。言い換えると,これまでの経済成長方式を転換していく必要性の警鐘を鳴らしてくれたのである。
以下省略
2.中国経済の成長パターン
２・１省略
2.2 GDP 成長率への寄与度が低くなった消費項目
ここでは,需要サイド(支出面)からみた1978年以降の GDP 成長はどのような特徴を 持っているかを明らかにしてみる。需要サイド(支出面)からみた GDP は次の(1)式のよ うに示される。すなわち,
GDP=最終消費支出 (家計最終消費支出+政府最終消費支出)+総固定資本形成 (民間投資+政府資本形成+在庫投資)+純輸出 (輸出-輸入)
　　　　( 1 )
(1)式をもとに作成した表1からは,最終消費支出の平均成長率は一貫して低下し続けて いるという大きな特徴が得られる。より具体的に言えば,最終消費支出の比率は1978~1991 年の5.9%から1992~2001年の5.7%へと低下し,2002~2007年には4.2%へとさらに大きく低下したのである。
・・・2000年以降,中国経済の牽引役は消費から投資へと次第に変わっていくので ある。他方,貿易による経済への貢献も2000年代以降顕著に表れている。このような特徴は 表2の高度成長期における日本と中国の経済パフォーマンスの比較からも明白である。それによれば,日本は1956~1970年の平均 GDP 成長率は9.6%のうち,内需による寄与率は9.9 %であるのに対して,外需は-0.2%にとどまっている。他方の中国は1992~2007年の平均 成長率は10.5%であり,そのうち,内需は9.7%,外需は0.8%である。・・2000年以降の中国は,日本の高度成長期よりも貿易拡大を通じて,経済成長に大きく貢献していることがわかる。
中国の家計消費支出の低さは国際比較しても一目瞭然である。図3は,日本,中国,イン ド,タイ,インドネシアの諸国との比較を示している。それによると,日本はバブル経済崩 壊以降も家計最終消費支出の GDP に占める比率が緩やかに上昇していく傾向にあることが わかる。また,インドネシアとタイも消費支出の比率がきわめて顕著に動いており,2008年にそれぞれ順に57.8%,55.9%となっている。しかし,他方の中国の家計消費率は極端に低 く,2008年にわずか34%にとどまっており,諸外国の半分程度の比率となっている。2008年 中国の1人当たり GDP は3403ドルで,タイの3940ドルに及ばないものの,インドネシアの 2237より1000ドル以上も高いのである。このように,1人当たり GDP からみても,中国の家計消費率の低下は異常というほどである。
3.なぜ家計消費率が低下したのか
3.1 予備的貯蓄動機の強まり・・省略　（家計債務が増える一方の韓国とはこの辺が違います・・人民の強さです・イナガキ注）
3.2 労働分配率の低下
次に,労働分配率の側面から,家計消費率の低下要因を考察してみる。すでに(2)式でも わかるように,国民所得に占める家計部門の比率が低下すれば,家計消費率の低下をもたらすと考えられる・・・・・・・・・・・・・・・・
家計部門の第1次所得は主に雇用者報酬である。表5は分配面から見た GDP の各項目の 構成比の変化を示している。その構成比をみると,雇用者報酬は1997年の52.8%から2007年 の39.7%へと大きく低下した。名目 GDP に占める雇用者報酬の割合を労働分配率とすると, 10年前に比べて,その比率は13.1%も下がっている。その背景には,営業余剰が同時期の 18.0%から31.3%へと大きく上昇したことによるものである。また,純間接税もこの間に1.6 %を上昇している。
次に,国民所得の再分配から家計と政府部門の可処分所得の構成変化の原因を探ってみよ う。同じく表4によると,家計部門の可処分所得の比率は,1996年の69.3%が最も高いが, 2008年には57.1%にとどまっている。可処分所得と第1次所得の割合の推移をみると,1990 年代の可処分所得は,第1次所得よりも平均3%ほど高くなっており,家計部門が支払う税 金や社会保険料よりも政府部門から受け取る社会保険金,その他の移転所得の方が大きくな っていたといえる。しかし,可処分所得の第1次所得に対する比率は,1999年の103.3%から2000年には100.7%と大きく低下し,2000年代に入ると100%を割り込んでいることが多く なった。これは2000年代以降,政府部門からの移転所得よりも家計部門から政府部門への税 金や社会保険料の方が大きくなっていることを反映している。したがって政府による家計 部門への所得再分配は全く機能していないといえる。

4.お わ り に
以上の分析から明らかにしたように,リーマン・ショック以前の中国経済の成長方式は 1980年代の消費主導から1990年代以降次第に投資主導へと転じ,さらに2000年代以降は貿易 の拡大による輸出主導型が鮮明となっている。
・・・・・本論でも明らかにしたように,内需拡大のための重要な課題は家計消費の拡大である。家計消費率は,中国経済の高度成長と逆行するようにむしろ低下し続けている。その理由は,労働分配率の低下と家計の予備的貯蓄動機が強まったことによるものが大きい。
・・・・・・・重要なことは企業部門の営業利潤を引き下げて,雇用者に分配していく制度設計 が肝要である。この点については,中国政府は中央直轄国有企業に対する利潤の上納比率を 現行の5~10%からさらに引き上げることを決定している。しかしながら,その原資を政府部門に残さず,家計部門年金や医療などの社会保障へ資金投入を行うことが重要となる。

中国も純債権国と言う触れ込みですが、仮にそうだとしても、資金繰りに関しては資産表上のプラマイの結果だけではなく、どのような資金で構成しているかが重要です。
債権勘定の中身が後進国援助資金や、国外投資が失敗だらけの場合（中国の海外企業買収は殆ど大失敗で終わっていると言われています）殆ど価値がないことがあります。
あるいは急場の現金化に向かない資産中心（ベトナムやスリランカ等の軍事拠点として港湾開発や橋梁工事等公共施設援助等）の場合、実際に国内資金不足が起きても還流することが出来ません。
日本の場合海外からの収益送金で巨額貿易赤字を補っていることから分るように実際に果実を得ています・・海外投資の多くは１００％簿価どおりかどうかまでは不明でも、相応に価値があります。
財政赤字は大変だとマスコミや反日勢力が日本批判する材料に使っているだけですが、この宣伝に乗る人が減って来て、（私は July 16, 2012「マスコミによる世論誘導の害３（不毛な財政赤字論２）」その他繰り返し関係のない議論だと書いてきましたが・・）次第にメッキが剥げてきました。
安倍政権が消費税増税先送りを決めた昨年秋頃に反日勢力の息のかかった格付け業者に日本国債の格下げ発表をさせていましたが、その翌日ころに逆に、国債相場が上がってその業者が大恥をかきました。
日本では、失われた２０年と言われる時代に、円高進行＝企業の取り分が減る仕組みでした・・この辺はMarch 3, 2012「デフレと不人気政治」その他のコラムで連載しました。
デフレ経済とは、企業の取り分が減って、勤労者の取り分が増える関係・・国民は約２０年間良い思いをして来た結果、各人の自宅（庶民で言えば、木賃アパート主体からマンションへの移行や電車やバスに全部空調が効くなど、駅舎や商店が何倍も綺麗になるなど数え切れないほど生活水準がレベルアップしました）その他生活水準が約二倍に上がって来たことも繰り返し書いてきました。
「日本は失われた20年」で企業は苦しんだものの、そのツケを個人に回さずに企業が身を削って個人へ被害を及ぼさなかった防波堤になって来たと言うことです。
中国では、５月２４日に紹介した中国人論文https://www.andrew.ac.jp/soken/pdf_3-1/sokenk186-2.pdfによれば、10年前に比べて逆に雇用者の取り分比率は１３．１％も下がっているようです。
韓国でも、個人が貧困化して企業が肥え太る傾向は同じです・・・これが国民の貧困進行・・売春婦輸出・・外国移住願望が高まる一方であることも書いてきました。
以下はhttp://www.msn.com/ja-jp/news/money/韓国経済の「本当のリスク」・・・からの引用です。

「上昇しつづける「家計債務」＝中国報道/ar-BBkr63i#page=2
「中国メディアの中金網は２９日、・・・・１４年末における韓国家計部門の債務残高の年間可処分所得に占める割合は１６４％に達し、０７年末の１４１％より悪化していることを挙げ、「韓国の家計債務はサブプライムローンの破綻前の米国より悪い水準」と論じた。さらに、エコノミストからは「韓国の増え続ける家計債務によって消費が抑制されている」と指摘し、韓国経済にとってのリスクとなっていると論じた。（編集担当：村山健二）

以下はhttp://news.livedoor.com/article/detail/9738413からの引用です。
韓国人の5人に1人が国外脱出の願望あり? 改善されない社会に不満
「・・・注目したいのは、韓国人の移民志向が近年、急激に高まっていることだ。世論調査会社の韓国ギャラップ社が2013年に実施した統計によると、韓国人の5人に1人が「移民を真剣に考えている」と答えており、14年6月に韓国の就職サイトが725人のサラリーマンを対象にした調査でも、97.4％が「ほかの国に移民したい」と答えている。」