固定資産投資が６割を超える・・公共工事主体であるから、GDPが上がってもその割に税収が上がらないのは一見当たり前とも言えますが、それも実は違っています。
必要な公共投資・・例えば道路が渋滞していて二時間かかるコースに高速道路を通して１５分に短縮すると、投資額の何倍もの生産効率アップ効果が出ます。
峠を越えるのに４〜５時間かかっていたのをトンネル開通で２０分で山の向こうに行けるようになる・・目の前の対岸に行くのに遠くまで迂回してクルマで４０分かかっていたのが目の前に橋が出来て僅か５分で行けるようになる・利用数さえ多ければ投資の何倍もの生産効率アップになります。
即ちこの分企業業績が上がり税収が上がります。
このように発展・高成長段階ではインフラ投資が盛ん・・その年度には税収が上がらなくとも、経済活性化の恩恵が数十年単位で続く・税収が上がって行くのが普通・・その後はその恩恵を受ける一方ですから税収弾性値が改善します。
成長が落ち込み始めてからの固定資産投資は上記のような必要性の低いもの・・効率の悪い分野しか残っていない結果、一般論として税収が増えない結果になっている可能性があります。
人の乗らない鉄道や人の住まない投機目的のマンション建設などでは、工事期間中の資材供給生産や人手需要効果がありますが、完成後の生産アップに関係がないばかりか、企業にとっては1需要減１０のところ生き残るためのお情けで公共工事の受注で３の補給を得ても、死なない程度・赤字の程度が軽くなる程度・・利益が出ないので結果的に税収増に結びつきません。
税収弾性値の下降が注目されているのは、ゾンビ企業への追い貸しや赤字補填的目的の仕事造りを反映しているだけではないかと言う意見でしょう。
仮にGDP統計が正しいとしても無駄な事業に資金をつぎ込んでいるのではその先がありません。
表向き発表しているGDP維持や倒産先送りのために資金を浪費しているのでは却って中国にとって大変な損失です。
昨日紹介した
「成長率の低下に耐え切れず、投資依存型の成長を続けるのか。習近平体制は歴史的な分岐的を迎えた中国経済のかじ取りを任されている」
という 三浦 有史氏の意見は、（１３年１月）「無駄な投資をやめる勇気が習近平氏にあるかを問う」ものでしたが、未だに追い貸し的投資を続けている以上・・その勇気・実力がなかったと言うことでしょう。
以前は電力消費量がGDPの伸びに合わないと言われるとこの統計をいじり、今度は、トラック輸送量統計に合わないと言うとこれも・・と次々です。
最近では全人代の後で、マンション時価評価指数？発表が禁止されたと報道されています。
相場下落が始まる報道によるパニック売りを予防するためなどと言われていますが・・。
産業が育っていない地域へ工場誘致した場合に地域の技術基盤底上げ効果に関する以下の論文の最後・・高速道路などの便宜性などで目当てにイキナリ進出した地域など・・６０年代以降の大規模先端産業誘致の場合、地場産業興隆や技術アップに結びつかない・・工場に出て行かれればおしまいになる流れを書いています。
アメリカの場合地場産業の集積のない地帯に、鉄鉱石その他資源だけを目当てに大型工場が一気に進出した結果、いわゆるラストベルト地帯やデトロイトなどで町が錆び付いてしまった原因と思われます。
深圳特区などの大規模工場群出現は以下の１ー２に当たるのか、「2．企業誘致型産業振興の限界」「3．変わりつつある国内工場の役割」に当たるのかの関心ですが、もしかしたら他所に逃げられたら終わり・・うまく行かない典型パターンになる確率が高いのではないでしょうか？
以下工場誘致効果に関する論文の部分抜粋引用です。
https://www.iuk.ac.jp/chiken/pdf/regional_studies38/tomizawa.pdf
　　地方分工場経済における企業誘致型産業振興の行方
　　　富澤 拓志
1．地域に定着した分工場
1-1．誘致工場の周囲に地元企業が創業して形成された産業集積
誘致した企業・工場が母胎となって周囲に関連工場や企業が創業し，集積を形成したものがある。例えば長野県の諏訪市・岡谷市の産業集積や坂城町の産業集積などはその例である。・・こうした人材の蓄積は，それまで地域産業を牽引した大企業が破綻したときにも地域産業の崩壊を防ぐ効果を持った。この点で諏訪地域の産業集積の経験は印象的である。諏訪地域では，主力製品が時計，オルゴール，カメラ，プリンタ，産業用機械と時代に応じて変化してきたが，その移り変わりの都度，有力メーカーの倒産や地域外メーカーによる買収等が起こっている。企業の解体・縮小の都度，その従業員の流出が生じたのだが，その従業員から地域内で中小企業を創業する起業者が出現するのである・・略」
「浜松のソフトウェア産業集積は1980年代以降に形成されたが，浜松地域のヤマハ発動機やスズキ自動車など複数の輸送用機械メーカーがこの創生期に顧客として存在したことがソフトウェア製品の開発に大きな意味を持った。
・・略
1-2．多数の工場を誘致することによって外来の工場が主体となった集積
第二のケースは，自治体による積極的な誘致が功を奏し，多数の外来工場が立地したために産業集積が形成された例である。
・・・中略・・・こうして外来の工場群がまとまって立地することによって，地域内の工業系人材が地域に残ることができるようになった。また，同種の技術を持つ中小企業が複数立地しているため，これらの企業に共通の課題を立て，地域全体で技術開発などの具体的な連携・交流活動を作ることもできるようになった。
1-3．集積を形成していない分工場
しかしながら，これらの地域のように，誘致された企業を中核として産業集積を形成するケースはそれほど多くはなく，進出企業が孤立したまま地域内に産業連関を形成しない場合がほとんどである。
2．企業誘致型産業振興の限界
・・・・・略・・1960年代以降製造業，とりわけ機械工業で進展したオートメーションとシステム化という二つの技術革新によって，それ以前の労働者個人の属人的な熟練労働に依拠した生産体系が，管理労働と単純労働とへ分化した。これは，それまで企業内で進められていた分業システムを企業外へ拡大することを容易にし，その結果，それまでの工程に固有の労働能力を必要としない単能的な労働力を分工場，あるいは下請系列工場の形で地域分散的に調達・編成することが可能になった。
・・・これにより，地方に展開する工業の構成が立地選択の幅が広く海外と競合
しやすい量産品の生産機能に集中するという地域産業構造の「純化」（柳井
1996）が生じたのである。・・・・ほとんどの地域では，依然として管理・開発機能を持たず，都市部の管理に服する分工場・下請的な生産機能のみへの特化が続いている。従って，企業誘致による地方の工業化は，地域の産業連関を深化させ産業を発展させることには十分つながらなかった・・。
3．変わりつつある国内工場の役割
・・・分工場経済への転化は，・・・・地方は従来の分工場の進出先という役割をアジア諸国によって奪われつつある。これは，地方で「純化」される生産領域が，アジア諸国が競争力を持つ生産領域とほぼ重なっているからである（関・加藤Op. cit..）。このため，地方が従来果たしてきた量産品の生産機能の受け皿としての役割はアジア諸国に取って代わられつつあるのである。」
以上の日本国内分析を見ると中国が先進国から誘致した先端工場が東南アジアに取って代わられつつある実態と重なっています。
アメリカの既存大工場・ラストベルト地帯も同じ運命にあることが分ります。

中国苦境の始まりは進出している外資が中国の人件費アップによって採算が取れなくなった結果、バングラデシュやベトナム等へ雪崩を打って進出を始めたことと言われています。
工場進出投資は計画〜認可から、土地取得〜施設整備〜販路獲得など長期を要しますので、折角投資した中国から数〜５年くらいで中国から引き上げるのでは大損ですし、余程の赤字にならないと滅多に撤退出来ません。
資金移動に関する近年の大きな流れを見ると撤退→投資引き上げはわずかで、中国ノミへの集中的投資からベトナム等へのチャイナプラスワンになったことが中心です。
にも拘らず中国経済が大変なことになって来たのは、中国はひっきりなしに外資が入って来ないとやって行けない・・投資に頼る経済構造社会であることを表しています。
言わば、将来の大国と言う大宣伝に乗せられて、世界中がバスに乗り遅れるなとばかりに、投資競争をして来たので中国は世界中の資金を飲み込んで自分の金のように大きな顔をして来たに過ぎません。
長い間追加等資金流入に慣れてしまったので追加投資がないと経済が回らなくなっている・・少し減っただけで資金不足になって大騒ぎになっているのが現状です。
そこで再び世界中に追加投資をする気になってもらう・・次々と投資を受入れないと運転資金が続かない詐欺的先物取引業者（ねずみ講）等に類似した社会構造になってしまった様子です。
次々と投資を呼び込むために、ベトナム等に負けない中等度製品工場への転換必要性が言われますが構造転換は時間がかかるので輸出向け製造投資再開が当面無理でも中国が抱える人口・・巨大内需の魅力を訴える作戦に切り替えたようです。
景気対策をかねて内需拡大に舵を切ったのは、内需向け企業進出・・外資の呼び込み運動・・補助金の大判振る舞いでクルマ販売を伸ばしているのはこの一環です。
輸出専業の製造業誘致の場合には、土地その他の投資資金として巨額外貨が入る上に稼働が始まれば輸出専業ですから間違いなく外貨を稼いでくれたのですが、内需向け企業進出を図っても輸出で外貨を稼いでくれません。
両手で外貨を受け取っていたのが、片手からしか入らなくなったことになります。
内需向け投資はクルマ産業を除けばコンビニ進出を見ても分るように投資規模が小さい・・一応外資が入って来るが額が少ないので入って来る外貨が急減します。
将来の巨大需要宣伝で誘致した以上前年比増で車が売れないと困る・・次の投資が続かなくなるから補助金などで売り上げ増に必死でした。
このための補助金支給期間が昨年末頃に終わった結果、この先の売れ行きがどうなるか心配なために、補助金率を減らして存続になったようですが、その結果少し売れ行きが下がり始めています。
http://mainichi.jp/articles/20170113/k00/00m/020/094000cからの引用です。
１７年は自動車減税の終了に伴う反動減で大幅な市場縮小が懸念されていたが、中国財政省は昨年１２月、減税策の１年延長を発表し、自動車業界に安堵（あんど）が広がっている。
　ただし、減税幅は１６年より縮小。自動車購入を考えていた人の多くは１６年中に新車を手にしたと見られ「１６年ほどの勢いは期待できない」（日系自動車メーカー）との声が大勢だ。」
国内自動車販売増・マンション新築増は国内鉄鋼その他の受注した支え・救済にもなるでしょうが、国民の消費アップですから結果的に貿易収支が悪化し外貨（貯蓄）急減に見舞われます。
国内自動車販売増・マンション新築増は国内鉄鋼救済にもなるでしょうが、国民の消費アップですから結果的に貿易収支が悪化し外貨（貯蓄）急減に見舞われます。
以下に造船業や鉄鋼不況・出血輸出の弊害を紹介しますが、これらを見ると人件費上昇によってベトナム等々の競争に負けたことが原因でないことが分ります。
中国危機が言われながら意外にしぶとく持ちこたえて来たのは、豊富な外貨準備の取り崩しのほかに鉄鋼に象徴されるようにいろんな分野でダンピングによる外貨獲得がありました。
出血輸出の構造を見ると適正価格は、a原材料＋b管理費（ここでは金利金融コスト等も含めます）＋c労賃＋d利潤ですが、出血販売とは利潤ゼロだけではなくabcの合計以下で価格を設定していると言うことです。
a以下で売ると在庫がなくなった時点で次の仕入れが出来ないので、いわゆるバッタ売りが止まりますし、労賃cを下げる・・整理解雇では生産を減らすしかないのでが、失業増大では国内政治が保ちません・・国際公約しているものの実際には生産縮小出来ていません・・中国が生産を続けて世界経済に迷惑をかけ続けているのは、bの管理費のマイナス・・金融面で面倒を見ている・・ゾンビ企業への追い貸しを続けているからに外なりません。
追い貸しだけではなく、無理な内需拡大・投機を煽ってマンション建設を拡大しているのは、鉄鋼関連の救済目的と言われています。
その資金はどこから出るか？外貨流入減下でこれを続けると外貨が減少する一方でいつまでも続きません・・これが世界の関心ですが、弱そうな国相手？サード配備にかこつけて韓国を締め上げ、一方でアサヒホールデングに対する不払いニュースが３月１８日に日経新聞に出ましたが、遂に外貨が底をついて来たのでしょう。
ところでダンピング輸出の成功？が世界秩序にとって「許された行為」によるか否かは別問題です。
仕入れた原材料価格に適正なマージンを乗せない出血生産販売・輸出は、仕入れ原材料がなくなった時点で終わる・・倒産するはずですが、政府による追い貸しの結果いつまでも続くので世界の迷惑になっています。
資本力のある大企業が原価の半値で売って体力勝負に出ると中小企業がバタバタとつぶれます・・独占企業になってから正常価格の二倍の価格に吊り上げても、消費者は高くなった商品を買うしかありません。
このような不当商法を放置出来ないので独禁法で不当廉売を禁止しているのですが、中国が国営企業にじゃぶじゃぶと資金供給して似たようなことを世界中相手にやっています。
鉄鋼製品大ダンピングは、中国にとっては外貨が欲しいから、背に腹を代えられないのでしょうが、この種の事例は規模の大小を別として現在中国では氷山の一角と言うべきでしょう。
鉄鋼の苦境はベトナム等との人件費競争に負けたのはではなく単なる非効率・生産性性の低さによるほかありません。
同じく中国造船業もこれに劣りません。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20170129.htmlによると以下のとおりです。
2017-02-17 05:00:00
中国、「７５％閉鎖」造船業転落が象徴する「脆弱な産業構造」
中央日報』（２月１０日付）は、「中国造船所の７５％が閉鎖、受注の崖から抜け出せず
「韓国に脅威となるほど猛威を振るっていた中国造船業が急激に衰退している。世界１位の座を獲得するために無理やり規模を拡大したが、『受注の崖』にぶつかって業界全体が相次ぎ倒産する危機に直面している。一時、世界市場のシェア３０％を占めた中国の造船所は、すでに７５％が閉鎖されている。英国の造船・海運分析機関『クラークソンリサーチ』によると、中国の６７９造船所のうち運営中の造船所は１６９カ所だけだ。残りの５１０カ所は経営していない」。
「戦前の中国で、「クーリー」（苦力：下層の肉体労働者）が、上半身裸での作業は日常的な姿であった。その「クーリー」が、港湾から造船所に移動して「世界一」の造船業を目指したと思えばいい。そこには技術革新がなく「労働集約産業」でしかなかった。これでは、造船ブーム時は経営できても、不況になればひとたまりもなく一掃されるだろう。中国の産業は、この程度のひ弱なものが圧倒的なのだ。これで、世界覇権に挑戦するなどと言い出すから、物笑いの種にされる。」
上記のとおり中国は外国から資金を飲み込んで来ただけで実は生産性が上がっていなかったようです。
中国の高成長と言っても（例外もありますが多くの）実態はこのようなモノらしいです。
１昨年あたりから、企業負債伸び率がGDP（これも実態に合わない蒸かした数字と言う声が多いですがそれに比べても）の伸びより大きい現象・・生産増のための投資よりは、国有ゾンビ企業への追い貸し分がこの差額に当たると言われています。

http://www.globalnote.jp/post-1614.htmlによる貿易依存度の表によると以下のとおりです。
直近データ2015年
単位は%
・貿易依存度はGDPに対する貿易額の比率
　順位　　　国名　　　　　　依存度
　　1　　　香港　　　　　　337.04
　　2　　　シンガポール　　233.25
　　3　　　スロバキア　　　166.57
　　4　　　ベトナム　　　　162.63
　　60　　　韓国　　　　　　72.05
　　64　　　ドイツ　　　　　70.54
　　165　　イギリス　　　　37.45
　　178　　中国　　　　　　33.33
　　189　　日本　　　　　　28.11
　　191　　ミャンマー　　　26.47　
　　194　　イラン　　　　　25.56
　　197　　米国　　　　　　21.12
　　200　　シリア　　　　　20.06
　　202　　キューバ　　　　16.85
　　205　　スーダン　　　　12.71
　　206　　ベネズエラ　　　6.91　（最下位）
韓国は６０位で日本・米国は当時経済制裁を受けていたり戦乱で経済麻痺状態のクニなどを除けば、ほぼ最後尾です。
貿易依存度の表を見ると香港・シンガポールなどの例外的・・商業都市国家に特化している国家・地域を除く一定規模のクニで見ると、急激外資導入新興国の順に依存度が高い傾向が読み取れます。
この基準で見ると２０年ほど遅れて近代工業化を始めた中国よりも韓国の方が貿易依存度が高い（内需率が低い）のですから、発展イビツ性・内需力の低さは半端ではありません。
経済制裁等孤立している国や戦乱で貿易どころではないクニを別とすれば、原則として内需率の高さが国民生活の豊かさに比例していると言えるでしょう。
この後で少し触れますが、消費力は結局は国民文化力に比例します。
人口あたりGDPの比較をしても、韓国のように財閥が独り占めてしていても中国のように巨額賄賂のクニでも平均値があがりますので、庶民の豊かさと関係がありませんが、内需の大きさは実質的豊かさ・文化レベルに関係します。
GDPを人口で割って、一人当たり所得に計算してランキングを発表しているのは、粗雑過ぎて無理がある・・何を表しているか意味不明です。
文化価値を理解出来ない人が統計を作って満足しているからではないでしょうか？
各国が自国内で経済活動が完結している場合には労働分配率を計算していれば良かったでしょうが、今や世界中で他国資本が入り乱れている時代です。
A国の成長に寄与した先進国B国の企業は利益を本国に送金するし、A国から派遣されたＸY等の幹部社員の家族はA国内でその給与で生活しています。
外資支配下でしかも財閥支配の韓国で、二重の意味でGDPを人口で割っても庶民生活レベルを表さない極端な社会になっています。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161231/mcb1612311520002-n1.htmkらの引用です。
「固定化する格差社会、６割が悲観…「韓国の社会動向２０１６」が描き出すヘル朝鮮 (1/4ページ)」
ドイツの内需率が低いのも有名ですが、ドイツの場合格差と言うよりは基礎的消費未熟社会・・生活を楽しむ文化未熟の結果でしょう。
うまいモノがない楽しいモノも少ない・・生活レベルの低さに（満足している？）問題があることがそのまま現れています。
食べ物がまずい・芸術センスも低いイギリスでも外需依存度１６５位ですから、ドイツの内需率・生活水準の低さが分ります。
ドイツ人からすれば、自分たちは何も楽しいこともなく質素な生活をしているのに南欧諸国はうまいモノを食べて贅沢して生活が苦しいと文句を言っていると言う不満があります。
南欧系から見れば、北欧系はうまいものも楽しいことも知らないバカみたい！な人間の集まり程度に思っているでしょうから、EUは白人・キリスト教徒の仲間と言うだけではうまく行きません。
韓国の内需率の低さ・貿易依存度の高さに戻りますと、円高の防波堤（人件費アップによる競争力低下を超ウオン安で相殺できていたのです）がある間に内需型に転換準備をしておくべきだったのですが、消費＝数量の時代にはアメリカのように大量消費すればいいので簡単ですが、人の二倍ポップコーン・ハンバーガーを腹一杯食べられると自慢する時代が終わると大変です。
今後の消費費力はより良い物を見極めて賞味する・・お金の有無プラス文化力ですが、文化の底上げには５〜６世紀では足りない？でしょうから無理があったことは確かです。
イギリスの世界支配は文化力がつかないままで終わりましたし、アメリカもジーンズとハンバーガー程度で終わりそうです。
これに加えて中韓両国の場合には、日本を追い越すと言う夢にしがみついていますので、形式データを上げる方向へ狂奔する傾向があります。
需要もないのに大学進学率を上げるとか、知能テストがあると事前練習させるとか何のためのテストかが分っていません。
中国も「鉄は国家なり」などの古い理念にこだわって、生産量がどこを追い抜いたとか造船量・GDPで日本を追い越すことに必死でそのためにはデータ改ざんも気にしません。
データは事業運営や国政を誤らないためにあるのですが、その意味が分かっていない・・自慢するための材料になっています。
中進国の罠にはまらないために韓国では、人件費抑制のために急激な非正規効用拡大へのシフトによって、人件費アップを抑制して来たの出すがこれでは何のために中進国に入ったかの意味が分かっていません。
この結果一定の発展に応じた消費力が身に付かない・・よりいっそう消費力を減退させたことになった・・この不満が国民に充満しているので、どの政権も反日を続けるしかなくなったのでしょう。
安倍政権・・黒田日銀になって日本の超円高が終わって韓国経済の調子が狂ってきて初めて内需力の弱さに気が付いたところです。
量が行き渡るようになると消費は質に移る・・別の面から見れば文化力次第ですから、新興国・・中韓両国共にいきなり庶民全般の文化レベルを引き上げる・・日本とは千年以上の差があります・・消費レベルアップは簡単に行きません。
そこで、誰でも参入出来る不動産バブルに目を付けて政府主導で始めた点も中韓歩調が合っています。