資本規制を厳しくする一方では、結果的に人民元の外為市場が成り立たなくなる・・自分で仲間外れにして貰っているよう・・国際取引が出来なくなって行きます。
日経新聞は大手メデイアらしく・・「代金の送金を禁止していない」と言う中国政府の言い分を乗せていますが、このニュースですぐにアサヒホールデングスに払ったかも知れませんが・・。
アメリカ金利上げ発表が今年の３月１５日ですからまだ二週間あまりしかたっていませんが、米利上げは昨年末から織り込み済みとは言え、中国がこの金利差にどの程度持ちこたえられるかが世界の大関心事でしょう。
中国は景気下支えのために１４〜１５〜１６年と金利を徐々に下げて来たことをこのあとで紹介しますが、米利上げがあると金利差が縮まり過ぎる→人民元下落圧力が増すので、これ以上下げるどころか上げるしかなくなります。
人民元下落を防止するには負けずに金利を上げるしかありませんが、そうなると政府主導の不動産バブルその他に急ブレーキがかかってしまいます。
とは言え仕方がないので昨年末から、年明け予定の米利上げ影響緩和のために年末から国内金利に直接関係のない香港オフショア市場で短期金利操作をして人民元投機売りを防ぎながら、国内景気対策上過剰なマネーサプライを少ししか減らさない政策を採用している様子です。
　http://seisakukinri.nekokuro.jp/543の引用です
中国の政策金利の推移（2010年～2019年）です。（10月分までしかデータがありません）
　1月 　2月 　3月　　4月　　 5月 　　6月　 7月　 　8月　　 9月 　 10月 　11月 　1２月
2016年
4.35　 4.35 　4.35 　4.35　 4.35 　4.35　 4.35　 4.35 　4.35　 4.35
2015年
5.6 　5.6　 5.35　 5.35 　5.1 　4.85 　4.85 　4.6 4　　４.6 4　４.35　 4.35　 4.35
2014年 　6　　 6　　 6 　　6 　　6 　　　6 　　　　6 　　　6　 　　6　　　　6　　　5.6
上記のとおり１４年には原則６％の金利でしたが、不景気進行に応じて１５年からは５％台に下げ１６年には４％台に下げていました。
ところが今年に入って様変わりです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HPT_W6A211C1000000/
中国にも「利上げ」の予感　進む人民元安、短期金利は急上昇 　　　　　　　 　　2016/12/17 0:05　日本経済新聞　電子版
ＮＱＮ香港＝大谷篤】米国が１年ぶりに利上げを決めたが、もう一方の経済大国、中国でも「利上げ」の雰囲気が漂い始めている。物価は上昇し、国債利回りはうなぎ登り。短期金融市場では資金逼迫の心配さえ出てきた。
　中国の金融市場では人民元安と債券安が続き、短期金利の上昇が止まらない。オンショア（中国本土）の人民元の対ドル相場は１ドル＝6.94元台と８年７カ月ぶりの水準に下落。秋ごろまで過去最低の2.6％台に…」
今年１月のニュースでは以下のとおりです。
http://jp.wsj.com/articles/SB108523985882373536098045825828313247289662017 年 1 月 27 日 10:48 JST 更新
　中国人民銀行（中央銀行）が24日に金融機関に対する主要貸出金利を引き上げたことを受け、中国の国債利回りが急伸している。
　指標となる10年物国債利回りは25日、前日の3.296％から3.336％に上昇し、12月半ばにつけた直近の高水準である3.387％に近づいた。」
上記のとおり昨年末から１月に掛けて中国の金利が上昇局面に入っている様子が出ています。
それどころか以下のとおり香港オフショア市場では当局の意図的操作？によって短期金利が急騰しました。
年１回の外貨両替枠更新が１月にあるので、昨年末の外貨準備減少を見て「年間両替枠を年初に使い切ってしまおう」としてドル買いが殺到する懸念があったので、その出ばなをくじく奇襲作戦のように見えます。
以下は http://blogos.com/article/204865の意見です
　久保田博幸　　2017年01月07日 11:28
中国の短期金利が一時100%となった原因
介入を行うと外貨準備が減少するが、外貨準備の減少は元安要因ともなりかねない。このため、中国政府は年が変わってから介入ではない手段を講じてきたようである。それは短期金利の操作で、いわゆる短期金利の高め誘導を行ってきた。
　比較的、元を自由売買できる香港短期金融市場で、オフショア人民元の流動性をひっ迫させ、香港銀行間取引金利（HIBOR）の翌日物が前日の16.9%から38.3%へと約1年ぶりの水準に上昇し、午後には100%を超える取引も成立したようである。ちなみに昨年1月にも香港市場で中国国有銀行を通じて、ドル売り元買いの市場介入を行ったことでHIBORが急騰し、翌日物HIBORは12日には60%台に急上昇するという場面もあった。
今回は外国為替市場での大規模な元買いドル売り介入は見送られているようで、中国の国有銀行などが短期市場への資金供給を絞ったための短期金利の急騰とされる（日経電子版の記事より一部引用）。年が変わると年間外貨両替枠が更新されて、中国からの資金流出が加速される恐れも懸念されていたことへの対処でもあったとみられる。 HIBORの上昇をみて、ヘッジファンドなど元を売っていた投機筋などが、コストの増加を嫌気して外為市場では元の買い戻しの動きを強めることとなった。人民元が急反発し、その余波で上昇し続けていたBitcoinが急落するなどした。
　ただし、インターバンク市場の流動性ひっ迫は、銀行に深刻な影響を与えかねない。企業や市場などにも影響を与えることで、昨年のような景気減速そのものへの警戒が強まることもありうる。さすがに昨年の二の舞はないと思われるものの、当面の中国人民元の行方も注意する必要がありそうである。」
上記のように（国内市場に直結しない）オフショア市場の資金供給をイキナリ絞ることで、短期金利急上昇（１００％？）を演出して外国人短期投資家に金利負担をさせて売りポジション解消に成功した様子で・・一種の綱渡りです。
その他政府・人民銀行自身がデリバテイヴ取引に参加して人民元を高値誘導している様子もあるようですが、先物は安くなっているからこの先どうなるか？と言う意見もあります。
中国はアメリカ留学経験者を動員して高度技術駆使しているようですが、サイバーテロ等は技術だけアレバ出来る・社会経験や政治能力不要でしょうが、市場対策は金融工学どおりに行くわけがない・・市場との対話能力不足が１昨年夏の株暴落や昨年１月初めのサーキットブレーカー作動による大失敗等々です。
ゾンビ企業への追い貸しの結果中国の民間債務が巨額にのぼっている・GDPの伸び率を大幅に超える貸付金の増加が追い貸し分に当たると言う・・ことが従来論じられていましたが、国際批判を気にしたのか？今朝の日経新聞６pではこの多くを株式化したので４代銀行の不良債権比率が急激に縮小していると書いています。
ゾンビ企業に対する不良債権を株式に書き換えてもそんな企業の株式は価値がない筈ですから本来意味がないのですが、この裏には中国の特殊性があります。
１昨年の株式暴落以降株式市場は大口売買が禁止されたままと思われます・・その後報道がないのでどうなったかな？貸し付け債権の増減はデータ次第ですので国際的に注目されて来たのですが、株式相場ならばいくらでもサジ加減出来ると言う社会主義市場経済の妙味？を発揮出来るからでしょう。
実体経済と乖離した小手先の技術で誤摩化せるのは一時的ですから、次々といじるしかないでしょう。
留学帰りの秀才が活躍出来ることは間違いないですが・・。

唐朝の皇帝（則天武后）側近として高名な祖父（杜審言）がいても、孫の杜甫の時代になると零落してしまう例を書いたことがありますが、給与制の無理があったことによります。
日本のような領地世襲制（これを君主が冊封する西欧的枠組みの封建制と言うのは当たらないと思いますが・・日本の場合一種の連邦制でしょう）ならば代々没落しませんが、中央集権・官僚制は経済制度的に無理があるから、高官に限らず各級の官僚は自活するために中間搾取するしかなくなる・・今で言う賄賂の始まりだったと見るべきです。
現在中国では各階級ごとに◯◯に昇進するには、あるいは◯◯の許可を得るには、上官には何元と相場が決まっているようですから手数料の一種と言えます。
欧米ではウエーター等の低賃金を補うためにチップが発達して来たのと結果が似ていますが、中国の場合権力構造の各段階に広がるのが大違いです。
チップの場合に払わなくともコーヒーそのものを飲めますし食事も出来ます。
賄賂の場合に払わないと前に進まない点が大違いですし、その手数料が高過ぎる・・しかも相場と言う曖昧な基準でこれを払えばどうなると言う結果も見えないうえに、権限を有する個人の懐に入る点が諸外国の公式手数料と違っています。
はっきりした基準がない・不明瞭・恣意的基準こそが、専制支配の特徴ですからこれに対応した経済システムだったことになります。
日本は律令制を導入しましたが、地方豪族の寄り合いである日本の国情では完全官僚制では無理があるので、班田収授・律令制は直ぐに崩壊し、荘園制度に戻っていることも律令制のシリーズで連載しました。
中国では、薄給ですから地方高官になったらこのときとばかりに最大限収奪して蓄えておかないとすぐに無収入になってしまう恐怖が収奪政治の習慣を生み、収奪される人民も上を信頼しない・・どうせ直ぐにいなくなる相手ですから信頼関係が育ちません・・その場限りの刹那的価値観が身に付いて行った原因です。
我が国ではいつ始まったか分らないほど古くから先祖代々の領地・共同体を有し、（律令制導入で国司制度が出来ても地方豪族は「郡司」として実質勢力・経済力を維持していました）その領地の収入に応じて（戦国末期の基準で言えば）軍事招集があれば何石から何石までは騎馬武者何騎と言うような基準で公的義務を果たすようにするのが合理的でした。
公務に従事すれば公的なお金を懐に入れるどころか、自腹・・持ち出しが原則の関係でずっとやってきました。
我々弁護士会でいろんな役をこなすのは全部無償・・最近若手が増えた結果として日弁連委員会出席交通費実費（以下）が出るようになって来ましたが、元は無償が原則です。
日本社会では公務を果たすのは自腹持ち出しだからこそ、源氏が前９年、後三年の役で動員した東国の豪族に対して恩を売って強力な地盤を形成出来たのです。
吉宗の足し高の制は、町奉行その他一定の公務につくと負担が大きいために家禄の少ない小身の旗本が有能であっても重要な役職に就けない弊害をなくすために始めたものですが、これは自腹負担原則を前提にしています。
(足し高の制については、02/26/04「与力 (寄り騎)8と足高の制の功罪1」以下のコラムで連載しました。)
この場合も職務給として不足家禄分を在職中「役知」として補給されるだけで、その追加「役知」の使い道は自由・・汚職する余地がありません。
現在で言えば下請け企業みたいな役割です。
親方の取り分が大き過ぎて従業員への還元が少な過ぎると、良い職人が居着かないし手抜きをすると・競合他社に負けるので相応の自制が働く仕組みです。
足し高制に戻りますと今の貨幣経済を前提に「役料」と言われていますが、当時でも現金支給もありましたが原則として「知行地」を追加するので「役知」と言われていましたがこの役料だけでは、実際の必要経費に不足するのが原則で自腹を切る分が減る程度ですから懐に入れるどころではなく、自腹を持ち出して「恩に報いる」充分な人材配置・・良い仕事・武勲を挙げられなければ、評価に反映します。
以下に紹介する会津藩の例で言うと、もの凄い自己負担で藩の財政が火の車になって行きます。
臨時加増（役知）されても領地引き渡し作業が遅れたり、最も重要な米で言えば収穫が半年後でそれからの換金ですから（以下に紹介するお茶の水大学の論文では収穫時期が限られているので加増時を基準に月割り分配する詳しいデータが出ています）、目先の京都赴任に必要な現金支出に間に合わないので、御金蔵から拝借などとの合併になっています。
明治維新後は薩長政権ですから島津家の負担による長良川堤防工事の経費負担が有名ですが、幕末会津藩の京都駐留も大変な「国難！」でした。
幕府から一定額補助金が出ていたにしても、その使い道は会津藩の裁量ですから汚職する余地がありません。
ここでは会津藩の国難を紹介するのが目的ではありませんが、会津藩が守護職就任後の加増・役知・馬喰町貸し付け・拝借金などに関する
「京都守護職に対する幕府の財政援助(研究)」新田, 美香http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/900/1/KJ00004471010.pdfによると、松平容保の守護職就任による会津藩財政が火のクルマ・惨憺たる状態が紹介されています。
会津藩はその前の蝦夷地防衛のための軍役負担で元々財政赤字になっていたところへの新規出費なので、家臣への知行借り上げ（未払い）や年貢増徴など内政は収拾がつかないほどの状態になったらしいです。
以下は独自論文かどうか分りませんが、上記論文が詳し過ぎるので？これを下敷きにしたらしい要約っぽい？（失礼かも？）その分煩雑なデータがなくてこのコラムの論旨に副う内容が要約されていて分りよいので紹介しておきます。
http://www4.plala.or.jp/bakumatsu/oboe/oboe6-aidu-zaisei.html
■　年間収支
「京都守護職の年間収支は実際、どのくらいだったのだろうか。
池田屋事件直前の元治元年5月29日付西郷文吾書簡（『会津藩庁記録』四）によれば、守護職の年間費用はおよそ216,000両だと見積もられている。これに対して役知・役料から見込まれる収入はわずか96,709両とその半分にも満たない（49％）。年間赤字は約11万9,300両（1ヶ月あたりの赤字は約9,940両）にものぼる。なんらかの対策が講じられない限り、守護職必要経費の5割強にあたる巨額の赤字を会津藩が独自に補填せねばならないことになる。財政難の会津藩にとって、とんでもない緊急事態である。」
上記によると必要経費の半分しか幕府が補填してくれなかったことが分ります。
上記のとおり、日本の場合中国の地方大守・高官に該当する地元領主・大小名は政府（将軍家）から貰ったお金をくすねるどころの話ではありません。
領地経営者・豪族は源氏の配下になろうと平家の配下になろうと地方豪族の自由裁量ですから、その結果、小豪族をつかねる地方盟主は人望が必須ですから民意把握訓練が出来ています。
中世〜戦国時代も同様で日頃の信頼がないとイザと言うとき配下小豪族やその部下が命がけで働いてくれません。
いつの時代も優秀な人材確保こそが組織・集団維持の命綱と言う意識が古代か連綿と続いています。
優秀な人材確保のためには、信頼関係構築こそが最重要と言う意識が今も強いのはこの結果です。
先祖代々の紐帯を大切にし身を捨てても（城明け渡しに際して自分が腹を切っても城兵の命を守るのがその１例です）領民（一族郎党・・血族集団意識が基本）を大事にします。
日本では公的業務は、自己犠牲が原則であって上から支給されたモノを自分の懐に入れることなど、出来るものではありません。

大手企業で言えば内部の節約奨励に留まらず一部下請けに支払い延期要請した場合、その噂だけでも他の取引企業が納品を渋るようになり・取り引き条件が悪化し、最悪事態では取り付け騒ぎが起きます。
日経新聞が３月１８日に紹介していた不払いの事例は氷山の一角・・一斉のデフォルトではないものの外資のうち特定企業だけ好きに選んで払わないとなれば事実上デフォルトの先触れとなります。
３月１４日「政治と信頼１（意思表示の責任）」以下で、トランプ政権の取引外交の問題点として、新たな取引条件次第でいつでも過去の友人を裏切るようでは基準不明・・それが世界を揺るがしている原因であると書いて来ました。
政治は信頼で成り立っているのですが、中国の政策は元々賄賂による歪みがある外に、折角決まった政策実施自体が不透明な基準・人治主義によっていることが大きなリスクです。
中国の汚職摘発も政敵だけ潰しに使っているだけ、何でも暗黙の基準ははっきりしている・・外貨準備が不足になって来たので当面外資への支払先送りしただけであって、国民に影響がないと言うことで国民の支持はあるでしょうが、こう言う二重基準ばかりでは外資は余計寄り付かなくなります。
現在の韓国企業への嫌がらせと同じで、韓国企業かどうかの基準さえはっきりしてれば良いと言うものではありません。
ヤクザに絡まれているの見ると、自分に刃向かって来ないからその場は知らぬ顔をしていれば良いのかも知れませんが、いつ自分に向かって来るか分らない怖さ・・ヤクザと知れば今後付き合いたくないものです。
権力が気に入らなければ直ぐ嫌がらせする「分りよい？」基準では、ルールの「恣意性」が分るだけであって「ルールがないのがルール」と開き直っているのと同じです。
しかも全面的対外支払トップならばまだ透明性がありますが、政府の選んだ相手だけ不払いや嫌がらせするのではなお不透明です。
３月初め頃からマンション相場の公表を中止したと言う報道が出ています。
（近日中に？）値下がりが始まったときに備えてパニック売りを押さえるためと言われてます。
次から次へとデータ開示をやめて行く・・公開するときには加工して公開する・・それで国民が合理的経済活動が出来るのでしょうか？
電力統計に始まってデータ収集はするが、国民に本当の数字は教えない・・権力中枢に近い者だけが本当の数字を知ることが出来る・・計画経済であるから計画立案関係者だけが知れば良いと言えば論理一貫していますが・・。
このような場合、どうせ虚偽発表する予定ならばと下部組織もソンタクして・・地方政府報告段階から水増しが起きて来て政府中枢も本当のところが分らなくなります。
これがソ連崩壊直前にゴルバチョフを悩ました何も分らない状態でした。
「事実に反した政府発表でも従うしかない」社会では、価値の基準が事実に合っているか・正しいことかどうか、噓か本当かの基準ではなく、強者の言うとおりにすることだけが正しい基準社会であることを表しています。
中国２０００年の専制支配・・正義によらず好き勝手にやれる政治と言う意味・・支配はまさにこの基準社会でしたが、・・政府発表のデータ信用性のない社会とは「民をシテ知らしむべからず」の専制支配と根底が同じ・・今もこれを続けると言う政府の意思表示です。
中国や朝鮮社会・あるいはやロシアでは正義の基準が権力者がどれだけ強いか弱いかだけの古代基準・・弱みを見せたら言うことを聞かなくなる・・それ以外の基準がまだ育っていません。
だから自分が強くなったと思えば、他国領海侵犯するのは当然の正義と言う意識になるのでしょうし、如何に自分が強いかの誇示するしかないのです。
プーチン氏がグルジョア〜ウクライナ〜シリアその他対外勢力誇示に明け暮れているのも同じです。
国内宣伝・・南京虐殺であれ、慰安婦であれ、自分たちが世界最強アメリカの支持を受けているか否か、日本より強い立場かどうかだけが、基準であって事実に反しているか・虚偽かどうかは何の基準にもなっていません。
日本が事実は違うといくら抗弁して書生論として中韓からバカにされている所以です。
中国に戻ると権力者はデータを好きにいじれる意識の社会ですから、今の中国社会の実相を知るには、天安門広場前ひな壇などに並ぶ序列・出席の有無などで誰が失脚したか、出世しそうか・・権力抗争がどうなっているかを昔から憶測するしかなかったのと同じ状態が続いていることになります。
不透明過ぎる点が、世界の価値観と肌が合わない原因でもあるし、結果でもあるでしょう。
中国では何でも政府の都合次第で直ぐに実態が不明になる仕組みですから中国との付き合いはリスクが大きいと言えば言えますが、商売・起業自体が儲けられるか損するかやってみないと分らないリスキー性が本質です。
中国市場の大きさに眩惑されて「それでも良いから、政府に狙われない程度に稼げるだけ稼ごう」と達観して進出したい企業だけが進出する・・こう言う冒険する人材の有無もクニの活力度です。
シルクロードや大航海時代新たな発見も皆こうした冒険心が切り開いて来た成果です。
ですから中国開拓の冒険心でやる人を批判する必要はありません。
ただリスクに比例してハイリターンが要求されるので、取引に際して好条件を提示せざるを得ない損失があります。
折角モノを売っても払ってくれないリスクの高い相手には、マージンを高くするしかありません。
信用があればより良い物が割安で入手出来るので、商人に取って信用第一になるのです。
中国が外貨準備を重視するのは国威発揚と外資に不安を抱かせないため（の見せ金）でしょうが、肝腎の外資を国内でいやがらせしていたのでは本末転倒です。
領海侵犯その他で威張っていますがその分信用を損なっているマイナスに気がつかないレベルです。
外資に逃げられても良い・・もう一度改革開放前の民族資本だけの経済・・鎖国状態に戻れるかと言うと今更そうは行かない・・今の中国経済は国際経済に絡み合っているので経済活動が窒息してしまうと大暴動になるでしょう。
最終的には外資から奪い取って？内需に向けている資金を、国内から吸い上げてでも対外債務を払うしかないトキが来るでしょう。
そうなると国民が資金を海外に逃がそうとしますし、政府は逃がさないと頑張ります・近代までの農民流亡を厳しく取り締まっていたのと同じ展開です。
資本規制を厳しくした結果１月末には、中国の外貨準備が少し持ち直したと報道されていることを昨日紹介しました。
資金を海外へ逃がさないように囲い込んでおいて国民から資金を吸い上げようとする分りよい論理ですがそうなると、内需の急激縮小→バブル大崩壊ですからこれまた国内経済は大変なことになります。
今のところ資金供給緩和・・新供給潤沢政策を少し減らす程度で一方で人民元安を防止するために金利だけイキナリ上げると言う変則的政策・奇策をとっているように見えます。
それでも、海外資金流出規制（個々人や企業の外貨持ち出し制限・個人で言えば家計引き締めに留まらず・他人（日本企業への支払を待ってくれと言い出した状態）ですからここまで追いつめられている状況です。
一方で国民の海外旅行熱は衰えません。