国全体のGDP・付加価値を合計して・・総人件費との比率・・労働分配率が下がった（上がっている場合にはトンと話題になりませんが・・）などと言う抽象的批判さえ言えば、片が付く時代ではありません。
平和主義と言いさえすれば、平和が維持できるものではないのと同じです。
ある企業内で考えても、発光ダイオード事件の報酬が低過ぎると裁判になりましたが、・・あるいはノーベル賞受賞した田中氏の例見ても分るように、世界展開する先進国企業では、貿易黒字よりも所得収支黒字が中心になっていることと比例して国内的に見ても今や現場労働の比重が低く、研究開発部門・知財を生み出す比重が高くなっています。
こういう人の高収入をやっかむ必要がない・・伸びる人や分野はどんどん伸ばしてやるべきです。
いわゆる職務発明の対価が会計上どう言う分類になっているのか知りませんが、労働対価であれば請負のように成果に関係ない筈ですから、・職務発明対価は研究成果によるのですから、人件費と言うよりも、発明の対価（特許権は発明者に原始的に帰属する→権利譲渡）ですから、企業にとっては土地代金のような譲り受けのコストであり人件費にはならないでしょう。
この種の人の受ける報酬がいくら増加しても労働分配率が上がるどころか（企業の総コストが一定であれば人件費率が下がります）逆に下がる仕組み・・高額報酬が労働分配率を計算する際の人件費から抜け出しているのです。
http://www3.grips.ac.jp/~ip/pdf/paper2004/MJI04055goto.pdf
「職務発明の「相当の対価」の法的性格と算定方法について」平成１７年２月
　後藤 信之（ＭＪＩ０４０５５）
１はじめに　本論文の目的
「・・・発明の権利は従業者に原始的に帰属するという前提（発明者主義）の下で、無償の通常実施権を使用者等に与えると共に、特許を受ける権利や専用実施権の設定権を事前の取り決めによって一方的に使用者が得られる代わりに、その対価を従業者に支払わなくてはならない旨 35 条で定めている・・」
（３）「相当の対価」を巡る論点
①青色発光ダイオード事件（2004.1.30東京地裁判決）（稲垣注→２００億円）
本件は、東京高裁の勧告により平成17年1月11日に、支払額約8億4,400万円（発明の対価は6億857万円、遅延損害金（利息）を含む）で和解が成立した。
②光ディスク事件
日立製作所元従業員が光ディスク読み取り機構の発明に対する対価を
求めて、東京地裁に提訴（要求額は 9 億 7000 万円）。2004 年の２審判決
では 1 億 6500 万円の相当の対価を認めた
③味の素アステルパーム事件
人工甘味料アスパルテームの工業的製法を発明した元研究所長が「相当の対価」を請求。２００４年２月２４日東京地裁は味の素に約１億 8900万円を支払うよう命じ、原告・被告共に控訴していたが、東京高裁にて１億５０００万円で和解が成立した。」
職務発明の問題は生産性引き上げに貢献した人に対する正当な対価が支払われるべきであって、生産性向上に何の寄与もしない労働者が格差反対だけ叫べばいいものではありませんし、労働分配率だけ上がることはあり得ません。
職務発明対価は言わば生産工程合理化のために導入した機械設備のコストと同じで労賃支払いにカウントされない・・労働分配率で言えば分配率を下げる・逆の働きをしています。
このように一見企業内労働者のように見えても、知財の場合には人件費と別の支払い対象になる分野が増えています。
メデイアでも成功して高給取りになるとフリーアナウンサーやコメンテーターなどになって独立していくのが普通でこれは外注費になっていき、労働分配率から外れていきます
アップルで言えばジョブス氏の貢献によって世界中で大規模にスマホが売れましたが、大規模生産が出来たのはジョブズの知恵と中国の労働者が働いたからであって、アメリカの労働者がこれに何らの貢献もしていないでしょう。
アップルの高収益とアメリカ国内の労働分配率を比較して労働分配率が下がったと嘆く経済評論家はこの世にいないと思われます。
格差社会の広がり・・労働分配率の低下があるとしても、社会構造（被雇用者内で高額報酬を得る人〜単純労務に細分化してきた結果、高額報酬を得られる人は人件費扱いではなくなっていく）の変化の結果であって原因ではありません。
金融業と言っても地域金融と国際金融があるように、弁護士にも国際派と地域で弱者救済・・リテールを追求する弁護士など色々あるように・・労働者といっても仕事の工夫をして役に立つ人と立たない人が昔からいます。
私の子供の頃のクラスには、教科書を読めない子もいたなど色んな能力の子供がごっちゃになっていました。
共通項は同学年・同一地域と言うだけでした。
小売店も個人商店中心の玉石混交時代と違い、明治以降デパート等の大型商店が発達し、戦後はスーパー〜コンビニ等になり個人物販店がほぼ消滅状態ですし、飲食店でも個人経営中心からチェーン店化が進んでランクづけがスライス化して来ました。
労働者も学歴が高卒中卒の違い程度でみんなごっちゃに働いて年齢差程度を基準に賃金を貰っていた時代と違い、今では一人一人の能力を査定して能力に応じて分配率が違う社会です。
子供が４〜５十年前から偏差値で分類・輪切りされるようになっていますが、「末端労働者」と一口に言っても労働者になる前からこの振り分けが極度に進んでしまった社会になっています。
期間工や派遣の時給は画一的と見えますが、採用側から言えば大量の対象者を細かくスライスして能力に応じて何千人単位で時給を決めているだけ・・作業効率の工夫を出来る人材は別に処遇しているし、よりもっと高度な工夫・・研究段階になれば、研究員となり院卒・研究者も内部階層化が進んでいます。
役に立つ点を見込まれて一定の出世する人にとどまらず、研究員の場合には、発光ダイオード事件のように何億と別途もらう人が出てきます。
ここまで来ると個人で賃金とは別に対価をもらうので、企業にとっては外注的コストですから労働分配率アップに貢献していません。
ところで、サービス業化が進むと労働対価が低下する傾向があるのは何故でしょうか？
この辺を解明しないまま、単に「労働分配率が下がっている」という教条的主張だけでは解決しません。
似たような傾向の意見では、昨日（２７日）の日経新聞大機小機（１９p）には、日経平均が民主党政権時代から２、５倍に上がっているが、経済実態とかけ離れていると批判しています。
引用すると以下の通りです。
「．．旧民主党政権時代に８０００円台で低迷したが今やその２、５倍になっている。・・他方実体経済では様子が異なる。消費もGDPも殆ど増えていない。今後この状態が変わるとも思えない。」
「株価は本来実体経済の今と将来を反映するはずだ。ところが今はこの２つが乖離している。」
続けて内容を読むと日銀や年金基金等による株式購入・・官製相場を懸念するもので、確かに問題がないとは思えませんが、書き出し及び内容のトーンを見ると如何にも現在の株価は実態と乖離し過ぎている・・官製相場で国民を誤魔化しているから将来に禍根を残す悪い政治ではないかという・・印象を受けます。

６月２４日の日経新聞「大機小機」の主張を引用しておきましょう。
「・・・第二次安倍政権誕生と同時に始まった今回の景気は拡大５６ヶ月を迎え、経常利益は史上最高を更新し、産業界は好況を享受している。雇用報酬は横ばいで民の暮らしは豊かになっていない。今回の景気は[産高民低]だ。・・「消費低迷の背景として人口減少や社会保障の将来の不安、デフレマインドの定着などが上げられている。だが、注目すべきは労働分配率が今回の景気回復局面で急低下し・・・たことだ」「労働分配率の低下は先進国共通の傾向の現象だ」「・・労働分配率が変わらなければ・・消費も多いに盛り上がっていた筈だ・・昨今の先進国の消費低迷と低成長の背景ではないか」
と書いています。
労働分配率は国内総生産に寄与した関係者間の分配の問題であり、企業の好況は海外収益を含めた概念ですから、この比較するのはすり替え的で論法です。
労働分配率については、以下に簡潔に解説されています。
http://www.shimoyama-office.jp/zeimukaikei/keieisihyou/keiei7.htm
労働分配率とは、付加価値のうち人件費の占める割合をいいます。
労働分配率＝人件費÷付加価値
付加価値とは、企業が生産、販売等の活動により、新らしく生み出した価値をいいます。　簡単にいえば、材料を1,000万円購入し、工場で製品を製造し、その製品を5,000万円で販売した場合、付加価値は5,000万円－1,000万円＝4,000万円となります。
付加価値の計算方法は、主に次の2つがあります。


このように、付加価値とは言わば粗利であって加工するための間接・直接のコストが入っています。
中国がGDPアップのために需要無視でドンドン公共工事していてもGDPだけは増える関係です。
上記の通り控除方式では、製品にするための工場設備等の経費が控除されていませんから、付加価値には昨日書いたように機械設備の費用が含まれている・・設備費用が多くなればなる程付加価値に占める労働分配率が下がる関係です。
加算方式の場合にも、機械設備等のコスト等は金融費用や減価償却費等として加算されますから同じです。
先進国であれば機械設備投入比率が上がり労働力投入量を減らすのが普通→付加価値に占める労働寄与率が下がる→労働分配率が下がります。
また豊かな先進国では企業の海外展開に比例して個々人も金融資産が増えているので、消費力は個々人の金融資産や知財収入等を含めて総合的に考えるべきです。
労働分配率は国内で付加価値を創造した分・・GDPの分配率の問題であって、海外収益どころか国内収益・企業収益とすら直截リンクしていません。
GDPは利益と関係がない・・中国で言えば需要無視の鉄道や道路マンションをいくら造ってもGDPそのものは増えます。
GDPが重視されたのは、無駄な投資をする企業や国はないと言う暗黙の前提があったからです。
自由市場で競争する企業でも見通しを誤って無駄な投資になる場合がありますが、その代わり市場から手痛い報復を受けます。
中国の場合市場競争がないので政権が続く限りソ連と同じで無駄ワオ強制できますが、長期的に見れば、「無駄なものは無駄」・・国民の損失になるでしょう。
国際比較の知能テストや学力テストでも、予め生徒に問題を練習させておくような不正をする国がない信頼で成り立っていますが、これをやる国が増えると国際比較が成り立ちません。
労働分配率に戻しますと利益ではなく設備等のコストを含めた概念ですから、喩えば、IT化やロボットや機械設備投資の結果生産量が５倍になっても労働者の寄与率は下がることはあっても上がることは滅多にありません。
設備の合理化で生産量が５倍になった結果支払う相手の大方はロボットや設備投資代金であって、労賃をこれに比例して増やすのは無理があります。
「労働分配率低下が先進国共通の現象」と言うのは当たっているでしょうが、設備投資等が増えれば付加価値に人件費率が下がるのは当たり前・・それと消費停滞とは直截関連しません。
コストが人件費だけの労賃がほぼ１００％の社会（極端な場合、いくら働いても海外から収奪される植民地社会）と国内生産は機械化が進み、国内生産が減ってもその代わり海外収益に頼る割合が高くなる・個人金融資産の蓄積の大きい先進国社会との違いを無視しています。
共産党系のスキな搾取論を言うならば、国際的比較では今でも成り立つ議論のような気がします。
先進国が自国内労働・国内生産以上の生活を出来ているのは、その差額分を（知財・金融その他の名目で）「後進国から搾取している」からと言う論拠の１つとしては意味があるでしょうが・先進国内の所得分配論としては、時代錯誤論です。
先進国では、産業間（業種内の業態） 格差こそが問題でしょう。
古くは１次産業〜２次産業〜３次産業への移行（場所的には都市から農村への所得移転策がその１形態です）が重視されましたが、今は同じ２次産業でも重厚長大から軽薄短小へ程度の大まかな振り分けから、部品系の消長に移っていますし電子機器からIT関連へともっと細かな分類が必要な時代です。
ロボット産業と言っても分野別にいろいろです。
部品と言ってもどんどん進化して行くので電池のように元は機械等の構成品に過ぎなかったものが、今や電池の中の細かな部品を作る企業が部品業界であって、電池は完成品扱いではないでしょうか。

中進国・近代工業製品がある程度行き渡っている社会での消費レベルアップには、文化力の裏付けが必要です。
これがない限りパクリ文化ではどうにもならない限界・・先進文化圏の日本へ旅行するしかない状態に陥っていると見るべきでしょう。
東南アジア諸国の人が日本へ旅行に来るのは、日本の地方の人が東京や京都へ旅行するような気持ちなっていると書いて来ましたが、豊かになれば文化発信地の魅力が高まるのは必然です。
１７年３月18日にちょっと書きましたが、量から質への転換にはより良い物を受容すべき文化力が必須です。
一人二人の傑出した芸術家が理解するだけではなく、これ受入れる庶民大衆の底力・民度が重要です。
国民を貧しくしておいてこれをイキナリ求めるのは無理があるので、中韓は手っ取り早い内需拡大策・・民度を問わない住宅ローン拡大・・不動産バブル拡大に方向を定めて来たように見えます。
アメリカも建国以来のニワカ成金社会ですが、民度の低さをカバーするために大きな家（自宅にプールがあるなど）を建て、世界中から美術品を買い集めて誇る傾向がありましたし、日本でも土地成金が先ずやるのは自宅の新築でした。
これを韓国の金融事情から見ておきましょう。
内需拡大どころか、庶民債務が急膨張している状態が明白です。
債務膨張・・将来への不安や不満爆発が、朴大統領弾劾騒動の底流でしょう。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12225329042.html・１６年12月９日付けによれば以下のとおりです。
『朝鮮日報』（１１月２５日付）は、「家計債務、1世帯平均１０００万円、２９％が債務増」と題して、次のように伝えた。
（４）「１５年の家計債務が前年比で増えた世帯では、１世帯平均で１億１０００万ウォン（約１０５０万円）の債務を負っていることが分かった。韓国開発研究院（ＫＤＩ）が発表した報告書によると２０１５年に、１４年よりも家計債務が増えた世帯は全体の２９％で、平均４４７０万ウォン（約４２６万円）の増加だった。家計債務が増えた世帯の平均債務は、１４年初めの６６００万ウォン（約６３０万円）から、１５年初めには前記のように１億１０００万ウォン（約１０５０万円）に膨らんだ」。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf２０１６年第３四半期の資金循環（速報）
上記のとおり日本の場合「日銀１６年９月末の統計によると家計金融資産残高は約１７５０兆円」で増える一方ですが、韓国では逆に借金まみれです。
一世帯１０００万円の借金と言っても、韓国と日本とは所得水準が違う上に韓国は財閥で知られるように超格差社会ですから大金持ちには借金がなく庶民に借金が多いのが普通ですから平均の報道では実態は分りません。
日本でも金融資産１７５０兆円の合計よりは、分布を知りたい点は同じです。
分布と言ってもメデイアのスキな富裕層が何％と言う抽象的分布ではなく、たとえば、個人資産５０〜１００万の人が何人、１００〜２００万円の人がおよそ何人２〜３００万の人が何人と言う分布です。
これを公表してくれれば、それを見た人が自分の判断でいろんな組合わせで集計して考えられます。
これがないので・・公表されているかも知れませんが私のようなネット弱者には簡単にアクセス出来ないので、１週間ほど前に書いたようにネットニュースでは、自己の主張・報道事実が虚報（最近虚報や歪曲報道による世論誘導リスクが高まっている点も考慮して）でないことを示す意味でも、（財務省◯◯の発表によれば・・などと言うときには）直ぐにもとのデータに飛べるようにリンク先を表示しておくべきです。
ここでは、ナマのデータ不明のママ、韓国では財閥系との格差社会と言う抽象論を前提に意見を書いています。
中国は国有企業債務を増やしても国民の給与は減らさない・内需・・クルマ販売など好調を維持していますが、韓国はそんな余裕が無いので、マトモニ庶民の債務膨張・懐直撃と言う違いでしょうか？
中国は国民を大事にするしかない・大量失業は政権転覆リスクですから不動産バブルであれ、とも角雇用維持・・経済破綻先送りに必死ですが、韓国の場合大多数の大手企業が外資に握られている点が大違いです。
企業・資本家・外資としては、国民がどうなろうとも、赤字なのに債務超過・配当を我慢してまで給与を払うインセンチブがないでしょう。
韓信海運のように雇用やクニの信用等を守るより、あっさりと破産させてしまうドライな経営です。
ここで2017/03/19「サービス社会化４とバブル１」まで書いていたサービス社会化のテーマに戻ります。
アメリカの製造業雇用数減少に戻しますと、先進国の場合中国の解放以来新興国へ製造基地移動の流れが起きたのと平行して先進国内自身でも工程の合理化・・全自動化やITの発達でドンドン工程が省力化されて行く・・工員や中間管理職が不要化しつつあります。
１〜２年前でも鹿児島県だったかで、工場誘致してもホンの数人〜10人程度しか雇用がいらないと言う報道がありました。
農業も水田その他大規模化・・合理化すればすればするほど、従事人口が減ってしまうジレンマがあると言う秋田県知事だったかの話が何年か前に出ていました。
大量雇用の製造業が機械化して労働力不要化して行くと、大量雇用の受け皿になれるのはいまのところ、サービス業くらいしかありません。
この辺は、先進国、中進国を問わず世界共通の構造的大問題です。
金融のプロや学者、IT技術者も一定数必要ですが、製造業から吐き出された何千万人も入らない・・ここでは、圧倒的多数の職場を書いています。
従来１０００人の工員が働いていた工場が労働者５〜10数人で済むようなれば、その利益を資本家が受けるほか、IT化やオートメ化製品製造業者や製品単価下落で消費者も恩恵を受けます。
デフレ圧力を「良いじゃないの」と言うと経済学を理解していないとバカにされそうでみんな黙っていますが、合理化による単価下落・品質向上は一人当たりより良い生活が出来て良いことです。
新幹線料金が目玉が飛び出るほど高くて大金持ちしか利用出来ないよりは、料金が下がって庶民も使える方が生活水準が上がることが明らかです。
世界の工場機能が先進国から新興国へ順次移転して行く場合も、先進国消費者は価格下落の恩恵を受けています。
平均賃金が前年比同でも物価が１割下がっていれば、国民の生活水準がⅠ割上がったことになります。
元々のサービス業従事者にとっては、前年比同または何％か収入が上がっている場合、不満がありません。
物価が１割下落してもサービス業への転職による収入減がそれ以上に大きい人から見ればこの不満が大きく格差反対論の原動力になります。
中間管理職で年収１０００万超だった人が、希望退職に応じて年収数百万のサービス業従事者になるとその格差に精神的にも耐えられないでしょう。
日本では中間層の追い出しを激しくしていません（定年退職を待って次の補充を減らすやり方が主流です）ので、この種の人がアメリカほど多くないことから格差反対論が広がらない原因です。
働き以上の高給取りが１００人減れば、その分を国民全般が物価下落の形で受益し、業種的には資本家やIT関連やロボットその他の製造装置製造販売関連が受益していることになります。