旧社会党〜社民党が支持を失って消滅の場合、どういう遺産が残るのでしょうか？
もともと困っている国民の具体的救済・・地道な運動よりは中ソの代弁者役で国策反対、妨害でやってきた（外部から見ればそう見えるというだけで、内部的には日本国民のためにやってきたつもりかもしれませんが・・）政党ですので、バックが中ソから中韓に変わっただけで、中韓による対日攻勢の意欲が続く限り日本国内で分裂を煽る役割がなくなることがないし資金パイプもなくならないのでしょうか？
沖縄県民や野党が基地反対闘争をつづけていれば、仮想敵国にとっては日米両国軍の弱体化に有効な内訌ですので、なんとか盛り上げたいところです。
米ソ対決盛んな時には、ソ連が社会党へ資金提供していたことが秘密文書開示によって明らかになったことを紹介しました。
基地反対あるいは国策なんでも反対集団がいれば、日本弱体化を狙う国にとっては運動集団への間接資金供給は軍事費としてみれば安上がりなので、資金供給の誘惑が大きいでしょうし、複雑な経路利用して資金入手パイプができれば弱小野党にとっては食いはぐれのない安定的資金源になりそうです。
終わりのない闘争こそが「食いはぐれのない道」ということでしょうか。
ここで沖縄基地返還交渉と基地移転反対運動を振り返ってみます。
篠原章氏はどういう人かまったく不明ですが、福島瑞穂氏の検索で上記沖縄タイムズの記事と続けて出てきたので引用します。
http://www.jfss.gr.jp/home/index/article/id/230

【JFSSレポート vol.43】
無法地帯と化した沖縄・高江からの報告―「反日」に転換した基地反対運動 ―
経済学博士・評論家 篠原　章
沖縄県東村（ひがしそん）の北部に高江という字（あざ）がある。隣村の国頭村（くにがみそん）安波（あは）区と境界を接する高江区は、6つある東村の行政区のうち、住民登録約150人と、最も人口の少ない静かな集落である。メディアなどで報じられてきたように、その高江区がいま、米軍基地を巡って騒乱の只中にある。
普天間飛行場の辺野古移設と同様、問題の出発点は「基地返還」にある。基地返還によって沖縄の負担を減らそうという日米両政府の計画を受け入れまいとする基地反対派が、激しい抗議運動を展開しているのだ。在日米軍は、1996年の「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告」（日米合意）に基づき、東村と国頭村に跨る海兵隊の北部訓練場約8000ヘクタールのうち、北半分の約4000ヘクタールを返還することになっている。
但し、この返還には、返還区域内にある6つの演習用ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）を、非返還区域内に移設するという条件が付されていた。うち2つ（N4地区2箇所）が東村高江区内に、残り4つ（N1地区2箇所、G地区・H地区各1箇所）が国頭村安波区内に移設される予定だった。
この移設計画には、沖縄平和運動センターなどの反戦平和団体とその支援者、社民党、共産党などの政党や政治団体、地元住民の一部が反対し、工事用資材搬入口の車両による封鎖や座り込みなどで、再三再四工事を妨害した。「住環境と自然環境の破壊」が表向きの反対理由だったが、実質的には、米軍基地や日米安保体制そのものへの反対と見てよい。彼らは、部分返還ではなく全面返還を求めているが、米軍にとって唯一のジャングル訓練センターを含む北部訓練場が、全面的に返還される可能性は極めて少ない。無理を承知で全面返還を要求しているのだから、彼らの目的は「返還」ではなく「反対」にある。
激しい抗議運動の結果、2002年迄に返還される計画は、14年以上も遅延することになった。

中ソを含めた全面講和以外独立反対・・実現可能性のない条件を掲げて闘争（まともな交渉の場合、条件とは常識的に実現可能な条件であるべきですからこれを自分で闘争というのでしょう）していたことの焼き直し運動を今だにしているかのようです。
もともと解決する気持がなく半永久的に反対し、事業の妨害を目的とする集団を相手に話し合いしても無駄ということでしょうか？

昨日紹介した論考に関する感想の続きですが、社会党凋落が決定的になった６９年総選挙敗因を読むと日常活動による個人後援会が育っていなかったことが一因であるようにも読めます。
日常活動が充実していれば、これに比例して社会変化への適応力がつき、世話になった庶民の感謝の気持ちから活動資金も集まりやすいのですが、日常世話活動がほとんどなく観念論の演説に酔い痴れている状態では支持率低下に比例して資金源も細ります。
庶民との接点を重視しないメデイアの振り付けに頼る・・西洋的愚民思想・・庶民は愚かなので宣伝対象に過ぎないと思い込んでいる政党が庶民の代弁者を名乗る資格があるのでしょうか？
社会党がもう一歩で政権交代可能か？というチャンスに中ソの支援に頼るようになっていった結果日常感覚で遅れをとったのに対して共産党は逆に中ソからの独立路線に転じた点が大きな違いになりました。
（児童売買春に関して世間を騒がせたNGO関連で少し書きましたが、この数十年でいえば国内支持不足を国連等の応援？国際社会はこうだ！というグローバル論法にたよって国内批判をする現在のNGOの先駆者？になるのかな？）
共産主義政治の優位性を語る主義主張では国民支持を受けていませんが、外国の手先でないかという疑念を抱かれない点が独立路線に転じた共産党の強み・一定の岩盤支持が残っている違いではないでしょうか。
共産党が独自路線選択の結果、中ソの支援が期待できなくなったので国内での地盤が必要になってある程度日常活動が必須となり、生活者の基礎能力の高さを否定できなくなった結果、次第に庶民意思を汲み取る能力がついてきたと言えるのでしょうか？
日本社会の大変変革期が到来した鎌倉末期にこれを精神面で体系化するのに必須の新宗教が興った・・・浄土信仰と禅宗・日蓮の３宗教でした。
このうち他力本願系と自力系に分けると自力系では内向して行く禅宗系と外的行動を求める→過激主張・過激行動の日蓮宗の２系統に分かれましたが、ボトムアップ型民族の日本では生活人がじっくりした話し合いで決めて行けば良いという知恵・・過激主張と過激行動は好かれない民族性が明らかになったように思われます。
共産党が独自路線採用の結果、価値基準も日本回帰して見ると、ソ連流の「暴力革命」の標榜は社会内孤立するという見通しを持ち、価値観でも国内回帰・大転換したように見えます。
この頃大学内のいわゆるブントに対して「学生は街頭活動や闘争するものではなく、より一層勉学に励むべし」という中央指令を発したので全学連が混乱に陥る、党中央に従うものと、あくまで武闘路線に突っ走るグループ等に四分五裂していくようですが党は動揺せずに安保騒動やその後の全共闘運動等に対して一貫して「跳ねっかえり行動が権力による取締体制強化を誘発するマイナス行動」として厳しい批判を繰り返してきました。
学生の過激運動禁止で共産党の影響力低下の穴を埋めるチャンスとばかりに学生運動連携を強めた社会党は６０年安保直前の砂川基地闘争、三池闘争等の学生運動と連携して以来、過激化する一方の学生運動と運命を共にする方向になっていったように見えます。
共産党は独自路線の結果、行き詰まりの反動で人民弾圧を始めたソ連や中国批判を遠慮なくやれたことも時宜にかなっていた面があります。
革新系野党が今でも指導層を高学歴者に頼り、運動方法としては学者声明にこだわる体質が変わらないのは、党は人民を教化する前衛・エリート集団であるという価値観・・DNAによるのでしょう。
韓国では名門大卒かどうか・・最近では超一流企業となったサムスン社員かどうかは昔のヤンパン階層かどうかによるとてつもない格差を示す道具になっているのと同じで思考法です。
共産党や公明党なども代議士、地方議員等は、党が指名して立候補できる仕組みのようなので、社会党の党員の強さに似ているように見えますが、地元民と接触する日常活動の活発さに比例して党員の現実感覚が磨かれるので社会党ほど教条主義者がはびこり難い・・日常サービス活動が残る限度で一定の支持を得て生き残れているのでしょう。
社会党の弱点は官公労等の巨大組織に頼り地元密着の日常活動をほとんどしてこなかったことだと思います。
もともと共産党の方が、共産主義革命そのものをめざす理想主義者？の集まりであり社会党の方が現実的政治センスある集団だったはずです。
昨日紹介した社会党研究論文の前提事実でも、元は現実政党であったのに次第に左傾化して行ったという意見です。
上記によれば、これは結果であって原因ではないという説明になるようです。
現実政党で政権交代可能性が予定されていた社会党が、何故観念論集団に堕して行ったのか？
私の素人意見ですが、選挙民の要望にこまめに対応する日常活動に力を入れたかどうかの差ではないでしょうか？
共産党は自民党顔負けのドブ板選挙に励んでいたので、中国の文化大革命の失政やソ連によるハンガリー動乱やプラハの春やポーランドに対する戦車蹂躙があり、ソ連崩壊等によって共産主義の輝きを失っても日常活動による下支えが現在も効いているように見えます。
社会党が足場を失っていった原因は日常活動ほぼ皆無でメデイア界や文化人等の支持・実態に合わないメデイアのヨイショ記事？あるいはメデイアが掘り起こした政権要路者批判先行によるムード盛り上げに便乗して国会で追及する・タレントが振り付けどおりにテレビで振る舞うような行動に頼ってきた点にあったと言えそうです。

党員は労組内で生煮えの左翼用語・造語を振り回して自己満足している傾向があり、左翼造語の意味内実に疑問を呈するものがあると「勉強不足」とバカにして教育対象にしていくパターンでしょうか？
・・中国では毛沢東語録の学習会が盛んであったしこれを受けて日本でも学習会が流行りましたし、今でも中国では習近平の思想学習会が盛んです・・ウイグル人の大量収容は「学習させている」だけというのが中国政府の言い分です。
https://www.bbc.com/japanese/50542004

中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」　公文書が流出
2019年11月25日
中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出した文書によって初めて明らかになった。
中国政府はこれまで一貫して、収容施設では希望者に、過激思想に対抗するための教育と訓練を提供していると説明している。

https://www.sankei.com/world/news/171114/wor1711140043-n1.html

017.11.14 16:50
中国が習近平思想学習運動を展開　幼稚園でも

古くはソ連の洗脳教育、ソ連崩壊後は中国の学習会など共産系諸国では学習運動が盛んですが、いずれも党中央の方針を有無をいわさず叩き込むシステムであり、下部意見を吸収するしステムではありません。
中国の歴史文化では指導層・士大夫と蒙昧な庶民の２階級があって、科挙で選抜された超エリートとそれ以外の被支配者には「よらしむべし、知らしむべからずしむべし」との理念でずっとやってきました。
理解させるより支配者の作ったルールを叩き込むことが西欧的民主主義の真似事というか、社会が複雑化してきたので孔孟の教えあるいは後世の「法三章のみ」のような抽象的道徳支配方法では社会が回っていかないので、細かいルールを叩き込む必要が起きたので、これが現在的適応と思っているのです。
民主主義の実利的応用というべきでしょうか？
洗脳はソ連が始めたものですが、もともと理解力の低い庶民に対する有効な支配方法として庶民相手の支配手段として強力な宣伝による盲従が有効と言い始めたというか、大々的実践を始めたのはナチスでした。
https://www.cscd.osaka-u.ac.jp/user/rosaldo/1332_gebbles_propaganda.html
ゲッベルスの宣伝術について 池田光穂

（宣伝は目的を生むための手段）
「宣伝は手段であり、したがって目的の観点から判断されねばならない。 それゆえ宣伝の形式は、それが奉仕する目的を援助することに有効 に適合していなければならない。目標の意義は、一般的必要の観点から見ればいろいろでありうるし、それとともにまた宣伝はその内面的価値に おいて種々規定されるととも明白である」（第一部、平野一郎ら訳、上：255）。
「まさに決定的な意義をもつ第二の問題は、次のよう であった。すなわち宣伝はだれに向けるべきか？　学識あるインテ リゲンツィアに対してか、あるいは教養の低い大衆に対してか？　宣伝は永久にただ大衆にのみ向けるべきである」（第一部、平野一郎ら訳、 上：258）。
「宣伝の課題は、個々人の学問的な形式ではなく、ある一定の事 実、ある過程、必然性等に大衆の注意を促すことにある。そのために宣伝の意義は、まず大衆の視野にまでずらされねばならない」（第一部、平野一郎ら訳、 上：259）。
「それだからその技術は、すぐれた方法で、ある事実 の現実性、ある過程の必要性、必要なものの正当性等について、一般的確信ができるようにするところにのみもっぱら存する。しかし宣伝はそれ自体必要なもの ではなく、またそうではありえず、その課題はまさしく、ポスター のばあいと同様に、大衆の注意を喚起することでなければならず、もともと学問的経験のあるものや、教養を求め洞察をうるために努力しているものの教化にあ るのではないから、その作用はいつもより多く感情に向かい、いわゆる知性に対してはおおいに制限しなければならない」（第一部、平野一郎ら 訳、上：259）。
「宣伝の技術はまさしく、それが大衆の感情的観念界をつかんで、心理的に正しい形式で大衆の注意をひき、さらにその心の中にはいり込むことにある。これを、われわれの知っ たかぶりが理解できないというのは、ただかれらの遅鈍さとうぬぼれの証拠である」（第一部、平野一郎ら訳、上：260）。
「宣伝におよそ学術的教授の多様性を与えようとする ことは、誤りである」（第一部、平野一郎ら訳、上：260）。
「宣伝におよそ学術的教授の多様性を与えようとする ことは、誤りである」（第一部、平野一郎ら訳、上：260）。
（宣伝の連呼の意味）「大衆の受容能力は非常に限られており、理解カは小さいが、 そのかわりに忘却カは大きい。この事実からすべて効果的な宣伝 は、重点をうんと制限して、そしてこれをスローガンのように利用し、そのことばによって、目的としたものが最後の一人にまで思いうかべることができるよう に継続的に行なわれなければならない」（第一部、平野一郎ら訳、上：260）。
「すべての広告は、商売の分野でも、政治の分野で も、継続とその利用のむらのない統一性が成果をもたらすのだ」（第一部、平野一郎ら訳、上：267）。

ナチスドイツはゲッペルス宣伝相によって、国民ほぼ全部を一定方向へ扇動することに成功しました。
日本でも低レベル層相手のテレビコマーシャルが大きな影響力を持っている・フェイクニュースの影響の大きさが言われるのはその通りです。
中ソの影響を受ける革新系政党がメデイア戦略に力を注ぐ・現在でも革新系野党の主張はメデイアによる宣伝先行・便乗型が多いのはこの思想によるものでしょう。
日本はアジアでも特異でもともと庶民の知恵が高い社会ですので、上から目線での押し付行為を快く思う人の方が少ないので、中ソの真似をしていた社共系オルグ活動は却って反発を受ける結果になったのでしょう。
ただし、日本的価値観・・「そんな馬鹿な嘘は言わせておけば、その内化けの皮が剥がれるよ！」と言う相手にしない方法が通じる・・サイレントマジョリテイが報われるのは日本国内だけであって、国際社会は利口な民族ばかりではありません。
これで痛い目にあったのが、韓国による慰安婦に関するデマの国際流布運動でした。
無視して放置していればそのうち誰も相手にしなくなるだろうと放置していたところ、知らぬ間に誰でも知っている世界の常識事実・・・既定の常識とされてしまったことでした。
逆に世界の方は日本でメデイア支配（中韓の政治意図による宣伝に限らず米英流商業政策では）大大的宣伝さえすれば、どうにもでもなると思っていたのに意外に効果が出ないことに気づく・お互い誤解していたことになります。