人民元相場の重要性2(米中の確執2)

ここ数年来の欧州危機は、ユーロ相場がドイツ等競争力のある国の輸出に引きずられて南欧諸国の実力以上に高くなってしまいましたが、彼らが自国貨幣を持たないことによって、為替相場変動によって競争力を修正出来ない(ユーロとはマルクベッグ制の一種?)ことから起きていることです。
相手がドルであれ、マルクであれ、ペッグ制採用国はドルやマルクとの関係では為替変動が一致しているので、ドルやマルクが下がり続けるときには旨味があるものの、ドルやマルク・ユーロが上がるときには一緒に上がってしまうので逆に大変なことになります。
アメリカのドル高政策について行けなくなってアジア通貨危機が発生し、この教訓によって危機以降殆どの国がドルペッグ制から離脱し(振り落とされ)ましたが、中国はその後ドルが下がり続けるトレンドになってからの世界貿易参加ですので、ドルにべったり吸い付いていれば損がない関係で来ました。
リーマンショック以降のドル安展開には、中国としてはドルにくっついている方が得・・(対ドルで上がった日本円に対して人民元も下がります)アメリカにとってはいくらドルを切り下げても人民元が背中に張り付いて来て振り落とせない・・対中国赤字解消には効果がない・・いらつく関係が起きています。
アベノミクスで日本円がせっかく下がっても、仮に、韓国ウオンが円に連動して一緒に下がれば日本は(いい加減にしろ!と)怒りたくなるでしょう。
アメリカの場合、南欧諸国と違って自分で自分の為替政策を自由に出来ますが、肝腎の巨大赤字の原因になっているUSドルの切り下げにそのまま反応しない・人民元がその分切り上がらないのが難点です。
バスケット方式の場合緩い関係ですがその構成比率に応じて反応しますが、中国の場合、バスケット内の比率等一切明らかにしないで政府の秘密基準で勝手に為替水準を上げ下げしているので、これではバスケット方式とも言えません。
結果、アメリカの為替相場政策には効果がない・・アメリカはいくらドルを切り下げても対中国ではこれに関係ない為替水準を決定すれば、対中国ではドル下げの効果が出ません。
猛獣に襲われて車のスピードを上げて逃げようとしたら、猛獣が既に車のうしろに飛び乗っているようなものです。
小さな国の場合、アメリカドルに連動してもアメリカに取っては大した問題ではないですが、中国の世界貿易に占める比率が上がって来ると、この巨大貿易プレーヤーがアメリカドル相場に連動して来るのでは、無視出来ません。
中国としてはアメリカをあまり怒らせないようにバスケットの比率によらずに、適当なサジ加減で程々に切り上げている・だからバスケットの比率/中身は秘密と言うのでしょうが、この方式では今時あまりにも不透明過ぎます。
アメリカがドルを実力相応にせっかく低下させても最大貿易赤字国である対中国で効果が大幅に尻抜けになれば、アメリカの中国に対する不満がファンダメンタルズとして高まってしまいます。
昔(1985)のプラザ合意が日本だけをターゲットにした為替水準の変更であったのも、当時日本だけが巨額貿易黒字国であったのですから、この原理から理解可能です。
中国の場合2005年6月までは、1ドル8、25元の固定相場制でしたし、その後一時バスケット方式の変動制をとっていましたが、最近では組み込み通貨の比率を秘密にして適宜為替基準を発表するだけです。
これではバスケット方式というよりは政府が都合よく決めるための参考数値を内部で秘密に収集しているだけになります。
バスケット方式の場合、組み入れ比率を公表しているので予測可能ですが、中国はこの比率を秘密にしているので、為替管理が恣意的に行なえる・・この意味では、中国の為替管理制度はバスケット方式にさえなっていないことになります。
(この意味ではバスケット方式をやめるという4月7日に紹介したウイキペデイアの説明では、完全変動制になるのかと誤解しますが逆に)バスケットまでも行かないように後戻りする意味では正しいことになります)

人民元相場の重要性1(米中の確執1)

力のある国の場合、限界が来るまで時間経過が長い分、イザ市場の反撃を受けると巨大な落差効果・衝撃になります。
この始まりがサブプライムローンに端を発するリーマンショックでした。
アメリカはリーマンショック以降急激にドル安政策に転じたのですが、これは市場原理にもマッチしていたので、そのまま市場に受入れられてうまく行っています。
バーナンキ議長の手腕というよりは、実体経済に合わすしかない局面で実態に合わしただけのことです。
この辺はアベノミクスという円安政策も実態に合わしているだけで、放っておいても円が安くなる局面であったことは、2013-4-1「アベノミクスと円安効果?2」前後で連載して来たことと同じです。
何の寓話だったか忘れましたが、王様が何故政治がうまく行くかを聞かれて、「国民の期待する方向で命令するから守られている」と説明している場面がありましたが、これと同様に、政治というのは経済実態・国民の期待にちょっとした先取りをすれば成功します。
アメリカがせっかくドルの下落を通じて貿易収支の改善をしようとしても、貿易相手の大半がドルペッグ制やバスケット方式(リンク制を間接化したものです)を取っていると貿易相手の為替も一緒に下がるので、為替変動の政策効果がペッグ方式採用国に対しては空振りに終わってしまいます。
ドルが下がる一方だった数十年間ドルが対日で下がればドルペッグ制の国々はアメリカドルと連動して一緒に下がるので、いつも良い思いをして来たのです。
この逆張りと言うか、アメリカがドル高政策への変更したときにドルに連動していたアジア諸国がドル高について行けなくなって(現在の欧州危機と同じです・・輸出力のある独蘭等北欧諸国を基準にユーロ相場が決まると競争力のない南欧諸国がついて行けません・・)アジア通貨危機になりました。
この通貨危機を利用して、アメリカはアジアのドル・ペッグ地域・国の多くを振り落としてしまいましたので、(南欧諸国はユーロから今のところ離脱しませんが・・・)今ではドル安政策転換の効果がかなり大きくなっています。
アジア通貨危機の後に東南アジア諸国に代わって中国が巨大貿易相手国に浮上してきましたが、中国は未だにドル連動?管理制にしがみついているので、リーマンショックでUSドルを大幅に引き下げても一緒に中国元が下がるのでは、対中国関係の赤字解消にはアメリカのドル安政策の効果が直接的には出ません。
この結果、アメリカの中国に対する人民元安為替管理政策への批判・いらだちが強くなってきます。
アメリカの貿易赤字の主たる要因が対中国赤字にあるとした場合、対中国通貨で為替相場を変更しなければ解決しません。
ちなみに本日現在中国がどのような為替管理制度を採用しているのかネットで検索しても何年か前の意見ばかりでまるで何も出ていません・・多分秘密過ぎて誰も客観的論評出来ないからでしょう。
元々アメリカとしては自国通貨を下げると全世界に対する薄まった効果しかありませんが、そんなことよりも対米黒字の大きい国(中国)が通貨を切り上げてくれた方が効果が直接的です。
身体全体に効果のある薬よりも患部にだけ効く薬の方が効率がいいのと同じです。
まして対米大幅黒字国が(直接連動式は少なくなったとしても、バスケットによる間接的でも)USドル連動式ではUSドル切り下げの意味が薄まるので、アメリカが腹を立ててもおかしくありません。

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