現在中国の対日感情の紹介でテーマが逸れてしまいましたが、大躍進政策に戻ります。
大躍進政策そのものが、９月２８日紹介したとおり非合理極まるものでしたが、翌２９日に紹介したとおり今の統計のデタラメぶりと同じことが行なわれていたこと・・中央の命令どおりにやるとうまく行かないことが分っても・・地方政府が失敗を報告出来ず、過大な成功報告していたことが悲劇を加速したことも分ります。
現在中国の需要無視の生産競争もそうですが、虚偽報告によって大成果が積み上がって行く・・統計が意味をなさなくなっている現在の悪弊が既に大躍進時代に始まっている・・今に始まった事ではないコト・・専制支配下で必然的に生じる現象であることが分ります。
ソ連最後の大統領・ゴルバチョフでさえ、国内生産がどうなっているのかさっぱり分らなかったと回想しているとおりです。
権力者に都合の悪いことを言うと粛清される社会では、下部組織が迎合するしかないことが大もとの原因ですが、この４〜５日書いているように中国では約2000年間にわたる専制支配の結果、手段と目的の逆転があるから全ての分野でこういうことになります。
統計や報告が実態を知るためにあるのではなく下部の官僚にとっては自己保身と出世のためにあり、トップにとっては内政成功の誇示・国威発揚のためにあります。
正しい事実を知るためではありません。
中国がGDP統計にこだわっていて民生向上に頭を使わないのも同様で何のための生産力増強か分っていないのです。
生産力も需要に裏打ちされてこそ意味があるのですが、生産力と言う数値にこだわる結果おかしなことになります。
需要無視の生産力増強が仮にうまく行ったとしても在庫のヤマで、生活必需品の鍋釜や農機具を供出して売れない鉄鋼製品の山を築いた場合、食糧不足のマイナス効果は国民に帰せられます。
大躍進政策では作った鉄の多くが粗悪品でしたが、解放後は日本からの技術導入で一応世界標準の製鐵や石化製品を作れるようになっています・しかし世界需要無視の大増産計画であることは変わりませんので、これが世界に溢れ出して世界中が困っている状態です。
大躍進政策の悲惨さを1昨日紹介しましたが、下が虚偽報告をするしかない中国の社会習慣を見ると、歴史は繰り返すと言うよりは民族の生き方は百年や千年では変わらないと言うことではないでしょうか？
時々千年〜５００年前のご先祖も私と同じような考えや生き方歩き方・・笑い方をしていたのかと思うと何となく不思議な気がすることがあります。
中国人は昔からこんな風に上が下の意見を聞かない風土ですから、下は虚偽報告するしかない・・この繰り返しによって、全ての分野で目的と手段が入れ替わる社会になってしまったのでしょう。
大躍進政策強制に対する不満による暴動発生リスク・・あるいは毛沢東に対する怨嗟の声が満ち満ちていたでしょうから、文化大革命運動はこれに対する先制攻撃・・反革命運動を先手必勝の目的でやった粛清の大型判と評価すべきではないでしょうか？
国民のための政治をする能力がないが、こう言うこすからく狡い戦術にたけているのが、共産党政権の本質と言えるかも知れません。
共産党は国共合作中・・孫文の組織内共産党員も委員も参加していましたし、蒋介石の作った士官学校にもソ連の援助があったかの理由で共産党員も参加していました）に国民党内に浸透して行くのに成功します。
権謀術数の得意な中国の中でも更にこの分野に特化し，組織内で着々と勢力を広げ政敵を失脚させて行く能力・・そのために生まれて来た政党と言えるかも知れません。
戦前コミンテルンのルーズベルト政権への浸透ぶりはよく知られていますし、今でも北朝鮮の韓国政府内への浸透ぶりはよく知られています。
政治・経済時その他で比較すれば、来たと南とでは、競争にすらならない程の格差があるのに権力確保では共産党の方が格段に上位になっている逆転現象です。
日本の全学連で言えば学生の多くの支持を受けている訳ではないのに、自治会執行部を全面的に牛耳ってる過激派と同じです。
その内日弁連もそう言う評価を受ける時代が来るでしょう。
日本でも共産党との共闘を他の野党が嫌がるのは主義が大きく違うと言うのが表向きの理由ですが、選挙協力を続けると内部浸透されてしまう恐れが中心的関心と言うべきでしょう。
中韓が何かと反日心情を煽る理由に戻りますと、日清戦争で敗北したことによって、地域大国のメンツを潰された中国の心情・・これは今でも有効な切り札・・これを煽るのは支配者にとっては格好の材料になります。
ところで改革開放後日本サマサマだった中国がイキナリ反日に転じたので、日本人にとっては寝耳に水・江沢民個人を反日的というイメージ報道が多いですが、反日転換は共産党首脳の一致した長期方針だったと思われます。
鄧小平の韜晦戦術同様で、イザとなればいつでも実行出来るように反日教育から始めたものと思われます。
天安門事件によって国際孤立・・危機感を持った幹部間協議で、将来再び同様の事件が起きたら同じことが出来ない・・危機感・・政権が最高度の危機に瀕したときの最後の切り札として反日暴動あるいは対日戦開始で凌ごうと言う重要決定がされていたとみるべきです。
改革開放後日本の優れた技術がドンドン導入され技術指導を受けていると対日親近感が増す一方だったことから、これ自体が共産党専制支配にとって脅威だったでしょうから、言わば一石二鳥の政策決定です。
韓国が長年日本文化流入を禁止して来たことからも分るように、中国にとって日本文化浸透は由々しい問題です。
イキナリの反日攻撃は無理があるので、先ずは国際環境を整えることと、騒乱時に国内敵対勢力の核になる組織が育たないように整備すること、反日感情を徐々に育成する必要・・反日教育から始める数十年先の長期方針が決まったと思われます。
国内敵対勢力の芽を積む戦略・・王朝崩壊時にいつも騒乱・庶民凝集力の核になって来たのは　いつも宗教組織（日本の一向一揆もそうですが命を棄てても戦うには向いています）ですから、江沢民が法輪功弾圧を直ちに始めたのは、当然の政策です。

８月１４日の日経新聞朝刊１面には戦時公債が紙くずになった例を書いて危機感を煽っていますし、３pにも、GDP比２５０％にもなっているのは先進国では日本だけだと書いています。
敗戦後の超インフレは、戦争中対外貯金がないまま無制限に公債を発行していたので・・敗戦＝対外開放の結果、言わば円が大暴落した結果による・・・ソ連崩壊時のソ連の混乱同様であって、これを資本・通貨取引を自由化している今の日本に当てはめるのは、事例の違うものを、あたかも同じであるかのような報道・・虚偽報道に類するものです。
世界最大の純債権国になっている今の日本を戦前の貧困時代に当てはめて不安を煽るのは一種の虚偽誘導です。
何回も書いているように債務国が消費拡大したら破綻が待っていますが、豊かな国はこの際貯蓄を崩してでも消費拡大し、国民の生活水準を上げる努力すべきです。
ましてこの２０年間日本は国際収支黒字の連続・対外純債権を増やし続けているのですからこの増加ペースを落とす程度で良いのです。
これまで書いているように純債権国である限りコップの中の嵐・・お父さんが１０〜２０億円の預金のある息子に生活費負担させないで毎月２０万円借り続けて親の年収以上の債務になっている・・借金を息子に残すのかと騒いでいるようなものでマンガチックです。
一家のトータル収入・貯蓄が債務を上回っていれば将来何の心配もありません。
１０億の金融資産のある人が今株を売るのは損だと考えて、金融資産をそのままにして１億借金してある企業に出資した場合、その債務が年収の２倍であろうと３倍になろうと支払力に関係がないことが明らかです。
マスコミは意味のないことを比較対象に持ち出して頻りに大変なことになると主張しています。
紙幣大量印刷の結果円が暴落すれば債務国の場合返済資金がなくて困りますが、債権国の場合対外資産評価が円の下がる率に比例して上がるので、日本人・・日本企業にとっては大儲けするだけで損しません。
借金の額が単独で意味あるのでなく、バランスシート上どう言う関係にあるかで判断すべきは企業会計の常識です。
国債を日銀が何％引き受けているかではなく、心配するべき基準は国際収支の推移・・対外純資産がどうなるかの問題です。
この種の議論は何回も書いてきました。
デフォルトリスクは国債保有率やGDP比率に関係がなく対外純債権の有無にかかわるとしても、東証の株式保有比率に占める公的資金の比率がドンドン上がって行くとどうなるでしょうか？
日銀や年金資金・・公的資金による買い受けが増えて行き究極のパターン・・９９％占有率になると株式市場はどうなるのでしょうか？
株式は債務ではないので、国債のような支払能力は問題になりません・・そんなことよりは、投資のリターン予想・・収益予想に基づく合理的相場ではないとなれば、民間投資家は怖くて寄り付かない・・民間からの資金流入が細ってしまった場合に経済活動がどうなるかの問題です。
政府や偉い経済学者に言わせれば、
「民間投資など当てにならない・・頭の良い自分たちが将来性のある分野に選別投資するから心配するな」
と言う立場で税で強制的に資金を吸い上げては、彼らの考える成長株に投資している意味では一貫している・・大した自信家です。
しかし、将来思想が変わるかも知れませんが、今のところ「レッセフェール」の方が正しいと言うのが真理ですから、彼らのよって立つ信条がレッセフェールよりも正しいと信じる所以を力説してもらう必要があります。
現在の普遍的真理によれば、優秀な学者や官僚が投資先を選別することが続くと大方失敗する・・国民資産を毀損する比率が高い・・損する可能性が高いでしょう。
バブル崩壊以降「エリートに資金の使い方を任せろ」と言う信条による政府・マスコミ誘導の結果、ドンドン政府が資金を使って来た結果、政府資金が底をついて来たのでその穴うめが迫られたのが、この１０〜２０年ほどの財政赤字論です。
タマタマ財政の壁に直面したならば、この機会に立ち止まって旧来政策（官僚が有望な産業を見極めて応援するのが正しいのか？）の見直しをする良いチャンスとすべきではないでしょうか？
赤字（資金不足）だと大騒ぎしていながら、逆に政府の投資を増やしたいのが今の政治風潮です・・安倍政権の参院選挙後の補正予算案を見れば、一部消費拡大のための商品券配布を強調していますが大筋は輸出用の港湾整備その他インフラ整備や助成金拡大などの政府役割増大を目指していることが明らかです。
http://mainichi.jp/articles/20160602/k00/00m/020/064000c
第２次補正予算案
今秋最大１０兆円　商品券発行も
・・主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で合意した「政策総動員」の一環で、足踏みが続く国内景気をテコ入れする狙い・・・
ネット検索ではこの程度しか出ませんが、今朝の日経新聞朝刊７pの「インフレで財政を救えるか」の欄の中には２８兆円と出ています。
まだ国会が開かれていないので、憶測記事段階と思われます。
ところで、これ以上に企業税や所得税を上げられない・・むしろ世界中で法人税や所得税の減税競争が始まっています。
それでも飽き足らない国際資本がタクスヘイブン利用になった（やり過ぎた）ので、我慢出来なくなって来た政府がこれを叩く動き（パナマ文書）が出て来ましたが、要点は減税に資本家が悪乗りし過ぎたと言うだけであって、減税傾向が止まる様子が見えません。
トランプ氏は法人税と所得税の大幅減税を公約にしていますし、これに引っ張られてヒラリー氏も減税公約を４〜５日前に発表しました。
減税論の行きつくところは小さな政府しか有りません。

金融政策で言えば金融引き締めは全産業の水面を公平にアップさせて国内産業全般（輸出用工業製品も含めて）に重荷を負わせ、金融緩和はその逆に水面を下げて活動し易くする政策ですが、消費税増税は国内消費材にのみ重荷を負わせる・・国内消費抑制策になります。
しかし２０世紀末頃から、世界の工場から現地生産に移行中で国内産業の顧客は主として国内需要用にあるとすれば、国内消費だけ減る事はあり得ない・・結果的に国内生産の縮小をもたらします。
国際収支赤字で困っている国＝輸入超過の場合には消費抑制策は生活費を切り詰めさせ国際収支改善効果がありますが、何十年も国際収支黒字が続いている豊か国でこれをやる必要があるかと言うことです。
先進国・・あるいは純債権国では、政策の目標は民の消費力アップ・生活水準向上にある・・金融緩和は消費底上げ目的・・ひいては国内生産力上昇を計るべき・・消費力アップこそが国力や民の幸福の指標であるとする、このシリーズで書いている意見からすれば、金融緩和しながら消費抑制策である消費税率アップするのは政策混乱あるいは矛盾です。
金融緩和をしながら消費税を上げるベシと言う財務省やマスコミに出て来る経済学者は、金融緩和は国内生産力増を目的にしているが、消費の増減とは関係なく成立すると言う切り離し論を前提にしている・・すなわち消費抑制して倹約した資金を生産力増強に回すということでしょうか？
これならば金融緩和と消費抑制策は一貫します。
そう言うやり方は、スターリンが約２０００万人も餓死させながら小麦を輸出していた実績がありますし、現在中国が出血輸出で外貨を稼ぐのも国民犠牲の点で同じです。
何回も書きますが後進国の場合、スター企業を育てるのも一方法ですが、先進国の世界で競争出来る企業は現地生産主流の時代ですから、財政資金投入して成功してもすぐに海外に出てしまい国内生産力の増加は一定で終わり・・（ジャパンでスプレイのように？）衰退産業分野で輸入攻勢に曝されている企業の延命に資する程度です。
※輸出成功すれば自信を持てるので、現地事務所→現地進出でもやれると決断するのが普通の企業ですから、世界の工場再現を夢見るのは時代遅れです。
消費税増税＝消費抑制しながら、増税によって得た資金を生産力増強のために補助しても仕方がありません。
ところで、消費税アップ論者は頻りに財政赤字が問題と言いますが、政府資金が不足していることを「財政赤字」と言い換えているに過ぎません。
税収が一定とした場合、福祉予算や生活レベルアップ資金需要が新たに起きたならば、その分時代の役割を終えた殖産興業型従来型予算を減らして入れ替えて行くべきです。
毎年北海道に旅行していた家庭が今年は沖縄にも行ってみたいと言う場合、北海道旅行をやめるのが普通の判断です。
旧来型支出を減らさないママ、社会保障やインフラレベルアップ予算を増やそうとするから増税が必要になっているに過ぎません。
消費税は財政投資に使わない・・福祉目的税と言いますが、一方で増税必要性理由として財政赤字補填を主張しています。
増税が赤字解消もしくは縮小目的ならば、増税分は赤字国債縮小（借換債をその分発行しない）に使うのがスジですから、福祉政策に新たに支出増加させるのでは赤字解消にならないのですから、主張自体が矛盾です。
紙幣には色がつかないので税収増加分がある御陰で無駄な（成長目的の投資継続は無理があることを書いてきました）財政投資を減らさずに済ます・・あるいは減らし方の速度を緩めようとしているのが明らかです。
この辺で政府が資金不足＝財政赤字に陥った原因を振り返ってみましょう。
明治維新以降戦後の高度成長期まで恒常的資金不足であった我が国は、庶民から資金を吸収する特定郵便局郵貯制度を全国通津浦々までの完備したことによって資金を集めては（財投資金として）殖産興業に励んで来ました。
この資金吸収政策の成功が明治維新以降の日本の大躍進・殖産興業の成功に繋がったと言われています。
前島密が讃えられている所以です。
庶民の自発的上納・・郵貯資金貯金に頼れなくなって、これを直截庶民から小銭を取り立てようとしているのが消費税になります。
日本は純債権国で世界一の金あまり国ですから、資金需要が諸外国よりも低いので、余剰資金量に応じて金利が諸外国より低くなるのは自然です。
郵政改革によるだけはなく金融の国際化が進んで海外金融商品を庶民も自由に選択取得出来るようになったので金利低下の結果、国民は利回りの良い外貨建て預金や外債購入など流れる・・郵貯も銀行も資金獲得の国際競争力を失います。
政府が税以外に民間資金吸収する方法は郵貯と国債発行（金融機関に入札させて金融機関が国民に小売りする）がありますが、この辺は国債金利低下に伴って国内最終需要が消えてしまった・・国民は買わない・・消化に不安になって日銀が国債を市中から一種の買い戻しをするようになったのと軌を一にしています。
日銀の国債買い戻しは、将来のデフォルトや金融緩和リスクばかりをマスコミで報道しますが、内容実質は末端国民・・エンドユーザーの買い手がつかなく（国民からの資金吸い上げが出来なく）なりつつあって、その打開策として一定量の買い戻しを約束して金融機関に入札させる仕組みにしたと見るべきです。