人道主義的文化人の論文がネットに出ていましたので、これが代表的かどうかわかりませんがこのような意見をあちこちで読んだ記憶があるので多分代表的意見の一つでしょう。
ネットから消えてしまわないうちに紹介しておきます。
ただし引用の順序は前後します。
https://ci.nii.ac.jp/els/contents110005050293.pdf?id=ART0008078537
Kobe College

NII-Electronic Library Service
日本軍性奴隷制（「従軍慰安婦」）問題と最近の動向
上野輝将
・・・・・『広辞苑』でみましたところ、「人間としての権利・自由を認められず、他人の支配の下に諸々の労務に服し、かつ売買・譲渡の目的とされる人」となっています、これで何が言いたいのかといいますと、暴力的な拉致があったか無かったか、それは奴隷の要件ではないということです。

ここで、論者はどういう根拠か「かつ売買・譲渡の目的とされる人」という必須要件を無視した議論を展開します。
前段の「人間としての権利・自由を認められず、他人の支配の下に諸々の労務に服し」という要件は、時代や社会状況によって、労働基準や人権概念自体が変わっていく要件ですから、これだけを基準にすると恣意的になりすぎます。
（武士が主君の命令に従うのは、今風にいえば人間としての権利がなかった・・し、戦前の労働は、今の労働基準で見れば奴隷労働になるか？）
「お金欲しさに労働条件のきつい企業に就職したりヤクザの下働きをする人もいるでしょうが、（あとで振り返ってあの時は「奴隷みたい」だった比喩的な言い方があるとしても）彼ら全てを「奴隷」とは言いません。
まして売春婦の多くはお金欲しさに自ら職業を選ぶことが多いから西欧の多くでは今でも売春を合法化しているし、日本でも管理売春だけが刑事処罰になっているのです。
奴隷か否かを分ける最重要要件は、牛馬のごとく「売買の対象」売買に関与できない「対象・商品」になっている状態こそがその本質です。
そこで広辞苑は「「かつ売買・譲渡の目的とされる人」という要件を「かつ」という単語を付加しているのです。
上野氏は、上記本質要件該当性チェックをすっ飛ばすどころかなんらの説明もなくいきなり

「暴力的な拉致があったか無かったか、それは奴隷の要件ではないということです。」

と言い切っています。
暴力的拉致と売買は時間差がある・．原因と結果の関係なので必ずしも一致しません・・拉致しなくとも人身売買の対象になってしまう場合もあるので（日本の高名な蔵相高橋是清が若い頃に何かの紹介でアメリカに渡ったら、奴隷に売られていたという有名な事例があります。
拉致が売買対象になる場合の原因の全てではないという意味では正しいのですが、広辞苑の要件は原因は何であれ現実に売買対象になっているかどうか・その人間に自由があるかどうかということです。
ですから、拉致→軍の強制不要というのは一応あっていますが、要は従軍慰安婦が（売り主が親かヤクザか別として）売春行為時に商品として売買対象であったかどうか・．女衒に騙されたにしても、その後日本軍相手の売春行為時にも監視監禁されて逃げられない状態が続いていたか？こそが重要でしょう。
これらを論証してから、慰安婦が性奴隷であったかどうかがきまることです。
拉致の必要がないことから軍が拉致していなくとも性奴隷だというのですが、そもそもど奴隷状態にある場合にその原因を問わないのはわかりますが、慰安婦が奴隷状態にあったか否かの前提事実を書いていないので分かりにくくなっています。
ただ広辞苑は一般の奴隷の定義ですから、慰安婦特有の政治問題・・諸外国での戦場で同じように行われていた売春婦（彼女らも多くは元はと言えば一定率で女衒に騙された女性もいるでしょうが）と違って、日本政府国民だけが何十年（パク前大統領によれば千年）たっても謝罪を続けねばならないほどの人道問題かは別問題です。
日本固有の問題にするには、諸外国とこの点が違うという・・「日本軍が直接売買拉致監禁に関係しているような事情が必要でしょう」という議論とゴッチャになっているように見えます。
泥棒をした者が悪いのはあたり前ですが、それを買ったものが悪いか？仮に悪い場合があるとしても泥棒以上に非難されるべきかは別問題です。
客の方は元どこかで何かの事情で売られた女性か、女衒に騙されたか、お金が欲しくて任意に売春している人かの区別はつきません。
性奴隷かどうかを見るには、拉致されて売春を強制されている人か、親に売られたか？女衒に騙されて途中で暴力団に売り飛ばれた人か等々によって色々なランクの人がいるのでそれ分類も必要です。
売春婦の中には逃げるに逃げられずに売春している女性が全くいないとは言い切れないでしょうが、売春婦の全部ではないことも公知の事実です。
西欧で合法化されている国で客は相手の氏素性を知らないのが普通ですから、「性奴隷の売春婦を相手にすれば処罰する」という法律は世界中にないはずです。
軍人が顧客だったということははっきりしていますが、それは世界中の戦場では古来から売春婦が付きものである事実からして、軍人が売春婦を相手にすれば日本だけ批判される理由にするのは無理があります。
日本だけ非難するには、特別事情の主張が必要でしょう。
ここで広辞苑の「奴隷」の定義に戻ります。
軍の強制がなくとも人身売買対象の場合がありますから、軍の強制が必須要件でないのは確かですが、広辞苑の定義では、「売買対象」であることが必須です。
軍の強制がないとしても慰安婦が任意に（金儲けのために）売春していたこととは必ずしも結びつかない（暴力団に拉致された場合もある）のと同様に、軍の強制不要ということから自発的売春婦まで性奴隷とはなりません。
要は売買対象（当事者の意思が尊重されない）の商品であったか否かです。
現在社会では、アメリカで知られるような公然たる奴隷制度がない・・人身売買は許されず、刑事処罰される現実があるので、「売買で物品のように取り引きされた」というためには、逃亡できない監視・・結果的に非合法な拉致監禁の仕組み＝拉致被害の場合以外にはほぼ存在しえない現実があります。
逆からいえば、一定の自己資金を持ち自由に宿舎から出入りできる環境・．時には旅行できるような場合、奴隷とは言わないでしょう。
「逆は必ずしも真ならず」とはいうものの、「必ずしも」という意味は、「例外がありうる」→「逆が真であることが多い」という原則を表しています。
犯罪捜査も多くの状況証拠から犯人らしい人物を絞り込み（犯行現場付近にいた多くの人物から別の同種犯行現場にもいた人物を絞り込むなどしていますし、科学や化学・薬学の実験もこのやり方です。
一定の状況証拠があれば、それを覆すに足りる逆の状況証拠を出してこそ主張の合理性が担保されるのです。
自由に辞めることができるのに強制されていたということがあるの普通にはあり得ない状況です。
拉致された場合には自由意志によらない→奴隷状態ということですが、ごく例外的に拉致された場合以外でも奴隷になることもあるでしょうが、「拉致による以外の奴隷もありうる」ということから直ちに慰安婦が性奴隷と決まる仕組みが不明です。
慰安婦が拉致されたわけでもないのに「奴隷」状態というのは極めて少ない例外事例ですから、奴隷であった＝自由意志がなかったことを事実をあげて積極的に証明する必要があるでしょう。
上野氏は、単に広辞苑では拉致を直接の要件にしていないというだけで、そこからなぜ慰安婦が性奴隷となるのかの説明がありません。

運命の皮肉と言うか悪事は続かないもので産業発展妨害運動の多くは国民の支持を受けられず、効果があったのは公害防止運動くらいでした。
国民は賢いのです。
左翼が期待するように操業をやめてしまうのではなく、両立の道・・世界一厳しい公害規制の結果公害防止技術が発達し、先端公害防止技術国家になり、結果的に良かったことになります。
核廃絶運動で周辺国が核武装しても、日本だけが永久に持てないようにする無防備国家化への運動も、賢明な日本では体をかわされて・核の平和利用とは別と言う基準が生まれ、厳しい基準で運用するようになっていました。
中ソの公害や核実験を見ないマスコミも、これを隠せなくなくなって来た・・・中国自身のひどい公害がクローズアップされる時代が来ているので、最近では公害反対運動は鳴りを潜めました。
核兵器の強迫で戦わずして日本を屈服させたい中国にとって、（中国同盟国・戦勝国として？おこぼれにあずかる日本の領土割譲や無理難題持ちかけを狙う韓国にとって）この10数年間中韓による日本への毒仕込みの焦点は、イザとなればいつでも核兵器を作れる世界先端技術を持っている日本原子力技術の停滞・陳腐化→廃絶！を究極の目的化していたように見えます。
米国の核の傘は、今でも実際には無いに等しいし（アメリカは自国が核報復を受けるリスクを冒してまで日本と中国の紛争に介入出来ないのは国際常識です）、長期的にはアメリカと中国の軍事力格差が縮小して行くことが明らかですから、なおさら実効性を失って行くことが目に見える現実です。
折柄発生した福島原発事故は、核反対運動家と中韓両国にとって小躍りして喜ぶべき千載一遇のチャンス・慶事発生と受け止めている印象でした。
福島事故に対して喜びを隠し切れない李明博大統領の数々の言動・・これを受けた韓国庶民の言動、韓国官民挙げての露骨な大はしゃぎ・・スポーツ大会にまでプラカードを持って来てはしゃいでいる滑稽さを想起すべきです。
以後、中韓政府の意を受けたマスコミ・文化人の批判焦点が・・如何にして再稼働させないか、一日でも遅らせる方法がないかに関心が集まっています。
原発は経済面起こすとパフォ−マンスばかりではなく、防衛面からも核兵器を持たないまでも、相手が核兵器で脅して来れば即対応出来る程度の潜在能力保持をどうするかの両面性が必要であることを前から書いてきました。
どんな兵器でも、兵器保持は経済面だけで見れば、マイナスに決まっています。
右翼系からみれば、マスコミ・文化人を国賊扱いですが、私はそうとは限らない・・場面によっては役に立っていると思っています。
中韓びいきのように見える文化人やマスコミは、中韓スパイを欺いて本音を早めにあらわにさせる効果・・浮き彫りにさせるべく貴重な役割を果たして来た愛国者と言えます。
御陰で日本が充分な国力を持っているし、なお米国の軍事力が卓越しているこの時期に、「日本弱し・・」何をされても要求されても唯々諾々と受入れるしかない「ふぬけ」になっていると誤解して攻勢を仕掛けて来たのは、日本にとっては早めに両国の本音を察するべきチャンス・天佑でした。
前から書いていますが、原発事故後中ロ韓３カ国が語らって一斉に軍事行動に出て来たのは特筆すべきことでした。
ロシアはイキナリ日本列島周回の空軍機を飛ばして威嚇した上で、北方領土に首相を派遣し、韓国は大統領が竹島上陸を敢行し天皇侮辱発言をして挑発し、中国は尖閣諸島への侵犯を同時に繰り返すようになりました。
漁船が体当たりして来ても民主党政権はその事実すら発表せずに隠蔽していたのですが、愛国心に駆られた、一公務員が職を賭してビデオ映像を公開したことによって国内外が騒然となりました。
マスコミ基準・民主党政権では中韓に不利な事実を明らかにすることが御法度（政治家が発言すると「失言」と称して抹殺に躍起であることを書いてきました）ですから直ちにその公務員は秘密漏洩のトガで解雇された（か、辞職せられたか、刑事立件まではさすがに出来なかったか？）と思います。
マスコミと文化人によるたぶらかし・・キツネに騙されてお風呂に入っているつもりだった国民も、この映像公開でさすがに目が覚めました・・我が国内は騒然となり、これに対抗するための政権交代が実現しました。
日本マスコミの親中韓報道の功績は、早めに？中韓両国本音の残虐さを明からさまにした功績・・相手が弱いと見れば何をして来る国民か分らない怖い国だと言う認識が身に付いたことです。
あらためて、元寇のときに侵攻軍の行なった残虐な行為を思い出したり、中国の歴史では戦争に勝てば、相手の将軍を切り刻んで食べたり、何十万単位で皆殺しにするようなことが普通であったことを想起した人が多いでしょう。
近くは、ソ連軍によるシベリや抑留の現実化が目前に迫っている恐怖を感じた人も多いでしょう。
いずれにせよ将来国力減退したときの恐怖感をたっぷり疑似体験させてくれた効果・・マスコミの警鐘・おびき出し効果が大きかったように思えます。
それまでは困っている中国や韓国を助けてやれば将来良いことがあると言う日本人の長期的関係重視の価値観・・善意で援助して来たのですが、彼らには、何の効果もないどころか仇で返して来る民族だと思った人が多いでしょう。
彼らの本音は、日本人を奴隷化したい・・気の済むまでなぶり殺しのようなことをしたいと言う本音が見えて来たのが、この数年の動きでした。
彼らが日本から援助を引き出したことには、恩義など全く感じない・・自分たちが日本人よりも狡猾であり、うまく技術を盗みマスコミ支配した成果である・・自分達の力量自慢になっているだけなのでしょうか。
言わば、日本企業が良いものを作って海外で売れて現地企業を負かしたのと、どう違うの？同じことだと言う理解ではないでしょうか？