以下は２０１５年６月12日現在のウイキペデイアによる中国の食の安全の記事です。
中国産食品の安全性
「中国政府は2000年頃より食品輸出促進のための政策をとるようになり、先進国をはじめとする国際社会の食品安全基準は中国を貿易差別するもので「緑色貿易障壁」だと称して国際社会を攻撃したが・・・」
「2003年には各国で使用が禁止されているDDTが中国茶から検出され(2005年にも検出）、2004年に安徽省偽粉ミルクによる幼児が死亡する事件が発生、また成都市や四川省で作られた漬物から残留農薬が検出され、また理髪店から回収された人毛からアミノ酸を抽出加工して作られた人毛醤油が日本など外国へ輸出されていると中国中央電視台が放映した。2005年には禁止されている着色料スーダンレッドが使用されていることが判明した。2008年9月には、甘粛省でメラミンにより汚染された粉ミルクが発覚し、国際社会も輸入停止措置を行った。」

食の安全性をめぐる事件の相次ぐ発覚
「経済的利益追求のために悪徳業者が横行し、人体に健康被害をもたらす有害な食品が多数流通するといった食品への安全性の認識を高めるきっかけとなる事件が多数報道されていく・・2009年2月には食品安全法が施行された。
しかし、その後も中国国内での食品問題は続出し、2010年には下水道の汚水を精製した地溝油(ちこうゆ）[5]という油を食用油として中国全土の飲食店で多数使われていたことや、2011年2月には中国でカドミウムを含んだ米が流通していたことがわかり、さらに中国で生産された米の10％がカドミウム汚染米になっていると中国政府調査や研究者による調査で明らかになった[5]。このほかにも、肉を赤くするために染料など有害な物質を使用した「赤身化剤肉」(呼吸困難で死亡することも）、重量を重くするために水を注入した「注水肉」なども流通している[5]。中国衛生部弁公庁による2010年の食中毒調査では微生物性食中毒が4585人、化学性食中毒が682人、有毒動植物食中毒が1151人であった[10]。キノコからはホルムアルデヒドが検出された」
2011年に中国国家統計局黒竜江省によるハルピンでの世論調査では71％が中国産食品に失望していると回答した[10][5]。
「このように中国国内でも野菜、コメ、果物、茶葉などの残留農薬[10]、高毒農薬検出、違法添加物の使用、重金属汚染等による有毒食品、動物用医薬品や抗生物資などの超過残留などの事例発生が後を絶たず、また、工場からの排ガス・排水等による河川汚染、土壌汚染などの環境汚染によって、汚染農産物が生産され輸出もされている」
「・・中国公安当局による2013年1月から4月の食品安全取り締まり中にキツネ、ミンク、ネズミの肉を着色料などを用いて羊肉であるかのように装い上海や江蘇省蘇州の市場で販売した業者も摘発された[13]。この偽装販売に使われたネズミ肉について外国メディアも驚きをもって伝えている」

日本に責任があるとする報道
「中国共産党機関紙である人民日報と人民網は、2007年8月28日付の中国食品の「毒」は日本から来たと題する記事で、朝日新聞社の発行する週刊誌アエラの記事を引用する形で「もともと中国製の食品は安全であったが、中国の食品が農薬や抗生物質を含むようになったのは、中国に抗生物質を持ち込み、中国で品質を無視して買い叩く日本人が原因である。日本は中国の食品安全問題に対して逃れようのない責任があり、日本人が悪いのになぜ日本人はあれこれ騒いでいるのだ」と、日本の食品安全に対する姿勢を非難した。」

こう言う分野でもウイキペデイアの記事を前提にすると朝日新聞は中国の肩を持つ傾向があるようです。
昨日書きましたが、「盗人にも５分の理」があり得ることと、これを１００％正義だと主張して良いかは別問題です。
朝日新聞等のマスコミは当然その意味で書いているのでしょうが、何かと言うと中韓の立場で書きたい傾向がここにも現れています。
慰安婦騒動も同じやり方ですが（委員会見解でも書かれていたように記憶しています・・）正確には記憶していませんので、印象的に書けば、朝日が但し書き付きで・・あるいは誰かの本で「強制された慰安婦がいると書いている」と単なる引用的記事を書くと、その記事を韓国が但し書きや引用部分を省略して・・「朝日が強制した慰安婦がいたと報道している」かのように大報道する・・（これもマスコミですからどこかに逃げを打っているのでしょうが・）読者はそのように印象づけられてフィーバーする・・それを更に朝日が韓国◯◯新聞で報道されて大騒ぎになっていると国内報道する・・これを韓国マスコミも（日本でも認めて大騒ぎになっているかのように）大々的に報道する・・の繰り返しが大事件になって行ったものでした。
国連やアメリカ議会での慰安婦決議は、朝日新聞記事が日本非難決議の根拠になったかと言う視点で専門家が精査すると、これらの全ての記事には冒頭や最後に「◯◯によると・・」などと逃げを打っている（きっちり読むとムードを煽ってるだけで・・かのように印象づけられるだけ）ので、学問的には朝日の記事は何の根拠にもなっていない・・国連やアメリカ議会は独自の判断であったとなってしまいます。
（庶民とは違うエリートであるべき議会のメンツもあって、記事のムードだけで議決した・・レベルの低い話だとは日本では言い切れません・・・。）
中国の上記言い分も韓国同様に都合の良いところだけ取り出して、「朝日新聞も認めているかのように・・）開き直りの正当化しているだけでしょうが、いずれにしてもいつも朝日が中韓に都合の良い書き方の原因を与え、日本批判のヒントを与える役割をしている印象です。
刑事弁護でも「そう言う言い分があってもおかしくないね」と言う程度のことを、弁護人が強調し過ぎる傾向があります。
こういう独りよがり的弁護は一般人参加の裁判員制度でかなり修正されて行くと思われます。

国際マスコミ界のなれ合い体質が完成すると、（一種の情報独占企業の誕生です）日本には判で押したような中韓の公式発表ばかり・・真実の外国情報が全く入って来ない・中韓情報でいえば政府発表そのままに日本でも礼賛する報道するしか出来ない状態になります。
駐在員を交換している国に関しては、その国の政策に反する情報は報道出来ない・・独裁国家の情報統制下にある国民同様の情報過疎状態に置かれていたのが、わが国の情報状態でした。
ただし、駐在員に遠慮して中韓の言うとおりにしていたのか、あるいは反日意識の強い朝日新聞等大手マスコミが先回りして教科書問題等を発掘して問題化しておいて、中韓がこの後追いで公式抗議をする筋書きになっていていたのか、どちらが先なのか真実は分りません。
慰安婦問題の展開をみると、元々韓国でそれほど問題にしていなかったのに（いわゆる吉田証言が発表されても日本のマスコミが騒いでいただけであって、当初韓国では問題にされていなかった状況が第三者委員会「見解」に書かれています）、朝日やマスコミがドンドン発掘？して宮沢訪韓直前に関心を最大に盛り上げておいて宮沢総理が韓国内で何十回も陳謝するように仕向けたと言う見方が普通でしょう。
朝日の大報道で、韓国世論が盛り上がってしまい、当時の韓国政府もこれに抗議するしかないようになって行く・・マスコミによるお膳立てが多かったようです。
今回の後藤氏人質事件で言えば、マスコミが政府が集団自衛権や「積極平和主義をするとテロを刺激する」失政だと大騒ぎしていると、テロ組織もこれを利用出来ると言う智恵がつきます。
そして事件が起きれば、「それ見ろこんな事件が起きたじゃないか」と言うお決まりの政府批判です。
これに更にテロ組織が食らいついて揺さぶるパターンはこれまで繰り返された米中韓に関する報道のキャッチボールの経験どおりです。
中韓の対日批判の前に必ず朝日等の批判行動がある・・今回も同じパターンでしたから、今回も後藤氏と示し合わせた「出来レース」だったのか？と言う疑いがネットで発生してしまいました。
歴史教科書問題で中韓政府の僭越な主張も（他国の教科書に苦情を言うなど外交上儀礼上あり得ない内政干渉です）日本はアジアで孤立していると言う主張も、朝日等マスコミが先に（孤立していないのに）架空の意見を造りげて世論を煽り続けるので、それに中韓が乗っかる（しかなかった）展開が多かったように思います。
朝日新聞・NHKなど大手マスコミが反日的立場で大々的に報道する状態が続いていたのですが、豊かになって誰もが海外に出掛けるし、企業の海外展開が増えて海外勤務者等海外経験者が多くなって来たことが、マスコミの紹介する海外の実態とまるで違うじゃないかと言う不満・・・・日本メデイアは中韓の回し者か？と言う国民疑惑が起きて来た原因でしょう。
三橋氏のように、独自にデータ分析して韓国経済の弱点をネット報道すると国民が喝采するようになり、この種独自意見を書いた出版が出ると飛ぶように売れるようになりました。
この勢いを見て続々と独自情報を発信するネット論客が・・マスコミに採用されなくとも食べて行けるようになったことが大きいでしょう・・が誕生してきました。
如何に国民が米中韓の意向におもねる・・あるいは米中韓に有利なように日本のあら探しをしては大々的に報道するマスメデイアの情報支配に、不満を持っていたかを証明しています。
在特会の運動が急激に支持を広げた背景には、在日系に不利益になる報道を一切できない（2015-1-24「第三者委員会の役割６（個別意見１）」で紹介した北岡氏によれば朝日の場合、中国に不利な・・中国政府が否定している限り林彪の死亡を報道出来なかった原因でしょうし・・個人意見には出ていませんが、日本のマスコミはこぞって文化大革命を賞讃していたこともあります。）・・一種の言論規制の結果、不当な特権が増える一方になっていることに対する反発・・事実上の言論の不自由性に対する不満がその始まりだったようです。
ここ数年の慰安婦騒動もマスコミ支配が続いていれば、そのまま日本はやられっぱなし・・マスコミは、従来どおりであれば・・中韓主張どおりに日本は反省が足りないと言う大合唱になっていたと思われます。
これを阻止してねつ造疑惑を追及し続けて最後に朝日新聞が謝るところまで追いつめたられたのは、ネット世論の応援があったからこそでした。
尖閣諸島での中国漁船の横暴が明らかになったことに関しても、（民主党政権は誰のためにか不明ですが、実態を隠していたのですが）愛国心にかられた職員がビデオを公開・・ネットに流したことが始まりでした。

非正規雇用増と同時に平均賃金低下・または増加率が低いことを主張・紹介すれば、景気が良くなれば平均賃金が下がるのだなとすぐに気が付きます。
そこで別々の（数週間）離れた記事にするところが、一定方向へ誘導しようとしているマスコミの智恵・ミソです。
統計による客観報道であるかのような？マスコミの見出し記事は、格差拡大を宣伝したいことが先にあって、好景気の負の側面を無理に別々に切り離して書いているので数字の魔術師みたいです。
データを部分的に引用して事実報道らしく見せかけながらも、全体データと結論が結びつかない論理ですから、録音テープの切り貼りしたものを裁判の証拠に出しているような状態で、実質的には朝日新聞のねつ造傾向（これは巷間の噂・印象であって事実かどうかは分りません）に限りなく近い報道の仕方がマスコミ界全般で普通に行なわれている印象です。
朝日新聞による原発吉田所長の調書報道が問題になったのも（調書が公開されないことを前提に）調書の中から自社主張に都合の良いところだけ抜き取って「編集」プラス「脚色（１時避難を国内向けに撤退とし海外向けには逃亡と表現）」報道した事件でした。
朝日の「編集」態度が突出し過ぎて攻撃対象になっているだけ・・慰安婦報道について朝日新聞は８月初旬の謝罪記事では「他社もやっていた」と抗弁していたのは、その点ではあたっているでしょう。
自社の誘導したい方向への編集が過ぎると、ノンフィクションみたいになって最早報道とは言えなくなって行きます。
この後で円安と国内生産回帰の関係も書いて行きますが、円安によって輸出が増えるには、半年以上かかりますが、仮に少し輸出が増えても、どの程度円安が続くか見極めない内はすぐに国内投資せずに、様子見をしながら少しずつ国内既存設備で間に合う程度の増産を始めるのが普通で、（求人で言えば、当初は既存人員の残業増で対処するのと同じです）これ自体不思議でも何でもありません。
輸出用に国内新規工場立ち上げまでには、実態を見極め・計画を練り上げる時間等を考えると数年以上遅れるのが普通でしょう。
モノゴトには時間差があるので、今はまだ臨時増産＝臨時職員増での対応段階ですから、円安になって一年以上経っても国内新規投資が増えていない・・何の効果もないどころか格差拡大しているかのような批判論は論理的ではありません。
だからこそ、明白な主張をしないで、負のイメージ浸透に努力しているのでしょうが・・・。
臨時雇用・・非正規雇用が増えていること自体が、景気拡大が論証されていると言うべきですが、これを逆にイメージするように誘導報道しているように見えます。
正規社員を日常的に常時採用している企業は滅多にないので、景気が良くなっても長期的持続性を勘案して来年の年一回の採用枠を広げるのがやっとで、正規雇用が急激に増えることは、元々あり得ませんから、雇用面では非正規から先に増えるのは当然であって、今から、非正規雇用拡大批判するのは時期尚早です。
（正規職員・新卒採用が増えるとその企業の平均賃金が逆に下がります）
企業が増産投資に踏み切れない限り臨時雇用増で対処するしかないので、経営者を安心させて増産投資まで踏み切れる程の長期間円安を続けられるかどうかが重要であって、今から円安効果がないと批判するのは間違っています。
裏から見れば、アベノミクスと言っても円安次第です。
円安で困っているのは中韓両国でしょうが・・・日本には今のところ近い将来に向けて大きな恩恵ですが、これを何故非難したくなるのか理解不能です。
正論であるとの自信があるならば、姑息なマイナスイメージバラマキではなく正々堂々と論じるべきです。
円安を続けるには貿易赤字の定着が必要ですから、原発停止による原燃料大量輸入による赤字がこの下支えになっていることになります。
「原発事故と円安（天佑）２」Published February 26, 2013前後で原発停止は赤字拡大による円安を導くので、日本経済に対するプラス効果があると言うコラムを連載したことがあります。
資源輸入で赤字になってその分だけ多く工業製品輸出出来る方が国民にとってあり難いことも書きました。
逆に資源輸出で通貨高になっていると国内産業が育たない・・国民は遊んで暮らせる＝遊んでいるしかなくなって（「鉱物資源で生活する社会３（ナウル共和国）」November 9, 2011で例を例を挙げて書いたこともあります。）悲惨な状態になります。
長期的には収支均衡するしかないとすれば、内需以上に物を作って輸出継続出来るようにするには、資源輸入で穴埋めするしかありません。
円安に対しても輸入物価上昇→庶民は困っている・値上げ出来ないのに仕入れ価格だけ上がって困る業者などを繰り返しマスコミは紹介していますが、輸入物価が上がるからこそ、国内生産に切り替えようとする動きが始まるのであって当たり前の順序です。
国内生産に切り換えて輸入削減に動くのには、輸入物価が上がる競争条件変化が先行する時間差がありますし、すぐに国内商品値上げに動けないので、自国通貨安は初期には輸入関係者には、マイナス効果の方が大きいのは覚悟の上ではないでしょうか？
どんな商売でも軌道に乗る前には初期投資支出の方が多く、苦しいのと同様です。