http://www.jijitsu.net/entry/sekuhara-tereasa-syachou-kisyakaikenによると４月２７日の追加記者会見要旨は以下の通りです。

テレビ朝日角南社長、篠塚局長の記者会見発言要旨
約１年半前からセクハラ被害を受けており上司には複数回相談していた
録音は２回目から
１年程前から夜の単独取材は避けていた
４月４日、昨今の財務省と森友学園側の口裏合わせ疑惑についてＮＨＫが報道したため、「デスク」が女性社員に裏付け取材を指示
その時に福田事務次官から女性社員に電話連絡があったため取材した
取材は夜９時から夜１０時頃までの単独取材
女性は取材時にセクハラ発言がまたあったため「途中から」録音をした
週刊新潮にデータ提供した理由は、同社が福田氏の周辺を取材しているという情報があったため、色々な事情を含めて報じてくれるのではないかという期待があったから

上記によると担当を変えたのではなく、夜間単独取材だけ避けていたとなっています。
４月４日いきなり夜間酒席での単独取材を命じられてこの時だけ「単独は困る」となぜ言わなかったか抗議したか、無視して命令したの疑問が残ります。
４月４日は、週刊新潮編情報提供後の裏付け補強するためにあえて進んで行ったか否かが気になるところです。
女性記者に直接（お誘いの）電話があったというのも不思議ですが、事実とすればその時に即答していた可能性が高くなります。
このやりとりについて、記者会見では何らの突っ込んだ質問すらしないメデイアの態度も不思議です。
https://a-sounanda.com/shin-yukoに（素人じゃなくセミプロか？）印象記事が出ていますが、これが一般的な（根拠のない）感想でしょうか？

大貫剛‏ @ohnuki_tsuyoshi
テレ朝以外も「あいつはセクハラ発言をする」と知ってたということは、報道各社が女性記者を送り込んでボロを出させようとしのぎを削っていたのでは。
次官にしてみりゃ、報道各社が酒席に女を侍らせてくれるわけでしょ。これもう一種の接待でしょ。報道側の、社員へのセクハラでしょ。
17:00 – 2018年4月18日
逆に、これがフリージャーナリストだったら問題ない。自分の意志でハニートラップ仕掛けてんだから。でもテレビ局が社員にやらせたら、そりゃセクハラ被害の強要、不適切な業務命令。そんなこと日常的にやってるのに、週刊誌の尻馬に乗って被害者面してるのかよと言われる想像はしなかったのか？
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上記によれば、各社が女性に弱い次官の出現で政局化している森友学園関係の情報収集にしのぎを削っていたとなれば、女性付きの接待競争だったのではないか？という疑問です。
その真偽を明らかにするためにも、酒席の費用を誰が持っていたかが気になりますが、メデイア界では誰もこれを問題にしたがらない・・記者会見とは言うものの国民に関心のある女子接待漬け慣習に対する疑問？に質問すら出ないのは暗黙の了解でしょうか？
官僚トップの次官と雖も家庭持ちの月給取りですから、報道各社の単独取材に応じるために自腹でしょっちゅう料亭？とまで言えないまでも個室セットの酒席を設ける資金が続く（５８歳といえば子供の教育費等負担の最盛期前後が普通です）はずがありません。
そもそも取材に応じるために女性記者との１対１の酒席を官費で支出することなど有りえないことですし、お願いする方の報道各社が宴席を用意して「今夜１時間ほどいかがでしょうか？」などとお誘いをかけるのが普通とみてよいでしょう。
お誘いに対して次官から、応諾の返事が女性記者に（あなたがくるなら行ってもいいよ！）と返事があったという流れに読めますが・・・。
せっかく行ったのに良い情報をくれなかったので、「恥を掻かされた！」とこの事件になったという推理もあり得ます。
女性のプライドを侮るべきではありません。
報道各社が贔屓の店を手配してお誘いをかける・誰が来るのだ？というやりとりの中で指名芸妓ならぬお気に入り女性記者の登場となるのでしょう。
こうした常識的疑惑に対して問答無用・・「臭いもののは蓋をして」実態はどうであろうと官僚のトップともあろう者がお店の人相手であろうとセクハラ発言をする方が悪い・・ごちゃごちゃ言い訳を言わせない・「まず責任を取るべき」という強引な報道態度が気になります。
次官は「自分の声だ」と認めたものの「その記者に対する発言ではない」と主張しているらしいのに、報道では「女性記者に対する」自分の発言と認めたと報道をして一刻も早い引責辞任を迫り財務大臣の辞任要求まで出しています。

非常に不可解。フェイクの可能性が高い。
22:09 – 2018年4月16日
TBS(JNN)の取材 このページのテキスト部分では「公開された音声は自分のものである」とだけ記述。 しかし、映像ではキャスターの声とテロップで「女性記者に対する」という部分が追加されている。 非常に不可解。フェイクの可能性が高い。

https://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230023-n1.html

立憲民主党の辻元清美国対委員長は２３日福田淳一財務事務次官のセクハラ問題をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求などで進展がなければ、国会審議に応じない方針を重ねて示した。
国会内で記者団に「大臣のけじめなくして国会論議なし」と強調した。

上記の通り、「被害女性が名乗れる訳がない」という一方的な主張で事実関係非開示のままで批判だけ横行していますが、セクハラというのはわいせつ性犯罪被害等とが本質が違います。
性犯罪被害にあったこと自体を世間に知られるのはハンデイになるというのは理解可能ですが、「職場にポルノ写真等を置きっぱなしにするのをやめてほしい」「女性の前でエログロ雑誌を見るのをやめてほしい」などということ自体でその女性が特別な被害者として二次被害を受けるでしょうか？
あいつは「うるさい」とかいう差別程度でしょうが、それは男性がパワハラを受けて内部告発した場合の不利益とどういう違いがあるかということです。
組織内の不都合に声をあげた場合につきもののリスクに過ぎず、このリスクは男女を問わないものですから、（内部通報制度では女性だけ匿名で良いとする区別をしていません）女性だから特定されると「二次被害」→事実経過の説明すらいらないというのはおかしいでしょう。
女性の嫌がる「性的言動・・ヌードポスターを職場に貼るなどそれ自体セクハラとなりますが・・こうしたことを「やめて欲しい」と主張するのは一般にイメージする性被害・性被害を受けたこと自体を恥ずかしくて隠したい心情とはまるで違います。
セクハラという用語から性犯罪被害を連想しやすい点をメデイアは利用しているのですが、イメージ操作をして事実関係解明を拒否するには行き過ぎでないかの疑問です。
セクハラはパワハラと並ぶというか区別のつきにくい労働環境上の配慮義務として主として問題になるテーマです。
風俗対策・性道徳〜性犯罪とは少しずれています。
セクハラ対応というキーワードで検索すると真っ先に出るのが厚労省の記事になっていることからも主として労働問題であることがわかります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088194.html

セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ
事業主の皆さん　職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です！！
厚労省の掲げる１０の項目を見れば

① 「男のくせに根性がない」、「女には仕事を任せられない」などと発言する。

のもセクハラになるというのですから性犯罪被害とはかなり遠い概念です。

上田、音喜多両氏の経歴では「みんなの党」が出てきましたが、みんなの党創設者の渡辺喜美氏は希望の党創設に影で関与していた記憶です。
渡辺喜美に関する１１月５日現在のウィキペデアの記事です。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E5%96%9C%E7%BE%8E

渡辺 喜美（わたなべ よしみ、1952年3月17日 – ）は、日本の政治家。参議院議員（1期）。
衆議院議員（6期）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（金融）、みんなの党代表（初代）、日本維新の会副代表を務めた。
父は元衆議院議員で副総理、外務大臣、大蔵大臣、通商産業大臣等を歴任した渡辺美智雄
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙が間近に迫った同年9月に小池百合子による希望の党の設立に影の存在として関わり[10]、衆議院栃木3区へのくら替え出馬に意欲を示していたが[11]、小池側の要請で出馬断念し[12][13][14]、代わりに妹の渡辺美由紀を栃木3区から希望の党候補として擁立したが落選[15]。その後、「当面は無所属議員として仕事をやらせてもらう」と述べ、希望の党に参加しない意向を明らかにした

http://www.sankei.com/politics/news/171023/plt1710230321-n1.htmlによると以下の通りです。

希望失速に渡辺喜美参院議員「排除発言でなく、民進合流が原因。保守路線に疑念」

今ごろこの記事が出ていたのに気が付きましたが、内部から（私同様の）意見が出ていたのを知りました。
希望の党創設に陰で骨折っていた渡辺氏の公式発言ですから、創設母体の有力組織であった「みんなの党」関係者が、都議選準備段階を機に民進党員の大量合流が始まった前後から脇役に追いやられる展開になっていたことが窺い知られます。
小池氏にすれば国政担当目的での旗揚げですから、所帯の小さな「みんなの党」にこだわっていられない・・もっと大きな組織を取り込むしかなかったと言うことでしょう。
小池氏の都知事選立候補〜結党に協力していた戦国時代で言えば地元小規模豪族・保守系政治家を切り捨てる小池氏流儀の民進党取り込み決定に不満をもっていたとするこの連載・・私の推測が当たっていたことになります。
離党理由によれば当初支持者切り捨て準備として？外野にうかがい知れない内部統制・・一切の意見を言わせない組織運営が始まっていたように見えます。
また巷間漏れ出ていた小池氏の資金問題その他、小池新党の全般的問題点が離党者側の意見で具体的に出ていますが、マスメデイアではほぼ無視して排除発言で失速したと繰り返しています。
排除発言がなければ立憲民主党系の支持がへらなかったでしょうが、それでは解散前の民進党支持率６〜７％にとどまっていたことになります。
頑固左翼を切り捨てて寛容な保守を標榜したので、何割かの保守票が希望の党に流れたので、立憲民主と野田氏らの無所属を合わせると元民主党系合計が120名前後になって一応焼け太りになりました。
小池氏にとっては大失敗でも、希望の党の当選者50名の内民進党出身者が、希望の45名も占めるのですから、民進党系の伸長を図る立場から見れば大成功だったのではないでしょうか。
ところで草の根の意見を大切にとか、口当たりの良い主張をする集団ほど肝心の足元・組織内意見を全く聞かない・指導者が独裁運営することが多い実態が離党者発言でモロに出てきました。
小池氏はまだ（汚職その他刑事犯罪者にでっち上げる）恐怖政治をするほどの権力を持つ前に失速したのですが、上記離党騒動をナチス台頭やロシア革命に当てはめると、一旦権力を握ると政治経験があって自分の意見を言いたがる人材はすぐさま抹殺されていたロシア革命に当てはめるとゾッとする流れになっていたことになります。
ロシア２月革命は帝政を倒して民主化を求めるものでしたが、これに成功するとレーニンはたちまち本音をむき出しにしてクーデターで政権を奪ったのを１０月革命と称しています。
意見の違う・民主的選挙で選ばれた政敵を武力で追い出し殺しただけですから、これは革命でも何でもなく、ギャング・山賊行為で国を乗っ取ったものでしかありません。
その点ではヒットラーより悪質です。
その後レーニンは対抗意見を主張できる政治経験のあるグループをテロで次々と抹殺していき、レーニン死亡後スターリンがこのやり方を継承し共産党に対抗する政敵がいなくなるとこの方式を応用して党内政敵粛清に向かったものでした。
１０月革命という名で始まった政敵抹殺方式はスターリン粛清に引き継がれ、結果的にイエスマンしか生き残れない状態となり第X次５カ年計画はいつも大成功のインチキ報告で埋め尽くされ・・約７０年間も続いた結果、ついにソ連崩壊になりました。
むしろ革命前の帝政の方が大貴族その他各代表の意見を取り入れて漸進的改革を繰り返していた点で民主的でしたしこんなに悲惨な状態ではありませんでした。
１０月革命１００周年に当たる今年、ロシアでは何の国家的行事もしないことがそれとなく報道されていますが、国民が冷めているのは帝政時代よりもその後の100年の方が、国民にとって不幸な時代であった意識が強いことが現れています。
マスメデイア合体のフィーバーがもしも続いて希望の党の候補者が大量当選していたら、日本も小池氏の思いつき的キャッチフレーズに頼る大衆煽り型の政治になっていた可能性があります。
メデイア受けのする気の利いたフレーズで大衆に訴える政治手法・政策提言では、現実的裏づけがないので実務に入るとうまく行く訳がないので、その都度誤魔化すためにスケープゴートを作ってはメデイアがやんやの喝采を繰り広げるやり方に振り回されて日本社会は大変な代償を払うことになってしまうところでした。
築地移転や五輪関係見直しで見せた強引な政治手法が、国家規模で繰り返されるところでした。
彼女が国家権力を持っていないので、いかにも石原元都知事や森元総理に問題があるかのような思わせぶり吊るし上げだけで終わったのは幸いでした。
旧悪と言えるほど国民の怨嗟の声が高まっていたのならば別ですが、何が「悪」なのかすら不明・思わせぶりだけで何代も前の８０代の高齢の元都知事を特別委員会に引きずり出して「旧悪？」を暴くかのような追及をするのは邪道です。
新権力者・新社長交代等で期待されていることは、今後はこういうやり方でやって行く方法や方向性の変更を示しその方針に従って新たな課題を自分が処理していくことで過去の担当者との違いを示し実践してその結果で有権者や社員・株主等から評価を受ければいいことです。
新任者は新たな実績を積めば済むことなのに、就任後ほとんど何もしないで過去に決まってすでに事業が動き出していて、現在目に見えた不都合も起きていないのに「前任者のやったことが気にいらない」という程度のムードだけで「リセット」と称して？ガタガタにするために都知事を交代したものではありません。
幸い、小池氏の言う「リセット」とは何だったのか？という不信感を広げただけで終わりましたが、これがスターリンや毛沢東のような権力者になっていた場合には、思わせぶりだけではすみません。
恐怖政治権力確立後に先ずメデイアで煽るだけあおってから「怪しい」というだけで議会で吊し上げを受けわけのわからない多数決・・問答無用で牢獄につながれ、自己批判させられて社会からの抹殺〜獄死でしょう。
小池氏がそこまでの権力を持たない内に希望の党が失速したのは、日本のために本当によかったと思っています。

小笠原や沖縄の返還は，米ソ冷戦真っ最中のアメリカが、日本を自陣営につなぎ止めるための無償？返還ですから、沖縄基地全面返還条件で平和裏に返すことがありえないのが明白・・全面返還に固執してそれで決裂して「一歩も譲らなかった」と自慢していれば良かったかの国民選択の問題です。
国民の政治レベルが熟していないクニでは、熟達した政治家による秘密合意が許されると言う意識が普通・・決断した政治家は将来の歴史評価に委ねるしかないのが現在の常識です。
その意味では「一定期間経過で公開する」アメリカの制度は合理的です。
世界の植民地独立機運が生じたのは、対日独戦に協力させるためにイギリスがインドに独立を約束するしかなかったことに端を発しているように物事には見返りがあります。
アメリカは占領初期には日本を工業国として再起させない目的で国内工場設備を解体してアジアへ搬出強制していたのに、これを一転して国内工業生産再開を許し再軍備を認め日本独立を認めたのは朝鮮戦争以来のあらたな戦争体制に日本を協力させるためであったことは、揺るがない歴史事実でしょう。
この世界大変動のチャンスを生かして、荒廃した産業を立て直し、独立出来たのは日本政府、民族の大成功でしたが、サンフランシスコ平和条約時に社共が主張していた全面講和論貫徹→独立先送りしていた場合を想定すると日本はいつまでも独立出来ないで占領下のままになっていたことになります。
ソ連崩壊による世界世論一致まで待てば良かったのでしょうか？
反対するソ連さえなくなれば社共が賛成に回ったでしょうか？
今度は中韓が反対だから反対というのではないでしょうか。
１９９０年近くまで占領されたままでいたのでは，後記のインデイアンに対するように日本民族は骨抜きにされていたでしょうし，ソ連が崩壊すれば独立出来たかと言うと、そうなってからでは独立が無理になります。
アメリカにとってせっかく大量の人命を犠牲にして支配下に置いた日本を何の見返りもなく独立させる必要がなくなる・・国内世論が承知しないというのがふつうです。
・今のロシア相手に何らの見返りもない北方領土返還などまとまりそうもない実態と同じです・・ギブアンドテイクが冷徹な国際政治です。
ロシアはウクライナ侵攻以来国際孤立していたから日本へにじり寄っていたのですが、トランプ氏登場で息を吹き返してこの僅か数週間でイキナリプーチンが北方領土返還交渉に冷淡、強気になったのと同じで、アメリカも敵対国ソ連が崩壊すればアメリカの日本利用協力メリットが低下するので、態度も変わります。
実際にソ連崩壊後対ソ戦略基地としての日本が不要になると。早速アメリカは中国・江沢民と組んで対日包囲・ジャパンパッシングを強めた・・世界的に「日本には将来がない」と思わせる動きの推進役を果たして来た事実を見れば明らかです。
調子に乗り過ぎた中国の暴発で，対中対立になりかけた結果、安倍政権以来日本が大事にされるようになっていましたが、アメリカ、トランプ氏がアジアで中国と覇権争いをする気がなくなれば・・経済利益だけで見れば，アメリカは伝統的に中国と仲良くし日本を敵視した方が合理的な関係です。
アメリカは元々条約を守ったことがありません。
アメリカでは、降伏したインデアンとの条約（降伏条件）を踏みにじりインデイアンの反骨精神を奪うために、赤ちゃんが生まれると直ぐに全員取り上げて白人家庭に送り込み政策が実行されました。
生まれつき白人の召使いとしての教育・・大きくなると全員寄宿舎に送り込まれて徹底した白人優越教育が行なわれる・・生まれながらの従属・劣等民族意識を刷り込む政策が実行された恐るべき歴史があります。
この結果あの勇猛なインディアンの子孫が、ほぼ全員精神を病むか骨抜きになり、麻薬・アルコール中毒中心の生活に陥り、今や絶滅危惧種並みの被保護人種になっています。
社共勢力・・これに同調していたマスコミ文化人らは何の展望があって独立を拒否したのか？ニッポン民族をどうしたかったのか？不思議です。
沖縄返還で言えば、無条件返還の観念論・・結局返還交渉を破綻させる場合との利害得失ですが・・民度の高い社会では実情を公開しても合意形成可能です・・何故高度に発達していた日本の民度でこの程度の合意形成が出来なかったのでしょうか？
実際に密約があったかは別として国民の「総意」としては，基地が残っても早く返還して欲しかったかったことは間違いがなかったでしょうし、（「異民族支配が続いた方が良い」と言う民族がこの世にあるでしょうか？）沖縄返還時にアメリカ軍に「全面的に出て行ってくれ」と言うのは無理があると言う総意で返還後も長年一致しています。
基地存続の合意で返還された以上、日本は暗黙の合意・約束を守るべき信義があります。
ところで、沖縄が密約や基地存続の結果、沖縄県民が日本本土の人の犠牲になって酷い目にあっているのではありません。
沖縄米軍基地は周知の通り日本防衛のためではなく、ほぼその99%がアジア太平洋全域のアメリカの国益のために日常活動しています。
米軍基地があってもアメリカ軍支配下よりも日本復帰の方がよかったから沖縄県民は復帰を選んだのであり，多くの日本人もこの形しか復帰させられないので気の毒・・一緒に苦労しましょうと言うだけです。
東北の津波被害に対して日本人みんなが自分のことのように気の毒と思っていると、東北の人から「みんなのために犠牲になっていると言い募られると」？？となりませんか？
東北の御陰でおいしいワカメが食べられるかも知れませんが・・。
日本は日本列島防衛に関係のない、米軍沖縄基地のため、あるいは発展し損なってる沖縄のために莫大な資金を投下して来ました。
全て沖縄県民のための負担であって、沖縄復帰によって本土は何か恩恵を得ているでしょうか？
せいぜいアメリカ軍のパトロールによるアジア平和への貢献と言う抽象的利益に過ぎませんが，これは米軍施政権下のままにあっても同じです・・・・むしろ日本は基地経費負担など一切する必要がありませんから気楽です。
日本が樺太や北方領土のロシアの軍事基地系経費負担など、誰も考えないのと同じです。
北方領土も元住民のための復帰運動をした結果仮に基地付きで帰って来た場合，元住民から基地の存在のために騒音被害などの損をしている被害者だとしょっ中資金要求されているような関係です。
折角合意しておきながら、飽くまで米軍に嫌がらせして追い出そうとし、米国と仲違いのタネをまいて沖縄の防衛を無能力化したいのは、どこのクニの利益になるのか？
今回のトランプ氏の要求・・「基地経費を全部持たないならば撤退する」と言う要求が本当に出て来たら、このときこそ逐次全面返還交渉のチャンスでしょうが（それでも数十年かかる交渉です）、トランプ氏は脅す・・駆け引きだけであって、本気で出る気はないでしょうが，結果的にアメリカの存在感が縮小する方向へ向かうことは確かでしょう。
元々オバマ時代からアメリカは当面アジア地域のプレゼンスを維持しながら将来的には地域大国程度で良いと言うのが基本セオリーだったと思われますから，それをトランプ氏が（一種の孤立主義・・アメリカ第一と言うのもこの意味で理解すべきで）刺激的表現をするか、温和な言い方をするか程度の差でしょう。