鎌倉〜足利政権同様に徳川幕藩体制も多数の旧豊臣家家臣団やその他大名の協力があってこそ出来上がったもので連合政権の本質があったのですが、徳川家の一強体制確立により連合政権の本質が隠され、表向き主君と臣下の関係化していましたが、（ほとんどんどの大名・・島津でさえ公式には、徳川の旧制松平姓にされていました）幕末黒船来航や北辺の海防に適切対応できない幕府の脆弱性が露呈すると一挙に連合政権の本質が噴出しました。
外様大名を中心に独自の異国対応論が噴出するようになり、幕府はその発言者の一人に過ぎない関係に陥りました。
本来幕藩体制下においては、大老〜老中〜若年寄り〜勘定奉行等の各種奉行による重役会議で議論すべきことでこの役職に関係ない一般大名が大名というだけで特別な決定参加権がない仕組みでしたが、国家の大変革時に当たって幕府機構内では処理しきれないことが明白になると、対応策に関する議論が無関係なはずの有力諸侯間の協議に移って行ったのは、大元に連合政権の本質があったからです。
有力諸侯の協議が行われるようになっても江戸城中で行うのではなく京都で行うようになり、政争の舞台が京都に移ったこと自体が象徴しているように、京都での政争では徳川家が一方的な主催者の地位を降りていたことを象徴しています
京都での協議結果が帰趨を決するようになると、幕府は老中に一任できず幕府のエース一橋慶喜を派遣して対応に当たりますが、彼の役割は諸侯会議に対する徳川家代表的なものでしかなく、上段之間から一方的に命令裁可するような関係では無くなっていました。
彼はその後将軍職に就任するのですが、すでにその時点では本質は変わらなかったイメージです。
一橋慶喜は将軍家の血筋を背景にしたお坊ちゃん秀才でしかないのに対し諸侯会議メンバーは政治駆け引きの猛者揃いですから、徳川家の威光低下に比例し発言力が低下する一方になり最後に決着したのが、薩長の武力を背景にした小御所会議だったのでしょう。
一橋慶喜は優秀の誉れ高かったのですが、何となく秀吉政権の三成のように実務官僚的能力は高かったでしょうが、育ちが良すぎて？政治能力が低かったイメージです。
乱世に活躍し政権樹立に功績のあった豪族や大名家と政権樹立後実務処理に必要な人材は違うのはどこの国でも時代でも同じです。
官制というのは安定期に政権運営に維持に必要な実務官僚に必要な格式・・企業でいえば職制のことでしょう。
事務官僚の職域が多くなるにつれて、任命官僚も増えてくるので天皇がいちいち親任出来なくなった・その分を認証官にしたのではないでしょうか？
明治になって法治国家の体制を整えるためには、各地に裁判官、検察官などの配置が必要ですので官名を持つものがいきなり増えました。
イギリス法では裁判所をキングズベンチクイーンベンチと習いますが・・生殺与奪の権＝裁判権こそが、最高権力者が保持すべきという原理の表明です。
戦前の裁判も天皇の名において処罰する仕組みでした。

大日本帝国憲法
第57条司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ

地方の裁判官であろうと上司の代理で判決を宣告するのではなく、天皇の名において国家意思の表示するとなれば官を名乗らせるしかなかったからでしょう。
ちなみにここで言う裁判所とは、法学用語では官署としての裁判所ではなく、受訴裁判所・・裁判を担当する（裁判所を構成するのは事案によって３名のこともあれば１名のこともありますが）裁判官のことです。
法廷で日常「裁判所はこう考えますが・・・」とか「裁判所としては〇〇についてをもう少し主張をお願いしたい・・〇〇を提出していただきいのですが・・」と言う発言は「〇〇地方裁判所」という建物のある官署をいうのではなく、その担当裁判官（合議事件の場合合議体）の意見という意味です。
例えばある地方裁判所に民事部が５部あって、その中に裁判体が１０数個ある場合、その一つ一つが裁判所であり、一つの判決や証人採用決定や却下、次回期日決定ごとに、地裁全部の裁判官が集まって合議して決めるのは無理があることがわかるでしょう。
裁判官一人の担当する裁判では、その一人の裁判官が決めればそれが〇〇地裁の判決であり決定であり命令としての効力が生じます。
豪族代表でなくとも朝廷内で何かの職務を持つ中で一定の職域以上に補職できる枠を官位で決めるようになって、（中国では官位と補職関係は厳格だったようですが、我が国はアバウトだったようです・・例えば三位以上でないと殿上人になれないなど）こういう合理化の結果官位制度が生まれたと思われますが、官位をいただけるのは当初天皇の直接任命職だけだった可能性がありますが、次第に人数が増えてきたので直接任命は一定の官位までとなり、例えば三位までになり４位以下は認証するだけの官となって行ったのかも知れません。
千葉市の場合、法律上議会承認を要する委員の場合、担当局長や秘書室長などの立会いで、市長から直接辞令書が交付される１種の儀式が行われますが、議会経由しない委員任命の場合、辞令書が第１回委員会の机上に置かれているだけで市長からの直接任命式はありません。
官名授与対象がインフレ現象で？増えすぎたので認証官という制度が生まれ、明治以降地裁裁判官等がどんどん増えていくと膨大になるので認証式すら必要のない官が生じるようになったのかもしれません。

昨日紹介した
「われわれマイノリティーは今、なんの保護もない「奴隷」なんですよ」４０

と言うのも、根拠ない言い切りです。
奴隷とは一般的に以下のように定義されているようです。
本日現在のウイキペデイアです。

奴隷（どれい）とは、人間でありながら所有の客体即ち所有物とされる者を言う。人間としての名誉、権利・自由を認められず、他人の所有物として取り扱われる人。所有者の全的支配に服し、労働を強制され、譲渡・売買の対象とされた[1]。奴隷を許容する社会制度を特に奴隷制という。
1948年に国連で採択された世界人権宣言では、次のような宣言がある。
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。（第4条）

一般常識的に理解されている日本語の意味から言っても、日本にいる在日朝鮮人は「奴隷」と言えるでしょうか？
そもそも売り買いの対象でしょうか？
彼女が自分勝手に奴隷を定義して言うならば、「ここではこう言う意味で使っています」と言う定義を限定してから言う必要があります。
「特別な定義の断り」なしに「日本では在日が奴隷になっている」と言うのは「虚偽主張」ではないでしょうか？
自分は「家に入った人を泥棒ということにした」からという理由で、ある日家に来た人を「泥棒と名指し」すれば、事実無根の虚偽主張による名誉毀損となるでしょう。
虚偽主張とは、言い換えれば「自分勝手な定義によって、ある事実を一般とは違う表現をすること」ではないでしょうか？
明白な嘘を言う人「白を黒という」と言いますが、要は「勝手な定義を主張する人」のことです。
ある人が「みかんを今後柿ということに自分で決めた」としても、それを知らない相手に従来のみかんのつもりで「柿をトラック１台ください」といえば相手は柿を送るでしょう。
柿が着いてから、「自分はそんな物を発注していない」・・・「１０日前からみかんを柿ということに変えたのだ・だから５日前に発注したのは１０日前までみかんと言っていたもののことだ」という主張が通るでしょうか？
言葉は社会での約束ごとですから、勝手に変更した意味で主張するのは約束違反・虚偽主張です。
犬も豚も四つ足という点では同じですが、でも犬と豚は違うから別の名称があります。
特定の特徴を基準にすれば、「共通項がある点では、同じだ」という言い方が普通にあります。
人間という意味では、日本人もフランス人も同じですが、昨日来たのは日本人なのに、「昨日フランス人が来た」と言えば嘘になります。
辛淑玉氏独自の定義で「奴隷」と言っているとすれば、「ここではこういう意味で使っています」という説明なしに一般用語のように言うのでは嘘と変わりません。
この点では、一般用語違う意味で慰安婦を性奴隷と定義した戸塚弁護士同様です。
「なんの保護もない」
ということ自体、「度のすぎた」言い過ぎ（過剰表現）を超えた故意による虚偽主張と評価すべきでしょう。
また「われわれマイノリティーは」と言い、在日限定ではなくもっと広い「我々マイノリテイー」という枠を設定しているようですが、「「われわれマイノリティー」の範囲がはっきりしません。
従来の主張を読んだ記憶では、沖縄県民やアイヌなどを仲間に引き込んで戦う姿勢を示していたように見えますから、彼らを含むことは間違いないでしょうが、その他マイノリテイー・たとえばLGBTその他範囲が見えません。
見方によれば、障害者も母子家庭も、認知症患者も、前科者も、皆マイノリテイーに入るようなイメージです。
ちなみにマイノリテイーをネット検索すると以下の通りです。
https://www.weblio.jp/content

社会的少数者（しゃかいてきしょうすうしゃ）または社会的少数集団（しゃかいてきしょうすうしゅうだん）、社会的少数派（しゃかいてきしょうすうは）とは、その社会の権力関係において、その属性が少数派に位置する者の立場やその集団を指す。 欧米の「マイノリティグループ」（英語: minority group）の考え方を輸入したものであるが、日本語では単に「マイノリティ」と呼ばれることもある。

上記のように立場によって、いくらでも広がる言語ですが、革新系立場の人は「近代法の法理を守れ、」「憲法を守れ」など一般人には、意味不明言語に置き換えて相手をケムに巻く傾向が強いことを書いてきましたがこれもその一種どころか拡大版です。
いずれにせよ、「われわれマイノリティーは」のなかに在日が入っていることは間違いないでしょう。
沖縄県民やアイヌ系、LGBTが「なんの保護もない『奴隷』・・人身売買が合法化されている「奴隷」というのでしょうか？
少数者とは、なんの保護もない奴隷という意味ではなく、健常者向け画一的制度のままでは少数者が不便なので、少数者にも生きやすい制度やシステムにしようという運動ではないでしょうか？
わかりやすく言えば、経済レベルに応じて、最大多数の利用分野から便利化し安全化する・利用数の多い駅から順次エレベーター・エスカレーターや、ホームドアを設置する・・この発展段階をどこまで及ぼすかの問題です。
教育制度もまず低レベルでも全国普及が最初で、一定の普及が終われば、専門学校や画一教育についていけない児童に対する養護学級制度や順次個性的教育を標榜する各種学校や私立が発達するようになる・・洋服などの身の回り品もまず国民一般に普及して初めて通勤着とカジョアルの区別など多様なファッション製品が普及するものです。
豊かになればこれに比例して多様なファッションひいては多様な生き方を許容する社会になっていくのであって、政治運動すれば一定の弾みになるでしょうが、結局は、経済力を追い越すことはありません。
部落民や母子家庭、障害者・アイヌ族らの生活水準底上げのために、画一処理に委ねずに平均以上の支援などのゆとりが出て来るのでしょう。
外国人にも刑訴法の人権保障の枠組みが保障されるし、（外国人被告の場合証拠がいらないという特例がありません）表現の自由があるなど一般の人権保障の対象になっている・・日本国憲法で原則日本人同様の保護があります。
（憲法論を持ち出さなくとも）辛淑玉氏は名誉毀損でニュース女子の報道をBPOに審査申し立てしたり、名誉毀損で訴訟提起すると主張していたことが、このシリーズの関心の始まりです。
外国人でも代金を払えば商品やｻービスを受ける権利もあり、犯罪を犯しても裁判を受ける権利が保障されています。

５月２日に紹介したように「男のくせに・・」というだけでセクハラとなるなどセクハラといってもいろんなパターンがあり職場環境的には、雇用者の方で環境整備するのが第一の義務です。
性犯罪被害の場合、恥ずかしくて声を上げ難いのは普通ですが、セクハラ・・例えば職場で堂々とわい談したり、エログロ雑誌を職務上の机上に放置しないで！という苦情の場合、その苦情を恥ずかしくて言えないと言うものでしょうか？
やめてほしいと言った人が誰か分かると女性に限って二次被害を受けるでしょうか？
職場環境の問題ですから、環境をより良くしたいという意見は男女を問わず出てくるものです。
セクハラは職場等の閉鎖空間でおきるのが原則で、（道路を歩いていて見知らぬ人からセクハラ被害を受けるなどは滅多に想定できません）パワハラと根っこが同じ労働法の分野が基本です。
社会的関心は企業内の人事・労務対策の関心が基本でその亜流として派遣や取り引き先でセクハラ被害があった場合、その報告を聞いた営業部等の上司がどのように対処すべきかのマニュアルが発達しています。
このためにセクハラ・パワハラと並列的表現するのが普通です。
この種の内部告発が抑制されがちになるのは、恥ずかしいからではなく、その後譴責された上司等に嫌がらせされて出世に影響するなどの萎縮効果が基本であって、その点ではパワハラに対する抗議同様に男女性別を問わない性質のものです。
財務省に申し入れしにくかったようなテレ朝の言い訳はまさにこうした関係であって、男女の別を問いません。
「女性だから」前後会話の詳細を開示できる訳がないという無茶な論理で事実解明を遮ってしまい何も開示しない野党やメデイアの態度は、都合の悪いことを質問されたくない・・何かを隠したままイメージ操作を意図している印象が強く、違和感を抱いた人が多いでしょう。
次官のセクハラ発言といってもネット上の情報では男女関係を婉曲的に誘う発言のようですが・・（上記の通り根拠なく女性の特権？を振りかざして）「二次被害が心配」と言い張って次官が反論できるようなどちらが誘いをかけていたのかなどの事実解明に必要な前後会話をしないのは行き過ぎです。
録音発表では肝心の女性の声は出ずナレーションになっているというのですから、次官の主張・自分の声には違いないがその女性に対する会話でない・・飲食店で色んな人に話題を振られての応答がありうるというのと対応しておらず、その女性に向けられた発言かどうかの最重要争点が不明のまま先ずは責任だけ取らせようとする強引な展開・・文化大革命の吊し上げのようなやり方です。
その記者に対する発言かどうかの事実関係すらはっきりさせないで、（次官の音声ですら他の機会の音源との合成の指摘すら出ている中で、野党は次官の懲戒処分や大臣辞任要求をしていますが、これでは吊し上げの人民裁判と同じで法治国家と言えないでしょう。
ところで、メデイアや野党は女性が特定されると二次被害が心配だと言って、事実解明拒否したままですが、業界内ではその女性記者の氏名が周知だったことがすぐにばれました。
女性記者の氏名を誰かがテレビの発言中に故意か過失かつい発言ししてしまった結果、すでに実名かお写真がネットで出回っているようです。
これまで書いてきた通りセクハラ・パワハラは社内や取引先等の身分関係内でおきるものであって、匿名性が要求されるのは、加害者に相手方・・関係者に知られる・その後職場内不利益や嫌がらせが困るのであって、一般人に知られて被害を受けるとしてもかなり間接的です。
もともと被害者にとっては、個人被害の救済を求めるのが本質であり、過去分について損害賠償を求めるか今後セクハラ言動さえなくなれば良いものであって、社会の意識変革を求めるのは被害者の権利と言えるかは微妙です。
個人利益の救済目的であれば対外発表するのは、関係組織内でいろんな手段を尽くしてからのことになる・・それでも外部弁護士を通しての交渉や訴訟になる順序が普通です。
女性記者が組織内処理システムを全部利用したのに勤務先が対応してくれなかったというのか？その経過がどうであったかの説明が一切ないのも不自然です。
申し入れても対応してくれないとすれば、不満の矛先が勤務先に向かう・弁護士が受任してもまずは企業宛の請求から始まるのが普通ですが、いきなり週間新潮に情報提供→取材先・一種の取引先に向かう選択をしたことが異常ですし、まともな対応をしなかった勤務先が、セクハラ被害を受けていたという女性の代弁的記者会見をしているのもおかしな構図です。
うがった見方をすればあえて配置換えなどの対応せずに政治問題化を狙った共同歩調のような印象を受ける人が多いのではないでしょうか？
このような憶測を避けるために「女性が特定されると二次被害が起きるので表に出られない」という前提を置いて、勤務先が女性に代わって？事情説明するという形ですが、本来苦情対応を怠っていた最も女性の攻撃目標にされるべき勤務先が結果的に被害女性の代弁をするおかしな構図になっていないかの疑念です。
ところで、セクハラ問題は主に労働環境問題である・・苦情者特定によって嫌がらせを受けないように配慮する必要性が言われてきたと書いてきましたが、業界関係者周知であれば、想定される二次被害可能性の９割9分方終わっていることになります。
上記のように業界では女性の氏名が周知のことであったとすれば、女性の特定が困るので事実解明に協力できない・問答無用的懲罰を求めると言い張るのか不透明な主張です。
こうなれば（「女性の特定に結びつくから」と言う主張に根拠がないので）別人のナレーションではなく、女性の肉声と次官のやりとりそのままの録音を次官側に開示して怪しい編集がないか真偽を明らかにするために協力すべきでしょう。
そもそもその次官にとっては、相手の女性記者の氏名を熟知しているし、お店の名前もかかっている音楽も女将の声も知っているのですから、（一般公開しない）次官側に対して編集しない全面録音を開示してもお店の従業員の声のプライバシー開示の問題もありません・・編集しない録音を開示しないこと自体が不自然です。
ちなみにメデイア界では（競合他社の動静情報が重要なので）どこの社はどこの店を利用しているなどの情報があるのが普通でしょうから、以下の通り業界では周知になっている様子です。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180419/soc1804190016-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated
福田氏辞任の夜…“疑惑の舞台”バーはヒッソリ

2018.4.19
映像省略

誰に知られたら困るのかが不明です。
政界の動きは以下の通りです。
http://news.livedoor.com/topics/detail/14618293/

2018年4月23日 12時59分
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２３日午前、「行政の信頼回復なくして政策論議なしだ。大臣のけじめなくして国会論議なしだ」と述べ、野党が求める麻生太郎財務相の辞任などに与党が応じない限り、国会審議の拒否を続ける姿勢を示した。国会内で記者団に語った。