バラエテイ番組等での炎上パターンには、日頃テレビ局の言いたい本音を９９％体現しながら、ギリギリ批判の手がかりを与えないように細心の注意を払っているので、テレビ発言の誘導方向に不満な視聴者に不満を言わせない・つけ込む隙を見出せない不満な視聴者がいっぱい発生している時に、ちょっと一線を超えた発言をした時にいいがかり的な炎上が起きるようです。
女性プロレスラーの場合何が炎上したのか知りませんが、普段の歯切れ良い発言に不満を持つ人がそれだけ多かったということでしょうか。
テレビ局のシナリオ通りの発言であったとしても、テレビ局としては識者の発言をお願いしていたという無責任体制で今の所、形式上まかり通っています。
発言者の個人が炎上したら、そのタレントを外してとんがった発言のとんがり程度を若干控えめにするという微調整ですまし、テレビ局自体の責任がないことになるのでしょう。
沖縄サンゴ礁のやらせ放映に始まり報道会のやらせ体質は変わらないでしょうが、批判対応のためにテレビ局自体が直接報道するのではなく、フリーのジジャーナリストや専門家・評論家・・テレビ局お抱え的独立タレント等を集めたバラエテイ番組系が発達してきました。
何か言い過ぎがあってもその「出演者の自己責任」という切り分けです。
とはいうものの、ぶっつけ本番では話題が散漫になりすぎるのであらかじめ骨格的シナリオを作る→あとは先生方の豊富な識見に基づく自由なご意見を！と放任していたものの言い過ぎないように大雑把な肉付けが増える→それでもアドリブに任せて言い過ぎて炎上しないようにスタッフの事前チェックが入るようになっているのが現状でしょう。
テレビ局としては時々炎上がある方が、どの辺までのとんがった発言が許容範囲かの手がかりになるし、テレビ局本体への直接批判が来ない・炎上したジャーナリスト（フリー）は切り捨てれば良いので実は便利な存在です。
テレビ局自身直接標的でなくとも、テレビ発言等に対する炎上→事実上テレビ局側の運営（局ごとの傾向が顕著なので）に対する不満表明でもあるでしょうから、気になる点は同じですので、マイナス反応する方を悪者扱いして非難Twitterを控えるべきという論がネットで出ているのは、結果的にメデイアの主張に反対するな！という効果を狙う旗振りのようです。
メデイアの主張をフリーにやらせている以上は、個人のフリージャーナリスト等が標的になるのは仕方ないことでしょう。
もともとベトナム戦争頃頃から現地報道記者の生命危険に対する補償リスク回避のために目立っていた外注化の傾向が、国内でも政治リスク回避目的の外注化が浸透してきたと言うことでしょう。
石垣参議院議員に戻ると、政治家の場合発言内容に対する事前チェック組織をテレビ局のように備えていないので、思いつきTwitterを発するとリスク管理のない分に比例して炎上リスクが高まります。
非難の殺到は、「病気と闘う人に対する・・」という正論で攻めていますが、日頃の「とんがった」？発言（石垣議員自体を知らなかったのでどういう発言で有名になっているのか知りませんので想像です）に不満を抱いている人が攻め口を見い出したということでしょう。
（彼女の支持者は、困ったなと思っても、炎上の拡散に加担しないでしょう）
以上を見ると政治家は国民の関心事について政治発言を抑制すべき！というのは正確ではなく、政治家は本筋から離れた炎上されないように慎重にリスク管理すべきですが、政治発信を抑制すべきというのは本末転倒です。
発信を抑制するしかないようになれば、政治をやめるべきです。
質問されて答えない場合も答えない政治責任があります。
国家規模の影響力ノアある政治家の場合記者会見で質問ですが、若手政治家の場合地元支持者の政治姿勢に対する具体的質問に手際よく答えないと次の選挙に影響します。
私の地元自治会の新年会や敬老会などに与野党政治家が来ることが多いので具体的質問が飛ぶことがありますが、逃げることなく具体的に問題点を整理して解説できる政治家もいれば出来ない政治家・しっかり対応していきます程度しか言えない政治家もいます。
地元政治家の能力テストの場のようになっていて、面白い場になっています。
８月３１日に書き始めていた不自由展論争に対する各弁護士会声明に対するコメントに戻ります。
弁護士会は政治運動体ではないので、なんでもコメントする義務はないのですが、声明を出しているので見ておきます。
地元愛知県弁護士会の声明はいかにも市長の発言が表現の自由妨害になるような表現ですが、公的補助基準該当性の問題に過ぎないテーマを表現の自由に対する妨害のような格上げ主張は筋違いでしょう。
（一部脅迫的言動もあったようですが、それに対する声明ならばそのように特定して書くべきでしょう）
一方サイレントマジョリテイ側・不自由展で昭和天皇の写真類似作品を燃やし踏みにじったり、慰安婦像の展示を許せないという側の主張はういキペデイアで見ると産経の主張が紹介されているだけで、紹介記事は自由展擁護論が圧倒的多数ですが、それへの今後の対応はどうなるのでしょうか？
政府は民意に敏感ですので、
①　文化庁補助金交付基準として特定政治活動でないことを基準にした場合、各自治体が当然の前提としていた政治活動除外の運用を明記するようになる可能性が高まるのか、
②　今回の騒動に驚いて逆に無条件化するのか？
③　運用強化論
２択政治・・論争になるのは日本人の好まないところですので、政治主張の強い文化活動には補助金を出さないという事実上の運用強化でそろりと動き出すのでしょうか？
①の政治利用目的禁止が明文化された場合、基準自体が憲法違反という争いになるのでしょうか？

そもそも、許可権を持つ県知事が許可を受ける申請者側・主催者組織のトップを務める組織構造自体がおかしな方式です。
公然たる組織で利益相反の関係など普通はあり得ないのですが、今回は異例すぎて一般の外野では受けとめるのに混乱した面があるでしょう。
私は県知事が実行員会委員長と紹介されていたので、県直営行事の実行委員会かと誤解していたのですが、県主催ではなさそう・独立の主催団体のようですので、代表者が同一の場合利害相反関係が問題になるのが普通ですが、そこは公務員ですので、相応のクリアーをしているのでしょう。
ウイキペデイアに１９年の予算が出ていませんが、１０年の第１回目の予算は以下の通りです。

第1回トリエンナーレは、2010年開催に向けて準備が進められていたが、2008年秋ごろからのトヨタショックなどにともなう県内の景気後退を受けて、2009年度予算編成では3億1800万円の予算要求のうち4割がカットされる事態となった[7]。2009年3月6日、愛知県議会は総事業費を従来から3割削減した13億8000万円とし、愛知県が8億5000万円、名古屋市が2億8000万円、残りを事業収入で賄うとする議案を可決した[8]。

これだけ巨額予算→公費を出す相手代表者が知事と兼任とはおかしなものではないでしょうか？
仮に不許可処分に対する不服申し立てや、処分取消訴訟をすることになると双方代表者が同じという奇妙な訴訟になるのでしょうか？
実際名古屋市の分担金未払いに対して実行委員会名（原告という意味？）で訴訟提起したと報道されています。
アイチトリエンナーレに対するウイキペデイアの一部引用です。

あいちトリエンナーレ芸術祭実行委員会は5月21日、名古屋市を相手取り3,380万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した^[226]。

これが愛知県が不払いであれば、大村知事を相手の大村委員長が訴えることになるのか？というおかしさ？です。
このような不透明な関係があって外野の私などちょっとした合間にちらっとニュースを見ている程度では、知事が不自由展を中止したニュースを見ると権力行使としての中止か主催者の自粛か曖昧なままなんとなく見ていたものでした。
ウイキペデイアでみると実行委員会会長としての中止ですので、主催者側の自発的中止という解釈になるのでしょうか？
名古屋市長に今回の不自由展に対するどのような権力があったのか不明ですが（市の施設を貸しているのかな？）トリエンナーレ全体では、市美術館も会場になっているようですが、トリエンナーレ自体は大規模なイベントで「不自由展」はその一部らしいので市美術館はその会場ではなさそうですが、これもぱっと見た目あるいはニュース程度でははっきりしません。
津田氏が、「権力行使できる立場の政治家」と正確に発言せずに「政治家は表現の自由に対して権力行使できる立場にあり」と逆転した複雑表現をしたのは、河村市長には不自由展会場になっている県施設許可権限がないのを知っていたからあえて如何にも権力行使出来そうなイメージの主張にしたのではないのでしょうか？
政治家には総理大臣も愛知県知事も含まれるから間違いでないと言いだしたら、国民には総理大臣も含まれるから国民は権力行使者に含まれることになり、国民は全て発言抑制すべきことになります。
「総理や知事は政治家だ、だから政治家は権力がある」というのは「逆は真ならず」の典型的まやかし表現です。
政治家には市町村議とその落選中や新規立候補準備中も含めれば膨大な裾野を持っていますが、権力行使できるような職についている政治家は限定されていて「行使する権限のない政治家」の方が多いので、「政治家」というだけで発言を抑制しろというのは論理飛躍があります。
政治家は言論によって政治を動かし、次の選挙での支持を増やしていくのが職業であり、その発言によるマイナス効果もあるが、リスクを恐れず自己責任で発言すべき職業であって、政治家だから発言抑制せよという主張は政治家と権力の違いをすり替える一種のごまかし論法ではないでしょうか？
８月２８日の安倍総理の辞任発表に対して、立憲民主党の石垣議員が、ツイッターで難病を抱えているものが総理にする自民党の責任だと批判したことで大問題になり立憲民主党自体が謝罪する事態になりました。
石垣議員は発言を抑制すべきだったのでしょうか？
国民の負託を受けて政治活動する以上は、政治意見を必要に応じて発信すべきであって責任を取るのが嫌だからと発言を抑制するくらいなら政治家をやめるべきでしょう。
発言に責任が伴うので責任を負えるように覚悟して発言すべきというだけで、政治家も個人も発言には責任をとなう原則は同じ・・自己責任をとる覚悟で発言すべきと点では同じです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200829/k10012589761000.html

2020年8月29日 0時58分安倍首相 辞任へ
安倍総理大臣の辞任表明をめぐって、宮城選挙区選出で、立憲民主党の石垣のりこ参議院議員は、みずからのツイッターに、「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の選任責任は厳しく問われるべきです」と投稿しました。
その後、SNS上には「病気と闘っている人への侮辱だ」などという批判の書き込みが相次ぎました。
これを受けて、枝野代表が、自身のツイッターで、「申し訳ありません。執行部として不適切であるという認識を伝え、しかるべき対応を求めました」と陳謝し、福山幹事長が石垣氏を呼んで注意したということです。
その後、石垣氏は、同じツイッターで「疾病やそのリスクを抱え、仕事をする人々に対する配慮が足りなかったと反省し、おわびします」と謝罪しました.

石垣議員は発言を抑制すべきだったのでしょうか？
抑制の問題ではなく発言には責任がついて回るから自分の主張していることと党の方針と合致しているかの整合性チェックすべきだったという当然の帰結でしょう。
謝罪しようとしまいと、石垣議員は難病等で困っている人をそのような目で日頃見ている人格がわかってしまった事実は消えません。
日頃から何か攻撃材料があったらその機会に攻撃する目標を探しているような鬱屈した気持ちというか、冷ややかな目というものを感じた人が多かったのではないでしょうか？
いわゆる「とんがった」意見を言えば、とんがっている分不快に感じる人が増えます。
津田氏のようなジャーナリストは、全般的支持不要なので、とんがった発言で国民の０、何％の支持層に訴求できる点では熱烈支持層獲得に便利です。
そういう「とんがった」意見の宣伝のために一般的支持のある作品（多分学芸員が選定したのはそういう無難な作品だったのでしょう）を排除して公費投入すべきかは民主国家の大きなテーマです。
少数意見芸術作品排斥されるべきでないということと、「自由市場ではこういう隘路があって生き残れないので国費等で補助すべき」かは別問題です。

ちなみに不自由展に対するウイキペデイア記事によれば、
河村の設置する検証委員会に対して、大村は「展示の中身を検証して、けしからんから（市の負担金を）出さないというなら、検閲委員会になる」と反発した
というのであり、検証委員会設置でさえ検閲になるといっていたはずですが、日本第一党の展示に対しては、県施設許可決定に関する権力行使できる地位にある筈の大村知事が内容に立ち入って判断して公言しています。
これが権力行使者の抑制的な行動でしょうか？
右翼系に対しては遠慮なく権力行使できると言わんかのような発言です。
津田芸術監督のいう

「政治家は、表現の自由に対して権力を行使できる立場であり、もう少し発言は抑制的であるべきだと思います」

という意見について見ておきます。
「政治家は表現の自由に対して権力を行使できる立場」とは何かですが、権力行使権を持つことと、影響力の有無とは違います。
主権在民というように、一般国民も権力があると言えば言えるのでしょうが、一般的に権力者とは言いません。
主権在民とは、国民支持が国家権力の源泉になるという程度の比喩にすぎず、一般国民を権力行使者と思う人は誰もいないでしょう。
権力という意味自体はっきりしませんが、普通は行政権力・強制力を行使できる人を「権力行使できる人」というべきでしょうから、政治家の中でも行政権力行使できる人は限定されます。
行政府の長、自治体の長がこれに当たるでしょうが、政治家一般がこういう権力行使できることはありません。
だから政治家は・・と政治家一般がこういう権力行使できる立場にあるかのような言い回しは、誤解を招く表現です。
政治家は一般国民より権力者に対する影響力が強い場合がありますが、影響力は一般国民も主権者として権力行使に影響力あるのは当然ですし、他方政治家と言っても野党も入れば地方議員もある上に落選中でも政治家ですので幅が広すぎて、政治家＝権力行使できる立場とは言えません。
政治家というだけでは権力行使する立場でなく、権力に影響力のある一般国民より一定程度権力に近い程度の差です。
権力行使できる政治家であれば発言を抑制すべきと言うのでれば、その権力行使に関する発言は抑制的出るべきでしょうが、政治家であれば「発言を抑制すべき」というのでは自己に対する批判発言を封じるかのような発言です。
８月３１日に紹介したウイキペデイアの記事をもう一度引用します。

津田の芸術監督就任を批判したオペラ歌手の畠山茂に対して、津田はツイッターで以下の反論を行っている[42]。
こんな僕ですが一応文化庁主催のメディア芸術祭で新人賞なるものをいただいた経験もありまして、その審査した人たちや、芸術監督を選出したあいちトリエンナーレの有識者部会（アート業界の重鎮多し）をみんな敵に回す発言になりますけど、大丈夫ですかｗ

批判者に対してないように対する反論でなく「そんなこと言って良いのか！」というイメージの記事です。
名古屋市長の河村氏に対するものであるから、市長としての権力行使できる人だというのでしょうが、一般論でなく、「不自由展」論争に限定しての発言とするならば不自由展限定で河村氏がどのような権力行使できる立場にあったかの具体論が必要です。
「政治家は・・・」と言う大風呂敷を広げて一般人に対する「政治家って発言が慎重なことが多いよね！「権力行為は抑制的にすべき」だよね１という常識論に引き寄せて議論の方向をすり替える効果を狙った表現です。
政治家は発言責任を問われるので影響の及ぶ範囲を見極めて、自己責任を取れる範囲内に止める慎重発言しないで言いたい思いき発言していると過去の発言と矛盾するリスクなど回避のために慎重な発言をする→リスク判断を経る作業が多いのは内部・自己保身問題であって、論争相手に要求される作業ではありません。
発言している政治家のガードが甘ければ、論争相手は発言者の隙を突いて論破すれば良いことです。
内容に反論しないで頭ごなしに「政治家がそんなこと言って良いのか！」という批判はクレーマーが、営業マンに対して「客に向かってそんなことと言って良いのか？」とクレーム内容と違った次元の攻撃をするのとどこか似ています。
ただし津田氏は
①　論争相手は河村市長であり単語的には政治家一般になっているがそこでの対象は河村氏に決まっている彼は市長であり行政権力を行使できる立場にあった
という弁解が成り立ちそうです。
しかし市長であっても論争テーマである「不自由展」にどのような権力を行使できるかの説明がありません。

②「表現の自由に対して権力行使できる立場」

と修飾語をかましているので、かなりの人が表現の自由に権力行使できるなら「抑制的であるべき」だな！と納得してしまいそうな表現方法にしています。
ところで、不自由展に関して外野から想定できる権力行使は、施設管理権に基づく使用許可権限と、文化庁の補助金交付権限くらいです。
名古屋市の施設利用がない限り名古屋市長であることと不自由展に関する権力行使とは関係ないことです。
河村氏は、市長の立場で自由展実行委員会委員長代行として参加しているだけで県施設利用許可に関わる・展覧会に対する権力行使できる立場になかったのではないでしょうか？