外からの民主化と自力発展能力1(民度)

昨日紹介したとおり、何百年も水車作りに挑戦しても実用品を作れない結果を見ると本当のことを言えない社会体制ばかりが原因ではなさそうです。
ものづくりができない・・民度レベルが数千年遅れている可能性もあります。
日本では種子島の鉄砲であれ、いろんな新製品が入ると既存技術の応用ですぐに作ってしまうレベルでしたし、思想や文化も入ってくると、そのものも受容するだけではなく日本式により良いものに仕上げていく社会でした。
朝鮮通信使がこっそりと水車その他日本の優れたものを絵にして持ち帰っても複雑な部品・曲げもの作りの技術を含めて受容レベルに達していないから、いわゆるパチモノ→パチモンづくりが限度であって本物を作れない民度レベルだったことがここに現れています。
日韓併合後日本の技術指導が始まってようやくまともなものを作れるようになったように見えます。
朝鮮から日本への定期的通信来訪は、日本古代の遣隋使・遣唐使の中世版ですが、日本の場合空海が仏像や曼荼羅・土木技術その他を持ち帰れば、すぐに仏像や仏画ため池など実現できたのが我が国です。
朝鮮族では、文字情報で持ち帰ってもそれを実現する総合的な技術が育っていなかったので何回日本に来ても意味がなかったということでしょう。
古代から朝鮮半島は漢の時代から直接支配地であって、漢王朝〜後継王朝の盛衰に伴って波が広がったり引いたり(支配力が落ちると地元に委ねたり)の繰り返しでしたが、元がモンゴルに引き上げた結果中原に生じた権力空白(明王朝が1368年に成立しましたが当初数十年は内部統一にエネルギーが取られます)に乗じて独立したのが李氏朝鮮ですが、1368年に成立していた明王朝に対しては、朝貢して属国の体裁を取りながらも一応独立した王朝になった歴史です。
漢民族直接支配の時代には、帝国の最東端であって文化伝播が遅いもののその時々の中国の文化支配が細々と及んでいた時には、20世紀に入って上記日韓併合によって直接技術指導を受けられるようになったのと同様でその時々の社会進歩にある程度ついて行けていたのでしょう。
李氏朝鮮成立後は朝貢すればいいだけで事実上没交渉(再び直接支配されないように最も警戒すべき相手国です)で直接支配を受けなくなると独自発展能力次第の社会に陥ります。
日本の場合これを利用して平安時代に独自の文化が花開き、鎌倉から〜室町安土桃山江戸時代へと順次の発展が続くのですが、朝鮮の場合そのまま停滞してしまったように見えます。
第4代世宗の時代になって周辺との格差に気づいたものの、宗主国明に行くのは介入を受けるリスクがあることから圧倒的な国力差のない比較的安全な日本から文化(特にひらがなに象徴される独自文化)や技術導入しようとしたように見えます。
第四代と言えば、日本の江戸時代で言えば綱吉が5代ですから(政変や病気等で1代の長さに差があるのですが概ね)ほぼ政権基盤が固まりその政権の独自性がようやく出てくるときです。
アメリカで言えば、大統領就任後100日は批判しないというのも、今では戦乱を統一するのではなく、整った官僚機構を引き継ぐので100日で足りるという考えなのでしょう。
日本ではこの時期に上方に頼っていた文化基盤が江戸に移り元禄文化になるのですが、李氏朝鮮では四代目になっても独自文化を育てられなかったので、焦って?日本への通信使派遣になったものでしょう。
李氏朝鮮に関するウイキペデイアの記事です。
「1392年に高麗の武将李成桂太祖(女真族ともいわれる[1])が恭譲王を廃して、自ら高麗王に即位したことで成立した。李成桂は翌1393年に中国の明から権知朝鮮国事(朝鮮王代理、実質的な朝鮮王の意味)に封ぜられた。朝鮮という国号は李成桂が明の皇帝朱元璋から下賜されたものであり、明から正式に朝鮮国王として冊封を受けたのは太宗の治世の1401年であった。中国の王朝が明から清に変わった17世紀以降も、引き続き李氏朝鮮は中国王朝の冊封体制下にあった。」
昨日紹介した通信使の記事では、1443年(正長元年・世宗25年)であり目的は「通信使の目的には日本の国情視察もあり、1428年(応永35年・世宗10年)の正使だった朴端生は、科学技術に関心の高かった世宗から日本の技術の調査を命じられていた」というのです。
国家樹立後約50年経過しても独自に発展する能力がないので、情報収集の必要性に気付いたものの、持ち帰った情報を活かす基盤がなかったので水車や荷車ひとつまとも作れなかったのです。
世界には独自に文化発展させる能力のある民族とない民族があって、朝鮮や中国人は自力で何もできない民族らしいのです。
明治維新当時の日本から見れば、古代社会がそのままあるような朝鮮の情景を写真等で今見るとに多くの人がその停滞ぶりに驚くでしょう。
米ソ冷戦時で言えば、ソ連や中国ではその間約40年間何の発展もなくて、自由主義諸国とは巨大な格差が生じてしまったことを想起して下さい。
中国が鄧小平によって解放されてみると戦争前の情景のまま(・・車が出始めたばかりの戦前に日本で走っていたようなゴツイ板張りのトラックがそのまま走っているなど)広がっているのに多くの日本人が驚きました・・中ソの偉大な発展を褒めそやしていた左翼文化人の虚偽性が白日の下に晒されたことになります。
中国は西域からの文物流入が止まると発展性がなくなったと何回も書いてきましたが、最近でもこういうことが起きていたのです。
もちろん道義も停滞どころか退化している状態で、日本ではまず泥棒から始まり生活態度が汚すぎるなど・・世界中で虚偽表示その他違法行為やり放題の印象をバラまいたので、・・南シナ海での不法占拠もその1態様です・・これが世界中で中国人の信用をなくしている原因です。
朝鮮通信使に戻りますと周辺国ではどんどん社会が進んで行くのが分かり、焦って日本へ通信使を派遣して日本で発展しているひらがなの実情や社会生活に必要な技術動向を探ることにしたものの、持ち帰った情報だけでは何をどうして良いか分からなかったのです。
自分が何もできない劣等意識を何とかするしかない・・結果的に根拠なく相手をバカにする知恵が付いたように見えます。
原発事故があるともう日本はダメだとむちゃくちゃな言説がそのまま流布する社会・・これを受け入れるレベルの社会です。
文大統領の原発中止に対する朝鮮日報の記事が・全くの虚偽主張に国民が簡単に踊ってしまう現状批判している状況を勝又氏のブログに引用されています。
朝鮮日報自身が、レベルの低い話だと認めて批判しているだけまだマシですが??
ともかく根拠のない扇動に簡単に乗ってしまう民度であることは間違いないでしょう。
こういう国で民主主義ってまだ無理じゃないの!というのが、最近の日本人大方の感想ではないでしょうか?

 秩序破壊と新ルール生成発展

「悪貨が良貨を駆逐して」中国人が世界中でのさばり至る所でルールなき社会が始まると、今後世界はどのように変化して行くのでしょうか?
わたしは必ずしも世界が中国式(専制)恐怖政治あるいは、無秩序・・混沌社会にはならないと思っています。
例えば紙幣偽造問題ですが、現在は電子機器が発達しているので、カード社会化によって、社会崩壊を防げるかも知れません。
偽造紙幣が世界中に出回る時代が来て、将来貨幣経済社会が維持出来なくなったとしても、カード万能社会になれば何の不都合もないかも知れません。
まだこれからのことで発展性もよく分っていませんが、ビットコインももしかして大化けするとその一翼を担うことになるかも知れません。
ここからは、中国による既成秩序破壊・新秩序創造・・新たな時代の幕開け?擁護論に近づきます。
持参した紙幣は信用出来なくとも、商人はゲンキン取引なしのカード決済でしか売ったり取引(サービス提供)しなければ、損がありません。
1ヶ月あまり後にカード決済されなくとも、カード会社が損するだけで販売店やホテルなどの損はありません。
ただし、1〜2週間前のニュースでは、今後カード会社が成り済ましのリスクを負わない・・加盟店に負担させると言うどこかの会社の方針が出ていました。
これは、より精密な読み取り機の普及目的であって、高度化対応を促進したいが加盟店には初期投資がかかるので、なかなか普及しないことに対する対策として高度機種に変えない限り保障しないと言う・・旧式・安全性の低い機種限定らしいです。
中国(人)による紙幣偽造の日常化が世界に広まると、カード社会化を早く到来させる効能があります。
カード会社が損をしないように利用限度額をきめ細かく設定したり、決済期間を1ヶ月単位ではなく週単位にしたり、事前認証システムを厳重(上記高度読み取り機種の普及)にすることになるでしょう。
カード万能社会になると、カードの偽造(データ騙取)がはびこるので、その対策が必要になります。
2〜30年前三菱商事だったかが、パチンコ料金についてカード化事業を始めましたが暴力団組織による偽造攻勢に負けて、大損害を出して撤退したことがあります。
性善説で成り立っている我が国では、珍しく客層が悪過ぎたのです。
今は指紋〜静脈〜網膜認証その他の本人確認データ処理が進んでいますし、偽造が多くなれば、もっとこれが精密になって行くので、この辺の科学技術発達に寄与するかも知れません。
将来的にハード的データだけではなく、何かの行動や応答を求めて蓄積された過去の行動パターンとの違いも(昨日の仕事内容や食事内容を質問するなど)認証システムに加わるかも知れません。
従来のムラ社会では、先祖代々からの莫大な情報が蓄積された濃厚情報社会でした。
今はどこの誰か何処の馬の骨か分らないものの、昔からの習慣で滅多なことは出来ない・・相手も滅多なことはしないと言う(時代遅れの)信頼意識で日本人は生きています。
よそ者を警戒したのはその人に関する情報がないことと、絡み合った人間関係があるので、(自分が知らなくとももしかしたら遠い親戚かもしれないし・・)無茶なことはしないだろうと言う安心感がありました。
今では隣町の人も300k離れた地域の人も情報がない点では同じですが、未だに同郷人と言うだけで結びつく人が結構います。
しかし、近代社会化が進んだ今では、何処の馬の骨か分らないままで、国が国民であるとする抽象的証明を発行する従来型(パスポートなど)程度の情報しかないままで生きています。

12月14日総選挙と民意2

今回の選挙では、集団自衛権行使閣議決定の変更や秘密保護法制定や増税の可否・・中国による尖閣諸島侵犯・小笠原諸島海域での漁船団による侵略的操業、慰安婦騒動で冷却化している韓国との関係処理の軸足をどうすべきかなどなど、戦後秩序を揺るがす大事件が連続的に発生していたので国家の基本方針を決めるべき大きな課題が目白押しでした。
(韓国の中国への軸足変化も含めて)根底にはアメリカ支配・戦後秩序が揺らいできたことにあると言うべきでしょう。
戦後秩序の基礎が揺らぎ始めた大変革の始まりにあたって、日本の立ち位置を決めるべき大争点が目白押しであったにもかかわらず、解散が決まるとマスコミは「争点のない・大義のない解散だ」と言う報道を繰り返していて、ネットでは、争点隠しに励んでいると言われるようになりました。
選挙は国民の意思・民意を知るために存在するものですから、政治家はぼやけている争点の輪郭を明らかにして国民意思をより正確に聞き取る努力をすべきです。
「争点がなくて自分は何を訴えて良いか分りませんが兎も角私に投票して下さい」と言う政治家は辞めた方が良いでしょう。
マスコミは、(本来マスコミと非民主政治は相容れない筈です)個々の政治家が明らかにできない争点の輪郭を組織力で明らかにして国民に提示するべき業界です。
解散が決まるといきなり「争点がない」と言い出すのでは、マスコミ業界の怠慢ですし、民主政治否定論に近いと批判されても仕方のない自殺行為ではないでしょうか?
時間軸で見ると、安部政権誕生後約2年間のアベノミクスに対する評価と中韓両国による戦後秩序に対する挑戦・・重要事態連続発に対処して来た安倍政権の各種の施策(秘密保護法制定や集団自衛権解釈変更や武器禁輸幅の変更など)に対する採点・・信任投票が必要な時期が来ていたように思います。
(今時4年間も白紙委任では長過ぎるので、アメリカでは2年ごとに中間選挙があるのはこの点で合理的です)
まして大事件があったときにはすぐに民意を問うべきでしょう。
沖縄普天間基地対応の拙劣さ〜原発事故対応の拙劣さが問題にされた民主党鳩山〜菅政権に対する国民評価が必要であったのに、すぐに選挙して民意を問わなかったのは民主制の根本に反していましたから、先送りした選挙でその分の不満が大きくなって大敗してしまったのです。
先送りすれば民意の不満がそれだけ溜まって行く点では、小泉総理引退後福田〜安倍、麻生政権が選挙先送りしていて大敗したことに共通します。
このように、政権獲得後想定外の大事件があると、これに対する民意を問うていないのですから事後に対応の是非について直ぐに信を問うのが本来的な民主制の基礎です。
緊急処理すれば事後に直ぐ上司や議会等の事後承認を得るのが一般社会でも常識です。
選挙のテーマとしては、増税を決めた民主党だけではなく、自民党内にも根強かった増税実行路線を、安倍政権が解散決断と同時に変更したことを国民が支持するのか、支持しないのかこそが目先の最大争点になるべきでした。
小泉元総理の郵政選挙では、郵政民営化に飽くまで反対していた勢力が大打撃を受けた経験から、今回は安倍政権が増税延期を決めると同時に解散・総選挙を決めると、増税要求派の政治家はあっさり延期賛成に転じた結果如何にも争点がなくなったかのような外見を呈していました。
しかしこれは増税派が正面から戦うことを避けた・不戦敗を選んだ選挙戦術によるものであって、増税実行圧力を跳ね返すために安倍政権が解散に打って出たことは明らかでしたから、国民に問うべき直接の最大争点は増税の可否であったことはまぎれもなかったでしょう。
「争点がないから国民はしらけている」と言う大宣伝をマスコミが繰り返して、選挙に行っても意味がないかのようないわゆるネガティヴキャンペインを大々的にやっていることがネット批判されていました。
この批判の結果か?途中から争点がないと言う宣伝が少なくなり、選挙後の報道でも投票率が低かったことの主張も(あることはあるものの)控えめですし、争点がなかったと言うマスコミ批判はいまのところほぼ封印されています。
マスコミがネット批判に負けて報道姿勢を変更せざるを得なくなった記念すべき事件ではないでしょうか?

12月14日総選挙と民意1

12月13日以来「社会変化反対運動と功罪1」のテーマで、日本の変化に何でも反対して来た結果の功罪を書いているついでに、その国外編として12月17日以来国際的日本批判活動をする理由などについて書いてきました。
国内的には、成田空港や高速道路・・新技術が出るたびに全て反対しっぱなしで(公害問題では成果が出ましたがその他分野では・・)その結果についての総括・反省がないまま頰っ被りしているのでは、無責任極まりないことになります。
無責任主張ばかりで、結果について何ら反省しないかことが主な原因で旧社会党がほぼ消滅状態になってしまったとおもわれます。
慰安婦問題についても、社民党党首の福島氏が主導して来たことが知られていますが、これだけの大事件を引き起こした主導者でありながら、何らかの訂正その他の発表をしたとも(私が知らないだけかも知れませんが・・)聞いていません。
今回の総選挙で言えば、消費税増税の必要性をマスコミ各社やマスコミに登場する経済学者の多くがこぞって主張していましたが、その結果、折角立ち直りかけていた日本経済は、この夏以降腰折れ状態になってきました。
それでもなおマスコミ界とその意を受けた財界人や学者が夏に雨が多かったからだとか言ってはこぞって連続増税の実行を主張していた状態でしたが、安倍政権が解散を決めると雪崩を打って政界は増税延期賛成に一致してしまいました。
この結果を見れば、増税は日本のためにならないと言うことが、国民大多数の意見であることを政界もマスコミもみんな知っていたことになります。
増税実行要求を繰り返していたマスコミとマスコミ系経済学者は、解散が決まると手のひらを返すように増税延期に賛成しているのですが、これに対しても何らの弁明・釈明ありません。
だんまりで頰っ被りしていれば、その内国民は忘れるだろうと言う読みでしょうが、旧社会党が頰っ被りの繰り返しで責任をきちんと取らなかったからジリ貧になっていったことを忘れているのでしょう。
組織も個人も失敗した場合に責任を取ることによって軌道修正出来ますが、独裁制・・批判を許さない無責任体制の場合、軌道修正のチャンスを失うことが組織にとって長期的には致命的欠陥になります。
「失敗は成功のもと」と言いますが、失敗しても誤摩化して反省しなければ意味がないのと同様・・反省することが次から失敗しない教訓になります。
マスコミ系学者・政治家こぞって増税実行を要求していたのに、選挙になると黙ってしまい、「争点のない選挙だ」とマスコミが一斉に大報道を始めました。
これは、増税の可否が争点になると自分たちの間違った主張(国民を誤導しようとしていた悪事?)が白日の下に曝されることが分っていたからではないでしょうか?
マスコミその他の御用学者は、国民は無知蒙昧だから、国民の判断は間違っているから、選挙では黙っていてその後に増税するやり方が正しい・・国民を騙すべきだとでも言うのでしょうか?
民主党政権時代には、増税しないと明言・公約して選挙していたのに、野田政権は公約に反して増税決定してしまいました。
国民の意見など聞いていると増税など出来る訳がない・・「国民は馬鹿だから無視すべきだ」と言う非民主的基礎意識の強い政党が「民主」党と名乗っているのでは、ギャグを地で行った政党です。
国民はバカだから騙して良いと言うのでは、選挙制度=民主主義否定論と同じです。
選挙こそ民意反映の最強手段ですから、このときこそ、増税が必要ならば大きな声で主張すべきです。
特定秘密保護法が国民の理解を得られていないと言う批判が(内容に関する批判よりもこの主張が大きいように見えます)、反対論やマスコミに強かったし、今も続いています。
集団自衛権に関する解釈変更も、国民意思を問わないで内閣が勝手に変更して良いのかと言う批判がマスコミや人権運動家で普通に行われています。
反対運動はいつも市民活動家とか市民集会の名称ですが、(自分が市民の代表であるかのような僭称が普通ですし、「国民意思に反している」と言うときに誰が国民意思を判定しているのか不明で疑問したが・・)本当に国民の意思に反して政府が強行したと言うならば、今年夏に解釈変更したばかりですから、直後に解散・選挙になった以上はこのチャンスを活かして、国民意思無視に対する非を鳴らして民意を問えば良いことですし、また自ら争点化して訴えるべきだったでしょう。

社会変化反対運動と功罪4

いろいろな反対運動・・高速道路敷設や空港建設反対運動、電子レンジやパソコンは危険だと言う主張が社会の発展に何程か寄与した事があるでしょうか。
現在で言えば、マイナンバー法反対や防犯カメラやDNAやGPSなどの利用反対が、日本で何を新たに生み出すための運動でしょうか?
このごろは何か反対するには、何でも?プライバシー侵害の主張が多くなりました。
本来反対運動は国民に身近な危険を訴える方が効果が高い筈ですが、プライバシー侵害リスクと言えばかなりの新政策に反対出来て便利ですが、それだけに被害イメージが抽象的過ぎて分り難い・・危機感がピンと来ない人の方が多いのではないでしょうか?
ベネッセ情報漏洩その他時々大型漏洩事故が起きるとマスコミでは大騒ぎですが、具体的プライバシー被害事件が起きたとは聞いたことがありません。
ベネッセ情報漏洩事件みたいなことが起きたらどうするのだ?と言う質問を良く受けますが、困るのはベネッセなど情報を盗まれた業者の方であって、漏洩された個人・顧客が困ったと言う話は聞きません。
顧客名簿が流れたとかテストの成績情報を失ったとかしょっ中報道されて関係者が陳謝していますが、それで実際に困った生徒などの具体的事例を聞きません。
困っているのはマスコミに陳謝させられている人たちでしかないような印象です。
子供を持つ母親は心配しているのに「お前は知らないからバカだ」と言われればそれまでですが、何となく、マスコミが大騒ぎ・・煽り過ぎているのではないでしょうか?
国民のプライバシー意識を育成する教育精神でやっているのかも知れませんし、マイナンバー法反対の布石として長年かけて国民意識を高めて来たたのかも知れまません。
マイナンバー法反対も不思議儀な議論で、善良な国民が何故政府に自己の口座番号が統一的に把握されるのがいけないのか不思議です。
これに先立つグリーンカード論議の頃には、脱税者や違法資金隠しの擁護のような議論が堂々とまかり通っていましたが、この10〜15年くらいでは、さすがに脱税者・違法資金隠匿保護を正面から擁護するような議論は影を潜めました。
10年くらいでは、「プライバシーが政府に把握されるのはどうの・・」と言う訳の分らない議論になっていましたが、これでは迫力がないとなったらしく、この数年では、「情報が漏れたらどうするのだ!と言う反対論が中心になっています。
しかし以前書きましたが、元々年金番号や保険番号などそれぞれ別々にあった番号を統一しようと言うだけですから、何がいけないのか不明です。
数十年かけての議論で、あちこちにに散在している預金や取引口座の名寄せをして、生活保護不正受給その他の不正を防ぐのが何故悪いのかの議論が全くありません。
この統一処理・・名寄せによってもっとも困るのは、巨額違法資金を動かしている違法集団(暴力団など)やいろんな通称名義で預金している在日系だと噂されています。
いろんな分野で反対する名目がなくなって来ると、プライバシー侵害を主張するような傾向にみえますが、思い過ごしでしょうか?
ビッグデータの活用は社会の発展に意味があることは確かですが、それもプライバシー侵害のリスクをどうするかの議論が始まっています。
戦後「昔陸軍今総評」と言うフレーズがはやりましたが、現在的に直すと「昔公害・今プライバシー・格差」と言うところでしょうか?
プライバシーと言うブランドっぽい聞き慣れない権利を宣伝されると、国民は何か有り難い権利のような気分になって、これが侵害されたら大変かもしれないと不安に思うような印象操作を狙っているのでしょうか。
きちんとしたブレーキがあってこそ、車もスピードアップ出来る側面があります。
プライバシー権の確立が大事なこととしても、それは、言わば社会発展のブレーキ役でしかなく発展的方向での貢献とは言えません。
ブレーキ役ならば車そのものの存在に反対するのは間違いですし、何回も書いているように法律専門家は、マイナンバー法や防犯カメラの運用を(暴走しないようにブレーキ役として)チェックしてより良くして行けば良いことです。
旧来の革新系政党や弁護士会の主張は、どう言う意図であったかは不明としても、客観的結果から見ると、全て新技術が生まれる都度、口実を見つけ出しては利用に制約・・ブレーキ役を果たして来たことになります。
この結果、唯一公害防止技術発展では貢献しましたが、その他分野では発展阻害団体としか見えない・・見るべき成果がなかったようにおもわれます。
早過ぎる発展・社会変化は、人心安定にマイナスであるから、発展阻止勢力の存在があってちょうど良かったと言う見方も出来ますが・・・。
再軍備反対論があったからこの程度の抑制された軍備になっていて、世界から信頼されていると言えますし、ものは考えようです。

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