最先端法律や経済の勉強する人材も必要ですが、グローバル展開が要請されている現在では、量的に見れば彼らを必要とする数は知れてます。
空海や道元のような英才が千人も万人もいる訳がないし、いたとしても本質をつかんで来る人は少数で充分であって、そんな大量に留学させる必要がないのは誰でも分るでしょう。
戒律を根付かせるための鑑真和上招聘策としては、日本側の計画では鑑真和上を中心に約１０人必要として計画していたことが知られています。
戒律を実践するには議論や佛教理念の本質の移入そのものではなく、実践で示す必要がありますから、一定の人数が必要だったのでしょう。
中国等の工場へ出向いての日本向けの縫製や食料品などを現地指導をしていたころには、一人が出張して行って講義すれば済むものではないので一定数が集団で出向いて実地指導する必要がありました。
現在の現地進出して日本式製造工程を仕込むには、一人だけ行って講義すれば良い訳ではありません。
戒律が根付いて一定の下地が出来た後・・・平安時代に入って空海や最澄のような英才が本質を学んで来てこれを講義すれば、受容出来る下地が出来ていたのです。
種子島（火縄銃）が伝わって、これは売れると思ったポルトガル人が次に大量に持って来たときには、日本では既に国産化に成功していて、売り損なったと言われています。
少量の鉄砲が伝われば直ぐにこれを国産化して更に改良できる基礎技術が既に日本にあったからこそ、直ぐに国産化できたのです。
幕末に洋式帆船を見れば、経済力のある各藩が洋式船を自前で製造始めていますし、伊豆韮山に限らず薩摩藩や紀伊徳川家などでもで製鉄所を始めたのも良く知られているところです。
明治になって、蒸気機関車その他織機等の機械類が入って来ると各分野で直ぐに国産化したばかりか豊田佐吉の自動織機のようにもっと進んだものを作ることさえ出来るのが我が国の基礎レベルです。
平安時代以降の我が国は、少数エリートの留学生が新たな理論を学んで来れば、（その後の栄西道元の禅であれ、朱子学であれ・・西洋式画法であれ、）直ぐにこれを国内展開できる素地があったので日本での普及が可能になったのです。
グローバル化以降の日本では、日本企業が現地進出（日本の方が進んでいる関係）用の法律や現地商慣習を修得すべく留学？したり、海外進出草創期に工場長や店長・中堅幹部として現地指導に当たる数多くの人材を必要としています。
企業派遣の技術指導者等は従来の留学の範疇・統計には入らないないように見えますが、実際にはこの需要の方が大きく人数的にも大量です。
企業側では進出先の法制度を研究して社員に教えるなどの必要がありますので、現在では先進事例を学ぶためだけの留学・海外勤務ではありません。
６月１０日の日経新聞朝刊では、日立グループが中国現地研究開発体制を拡大すると大きく出ていました。
平成２〜３年ころ千葉にいた修習生が東京の大手事務所に就職していて、その後直ぐに中国へ留学しましたと２０年ほど前に書いて来たことがあります。
最近では、車その他の機械類でも現地の好みに合わせた仕様にする必要性から、現地生産の加速・・研究所を建てたりしています。
先端技術を吸収するために先進国に研究所を設けるのではなく、後進国でこれから車社会や紙おむつ社会になるという社会で売り込んで行くために現地の生活習慣や好みに合わせるために現地研究所を設置する時代でです。
法律や経済・金融等の実学的分野では、グローバル化に比例して企業派遣等の留学者・留学生？が増えているはずですが、これについてはこの次に書いて行きます。
日本国内の社会現象を研究する基礎的分野では、企業進出とあまり関係がないので、先進事例がない後進社会に留学して学ぶ余地がありません。
たとえば、少子高齢化問題で言えば、アメリカに留学して研究してもあまり意味がないでしょう。
社会保険の赤字解消策についてアメリカに留学しても、アメリカではそもそもそのような制度自体完備していません。

日本では下町や田舎の細道まで綺麗に掃除されていて緑したたる風景の中で農道が続いています。
江戸時代からいろんな芸能・文化を支えて来たのは庶民だったように、日本は昔から庶民・・末端・・地方に至るまで同じようなレベルの社会です。
そのつもりで外国も同じものかと誤解するので、外国の首都やエリートだけ見て立派だと国を挙げてみんな立派かと驚くのですが、これは誤りです。
イギリス紳士と習って育ちましたが、イギリスに行ってみると労働者は日本人より貧弱な感じですし、当たり前のことですが、紳士は数えるほどしかいません。
ニューヨークに行っても同様で、マスコミに刷り込まれていたアメリカ人のイメージに合うような白人は稀で、元気のない白人が多いのには驚きました。
一流画家が人物像を描くのはその核心に迫ったものですが、高貴な人物も猥雑な日常の姿がある訳ですがそう言うものを削ぎ落としていて、その全てではありません。
日本人は遣唐使に始まって外国の核心的に優れたもののみを摂取して来たので、歴代の中国を偉大なものと誤解して来たのです。
しかし、ユニチャームのおむつやバイクや各種食品その他日用品等を売って歩くには、イギリス紳士や中国人の本質のみを知っていてもどうにもなりません。
どろんこで生活している人ムキの製品を作るなど（その土地の食材の組み合わせに向いている食品）庶民の日常・・猥雑な習慣すべてを知る必要があります。
高級エリートも日用品を買って生活するのですから、よそ行きの済ました肖像画１枚だけではなく、日常生活の動画があればこういうものが売れるというヒントを得られることもあります。
ある人物の肖像を画家が切り取って後世に残すとその画家の見た人物の本質しか後世の人は知ることが出来ません。
それよりかその人物の動きを１００万枚の動画に残しておいた方が、後世の人がその動画から好きなように人物の本質をえぐり出せる可能性が残ります。
現在でも特定のエリートがある社会を活写することも有用（不要になったというのではありません）ですが、万単位の目で、庶民生活の隅々まで体験してこれを製品開発や販売機会に活かすことの方が求められています。
アメリカもインドでも、殆どの国では天文学的富みを築く人と、他方で食うのに困る人の貧富格差が酷いのが一般的です。
日本では世界企業でも社長給与も外国企業のように巨額ではありませんが、（ゴーンさんが社長になってから日産では巨額報酬を払っています）これが日本とその他の国との国民内格差の大きさを象徴しています。
海外情報がドンドン入って来るようになると、多くの国民にとって外国の庶民が身近になって来たので、世界中の庶民の生活レベル（環境も劣悪）が意外に低く、文化度も酷いレベルであることが分ってきました。
数の上では圧倒的多数を占める私費留学生がエリートでない分、留学すると庶民と接触する度合いが多くなっていることや工場やスーパー要員が指導のために外国へ行くことが多くなったこともあって、こうした理解が却って一般化して来たのです。
現地技術指導するにもノーベル賞貰うような偉人の人格像を前提にするのではなく、普通の庶民相手に指導するのですから庶民一般の行動様式・価値観を知っている方が合理的です。
販売対象としても万に１人の偉人の研究よりは、庶民の購買行動・心理を知る方が合理的です。
万引きや盗難対策、雇用・労働対策も現地庶民と直に接しないと人格の立派な人の研究では役に立ちません。
ココで統計の問題ですが、私費留学生の数が圧倒的に多いので彼ら増減が全体の増減率を左右してしまいますので、まとめた大量合計統計発表では、そこから何を読み取ろうとするのかの目的不明で不合理です。
１週間ほど前に昨年だったかの出生率が少し持ち直したと大きく報道されていましたが、よく見ると、団塊ジュニア世代が出生時期にさしかかっているので、その世代の出生数増が大きく影響しているとも書かれています。
例えば私の息子などがその世代ですが、当時年間２００万人超の子供が生まれていましたが今ではその約半分です。
絶対数では、団塊ジュニアが２倍近い人数がいる結果、この世代の出生率が仮に少し低下していても絶対値としての出生数が増えるので、１５〜４０歳ころまでの女性数合計で割った出生率が上向いたという表現になってしまいます。
上向いたという報道は実態を隠す意味があるようで、その世代・・５年刻み程度の世代ごとの増減・出生率を集計して発表してくれないと読んでいて消化不良です。
例えば団塊ジュニアー世代が１５〜２０歳前後のときには、母数の人口は大幅に増えますが、このような若年で出産する人は少ないので、出生率が大幅に低下します。
団塊ジュニアーが２５歳〜３５歳くらいになると１５〜２５歳の世代が少なくなっているので、全体の母数比では出生率が上昇してしまいます。
本来出産率の高い２５〜３５歳の間での５歳刻みの出生率変動を報道する方が正確ではないでしょうか？
それとも毎回年齢別出生率を発表すれば、年齢別の絶対数の増減による歪みを気にしなくて済みます。

インドネシアその他同様にビルマ独立軍も日本軍進出に触発されて結成されたものですが、ビルマ独立運動の結果イギリス軍を追い出した以上は当初は軍事政権であるのはどこでも同じです。
日本でも豊臣や徳川政権は軍事統一した以上は政権樹立当初は軍事政権ですが、時間の経過によって文治政治に変わって行くべきものです。
独立軍＝軍事政権を理由にして欧米は世界中からビルマ→ミャンマーを孤立させる政策を何十年もしてきました。
どこの国でも独立戦争をして成立したばかりは、軍事政権しかないのが当然ですし、（韓国もどこでもそうでした）実際に世界中に軍事政権が一杯あったのに、ビルマに限って軍事政権・非民主国という理由だけで今の北朝鮮やイランのように経済封鎖して来たのは、ひとえに報復を狙うイギリスの意趣返しにかかっていたと見るのが普通です。
そのクサビ・尖兵・トロイの馬となって来たのが、欧米マスコミで賞讃される民主運動家と称するアウンサンスーチー女史の役割だったと解釈出来ます。
彼女は民主化の旗手として欧米マスコミがはやし立てヒーローであるかのように振る舞って来た結果、彼女を軟禁しているミャンマー政府を世界の孤児に陥れて・・制裁を続けてきました。
中国が民主活動家を拘束してもアメリカは非難するだけで経済制裁はしません。
米英から世界の除け者にされると、北朝鮮もイランもパキスタンも除け者同士の相互関係・除け者の大親分である中国を頼るしかない状態が続いていましたが、中国がココ１０年ばかり次第に力をつけて来ると中国側に追いやっていると危険になって来ました。
最近になって、アメリカがミャンマー経済封鎖を緩め始めたのは、アメリカ国力の低下によって、イギリスの意地にアメリカがつき合い切れなくなってきたからです。
そこで、何らかの口実を設けてミャンマーへの経済封鎖を緩め始めるしかなくなった結果と理解出来ます。
勿論、留学→婚姻関係成立による籠絡がいつもうまく行くとは限りません。
家康を人質に取って縁戚をめとらせた今川が没落しましたし、現在のシリアの混乱は旧宗主国フランス人妻と婚姻させて取り込んだつもりが、フランスの思うとおりに行かなかった例でしょうか？
我が国の占領政治・・一種のアメリカによる植民地支配に戻ります。
戦後数十年間は、（日本には部族長や貴族がいないので）フルブライト等で選抜されてアメリカに留学出来た人は一様にアメリカの豊かな生活を紹介し（自分が知っているという自慢を兼ねて）こんな巨大な国相手に戦った日本がバカだったというステレオタイプの意見ばかり紹介している時代が最近まで続きました。
勿論彼らは留学したことによる自分のアメリカにおける人脈の豊富さをひけらかすのは・・上記植民地部族長の子弟が留学したことによって宗主国貴族と交わって知り合いがいると自慢してるのと同じです。
まさにリークアンユーの書いていたとおりに、アメリカが英仏欄等の植民地支配の永続化政策の現在版をそのまま実施していたし、・・招聘された彼らはアメリカには叶わないという諦め・・日本に帰ってからアメリカの宣伝活動にいそしむ道具に利用されていたことになります。
我が国の場合、そんなに日本よりも優れているならばこれを学んで日本の技術にしてしまおうとする意欲が古代から旺盛ですから、最新技術や経営思想を積極的に取り入れてしまい、戦後の高度成長の原動力になって半永久支配を目論んだアメリカは裏をかかれてしまいます。
今になるとアメリカは、善意で日本の優秀な若者を招聘してやったと言うよりほかないでしょう・・日本もそれで良いのですが、植民地支配の歴史・・一般的傾向で言えば留学とはこういう目的があったということを書いています。
明治維新のときの日本の留学生は、政府から資金が出たとは言え、植民地の豪族子弟の留学とは違い、貴族と交流してパーテイばかりしているような贅沢な（そこまでのお金は出ません）ものではなく、現在の留学生同様に寝る間も惜しんで勉学にいそしみ日本へ新知識・技術を持ち帰るのが目的でしたから、貴族との交流を自慢するばかりの人ではいなく、みんな日本の近代化に役立った点が東南アジアや中国等々とは違っています。