希望の党の公約では内部留保課税だけではなく法人税軽減も主張しているのですが、内部留保課税は結果的に法人に対する重課税路線ですから支離滅裂の印象です。
法人税の国際比較です。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm

　法人実効税率の国際比較

（注）
法人所得に対する税率（国税・地方税）。地方税は、日本は標準税率、アメリカはカリフォルニア州、ドイツは全国平均、カナダはオンタリオ州。なお、法人所得に対する税負担の一部が損金算入される場合は、その調整後の税率を表示。
ＯＥＣＤ、各国政府資料等

しかも企業蓄積を吐き出させたとしてもその入金は一時的入金でしかないので、恒常的社会保障経費を賄うのは無理があります。
韓国の例を２０日に見たように内部留保課税をやって見たものの大した効果がないと見ると、文政権は法人税増税を発表しているのは、内部留保が大きすぎる論の本籍・大企業性悪説の一環である本来的性格を示しています。
希望の党が法人税軽減と内部留保課税という矛盾する税制のセット主張するからには、よほど巧妙なカラクリが必要・例えば内部留保課税を骨抜きにするなど複雑な仕組みが必要、・・骨抜きにすると税収が上がらないので希望の党の消費費税不要の主張根拠と矛盾してしまうので言えなかった？・・これと一体の説明が伝わって来ないところを見るとメデイア受けする口あたりのいいことを主張しているだけだったように見えます。
矛盾することも知らないと思えないのですが国民には分からないから宣伝しまくれば良いと思ったのでしょうか？
内部留保課税をすればその結果日本がどうなるかではなく「テレビが言っているから良いのジャないか」と思ってメデイアの作り上げる風に乗ってくる・誘導通りになっている国民が多いと思った小池氏の選挙戦略だったのでしょう。
私の周りでも（来客等に）それとなく聞いてみるとメデイアによる長期的刷り込みが奏功していて、「内部留保＝悪」でこれを庶民に分配すべきだが、（庶民が飢えてるのに悪徳業者・地主が土蔵にコメなどを隠しているという戦後はやった支配者＝悪の図式的漫画のイメージ）これが実施されないのは「しがらみ」によるという刷り込みが成功しているらしく「しがらみをリセット」するという「小池さんの発信力はすごい」と陶酔気味の人が結構いました。
メデイアの宣伝にそのまま乗る人はそれが正しいと信じているからではなく、自分が社会での敗者（エリート層でもその中の敗者）意識が強く、成功者・金持ちに対するやっかみがあって心情的に受け容れられている・・偶然ブームになったのでこの機会に鬱憤を晴らしたいと便乗している印象です。
災害等で混乱が起きると日頃不満に思っているグループが、その機会に略奪等に参加する（略奪が「正しい」と思ってやっていることではなく、何かを持って帰ることにそれほどの意味がなく）のと似ています。
人種差別の潜在意識が底辺労働者層に多く何かあるとそれをきっかけに爆発するように見えるのと基礎が同じです。
２１日の日経新聞朝刊「大機少機」には「１６年度末で現預金等が２００兆円」に達しているという意見が出ているなどイメージ連載が続いています。
上記は小欄ですので根拠を書かずに意見を端的に書くだけですが、２００兆円もの大金がいかにも退蔵されて眠っているような書き方があちこちでチラチラと出てくると影響力が甚大です。
ところで、内部留保中の現預金の殆どは決済用資金であるとこれまで書いてきましたが、最近ではこの批判に対応するためにか？企業の現預金が膨らみ続けているという上記のような報道がチラチラ（具体的データなく）出てきました。
現預金２００兆円の報道を見ると内部留保には現預金が多いのだと思うひとが多いでしょう。
ところで、決済用資金資金というものは企業規模に拡大に合わせて膨らんで行くのは当然です。

ロッキード事件の時に誰かが５００万円もらった事件で「庶民には目も眩むような大金」という大げさな報道に驚いたことがあります。
今回の総選挙では希望の党の軍資金・何十億も必要な大金をどうするかが大きなポイントであったことを書いてきましたが、今になると立憲民主党立ち上げに枝野氏が１億円の資金をどこから工面したか騒がれているように、政治には巨額の資金がいるのであって個々人がレストラン等で消費するお金の基準とは意味が違います。
トヨタや日産．セブンイレブン等の売上規模が十年前に比べて企業規模が１、５倍になれば、これに比例して決済用資金の必要性も１、５倍になるし、その他企業も同様です。
日本の産業界総体で日々支払いに必要な資金は巨大ですから、これを庶民感情に誘導し煽ること自体不正報道です。
手元決済資金が概ね月商の最低でも１ヶ月必要、優良企業で２ヶ月分前後と言われている一般会計基準を当てはめると、トヨタの場合ここ数年年間売上高が２７〜８兆円ですから、トヨタ１社だけで常時３〜４兆円前後の手元流動資金が必要になっています。
http://www.nippon-num.com/corporation/car/toyota.htmlによると以下の通りの推移です。（１８年３月期は予想？）

※2003年まで日本会計基準。※2004年から米国会計基準。※売上の単位は億円
売上の単位は億円。 決算期売上高増減率

※トヨタ自動車の有価証券報告書のデータを基に作成

リーマンショックの大幅落ち込みから企業規模が回復膨張している現状から、産業界全体で急激に手元資金が増えているのは理の当然です。

仮に、希望の党・メデイアの宣伝通りとしても３００兆円の２％取れるのは一回切りですから、毎年入ってくるべき消費税の穴埋めにはなりません。
何でも強引に決めていく韓国でさえ、過去の蓄積や投資済み部分への課税をできなかった実態を見れば、我が国で仮に内部留保課税を導入しても過去の蓄積全部に課税するなどできっこない公約ですから、実現可能性がないのを知っていて（内部留保課税に限らずいろんな分野で）派手な公約に掲げた疑いがあります。
民主党政権もこのような無茶な公約の乱発で自滅したのですが、野党系はどうせ政権取りまでの逆転までを予定しない前提で実現性のない無茶な標語でも、これに夢を見る階層を目当てに１割でも２割でも多く当選させられれば執行部の成績になるという目先政策に傾く無責任体質になりやすいのでしょう。
希望の党の目標は単独過半数獲得を目標にするのではなく、第二党・・一定のキャスチングボートを握れば現在ドイツの混迷のように、下野を嫌がる自民党内勢力・気脈の通じる石破派党と組んでもつれ込めば、最後は自民党が社会党の村山氏を総理に担いだような展開・「第二党の小池氏を総理に」との話し合い成立期待論でした。
このような場合、公約を実現できなくとも連立の制約・自民党が反対しているから実現できない悪役に仕立てて責任問題が起きない逃げ道があります・・・民主党は勝ちすぎて単独政権になったのでいろんな分野で馬脚を現したのです。
その上韓国の例で言えば、翌年から課税するとなれば、企業が（人件費をあげると次年度減益の場合賃下げできず困るので）一時金ですむ配当を選ぶので、人件費は上がらず税収増は微々たるものになるのは目に見えています。
単年度で二重課税する仕組みの場合、当年度利益が出ても（決算直前に想定利益が固まりますが、その短期間で（研究投資や巨大投資・海外進出などには数年単位の市場調査や土地買収〜人材募集など時間が必須）は当年度中の利益剰余金での投資は難しい（５〜６年平均で課税なら別ですが・・）ので急いでお金を使うには配当を増やすしかない・・そうすれば一時的に株も上がるし・・結果的にハゲワシファンドの（長期的研究投資しないで配当に回るので）餌食になるのがオチの山でしょう。
内部留保課税案は小池氏のブレーンである投資ファンドの意見によるというのはマトを射た紹介です。
もしも過去の蓄積にまで課税するようになると、道義的影響・個人に引き直せば、きちんと納税したのに納税後にまだお金や資産を持っていると言うだけでまた再課税で没収される・個人に引き直せばわかりますが、資産が多いからと買った車や家を処分してでも税を払えとなれば、国家の約束に対する信頼や真面目に働く意欲がどうなるの？と言う疑問が起きます。
内部留保課税の法的性質は所得税ではなく資産課税なのか？と言う議論すらも煮詰まっていないと言われている所以です。
組織の一つである国家が構成員との信頼関係によって成り立っている点は、民主国家と言おう何国家と言おうと組織である以上は根本は同じです。
過去の蓄積にまで課税する無茶な行為は（国会多数で議決すれば民主「的」ですが、民主主義かどうかではなく構成員との信頼維持の問題ですから）いかな強権政治の韓国でも耐えられなくて過去の蓄積は不問とするしかなかったのでしょうし、日本でも仮に内部留保課税を採用するとしてもそうなるのは必然でしょう。
二重課税の裏の問題である借金帳消し政策・いわゆる徳政令の繰り返しによるモラルハザード問題についてみると、借金帳消し政策が繰り返されてきた韓国では、日本で言う所の「全学連闘士」系政治家・韓国で言うところの「８６世代」である文政権政権発足同時に大幅な債務帳消し政策が発表されました。
韓国では過去の約束を守るべきという倫理が未発達な社会である（日韓条約であれ慰安婦日韓合意であれ・感情が許さないといえばすべて帳消しにできる気分）ことが底流にあります。
できそうもない壮大な夢を掲げて無茶をやる・（朴前大統領の慰安婦吹聴政策も無理なことに取り組んで失敗したものです）毎回次の大統領が全否定する韓国政治を日本の野党やメデイアは理想化するのか疑問です。
要は嘘ッぽいスローガンをそのまま受け入れる国民がどれだけいるかの民度の問題ですし、日本メデイアが野党の嘘っぽいスローガンや公約を歓迎するのは自分らのレベルがそんなところにあるからでしょう。
内部留保課税が配当にしか回らないでうまくいかないことから、ズバリ法人税アップするという話が出て来ました。
雇用を増やし賃金を上げるならば、内部留保課税などという大上段のスローガンに頼るよりも日本のように賃上げや雇用を増やした企業には法人税を一定額控除するようなきめ細かな政策の方が有効です。
沖縄普天間基地問題も絶対反対や県外へという勇ましいスローガンでは何も解決できませんし、雇用問題もきめ細かな利害調整の地味な努力は選挙用スローガンになりにくい違いです。
日本の革新系政党やメデイア系は文化大革命でさえ大賞賛していたように、中韓の政治は何でも美化・理想化する傾向があります。
韓国で実施している内部留保課税に対する賞賛意識・・日本メデイアや革新系は採用合理性の根拠を示せないまま、革新系原理主義的理想に格上げされてきた印象です。
メデイアや革新系では思考停止洗脳・・断定・例えば土井元社会党党首のように「ダメなものダメ」という問答無用式思考形式？を喝采する傾向があり、日本でも内部留保課税・実質的法人税重課を強制したい運動論のように見えます。
http://www.sankei.com/west/news/170528/wst1705280029-n1.html

産経WEST 産経WEST
2017.5.28 15:00
韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か
韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令”　だ。
新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。１０年以上にわたって１０００万ウォン（１００万円）以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。
東亜日報は、この公約実現に向けて「政府金融当局が本格的な検討に入った」と１８日に報じた。

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12299982865.htmlによると以下の通りです。

勝又壽良の経済時評
2017-08-12 05:00:00
韓国、「Ｊノミクス？」ポピュリズム増税で経済成長を抑制
「ポピュリズム福祉」を賄う財源は、一部の大企業と富裕者に的を絞った増税を行なう。一般大衆の負担でない増税だから、こちらは「ポピュリズム増税」と呼ばれている。こうして、「ポピュリズム福祉」は「ポピュリズム増税」でカバーする、という仕儀になっており、漫画チックな構図である。大企業に焦点を絞る増税は、設備投資や研究開発に影響を与え、経済成長に負の影響を与える。これが、世界的な解釈である。いわば、時代に逆行する法人税率引き上げで「反企業」を演出する。
学生活動家上がりの「８６世代」が、学生時代にまともな勉強もせず学生運動に没頭し、理念先行の経済政策を行なうとしたら、これ以上の危険性はない。韓国経済の没落は決定的であろう。
法人税の意味を知らない文政権
『朝鮮日報』（８月４日付）は、「法人税増税で再分配？　『貪小失大』の愚を犯す韓国政府」と題する社説を掲げた。
韓国大統領府の秘書官は、「８６世代」だから根っからの「企業性悪論」に立っている。ここ２～３年、韓国企業が潤沢な内部留保を抱えながら設備投資に消極的であることが指摘されてきた。法人減税を受けながら、企業は内部に利益を貯め込んでいるという不満である。積極的に雇用を増やせという批判でもあった。今回の法人増税は、そういう巷の不満をすくい上げた『感情的な法人増税』と言える。
法人増税は企業の研究開発投資を縛るし、設備投資へ悪影響を及ぼす。これまで、韓国の株価が上昇してきたが、企業の内部留保に見合った株価でなく、安値に放置されていたことが株式市場に新規資金を呼び込んだ理由である。株価上昇が、韓国経済にプラス効果を与えていることは間違いない。年金基金の運用で利益が出ているはずだ。こうして株価上昇は、広く国民の利益になって還元されるのだ。
『（１）「韓国政府は2日、韓国国内129社の大企業に対する法人税率を引き上げると発表した。大企業の法人税率引き上げは与党『共に民主党』が野党だった時から『富裕層に対する増税』の一環として主張してきた政策だ。ただ国民の多くは法人税を財閥のオーナーたちから徴収するものと誤解しているようだ。政府・与党が法人税率引き上げを『富裕層に対する増税』と表現するのは、このような誤解を政治的に利用するためだ』
文政権は大企業増税と富裕層の増税を抱き合わせているので、世論は今回の大企業増税がどのような悪影響を韓国経済に及ぼすかという認識がゼロである。まさに、政府の巧妙な「法人増税隠し」の批判は免れない。「８６世代」にはこういう「悪知恵」が働いている。
『（２）「今、世界で法人税率を引き上げる国などほとんど見当たらない。法人税を上げればその税率分だけ税収が増えるわけではなく、逆に投資が減って経済にマイナスの影響が出るからだ。また企業から直接税金を取り立てるよりも、その企業にその資金で投資を行わせた方が、税収は増える可能性も高い。法人税率が上がれば企業はその分を商品価格に転嫁するため、最終的には消費者に負担がかかるというデータもあり、これは海外でも同じような調査結果が出ている。つまり基本的に法人税には所得再分配の機能はないのだ』
世界の潮流は、法人税を引き下げている。これは、各国の経済運営が財政主導から民間経済活動活発化に期待している結果である。」

昨日東京１０区の得票数などを見ましたが、民進党の合流効果・・民進系の中道・保守グループ支持票＋所属政党いかんにかかわらず投票する小池個人＋若狭氏個人支持層＋浮動票中民進党が合流しても極端な左さえ入らなければ良いとしてなお希望の党を支持する人らを合わせても、補欠選挙時より若狭氏は約２万票も減らしています。
鈴木氏が９１１４６票に対して若狭氏は５７９０１票でした。
この結果を見れば、若狭氏個人で見れば時流・風に乗ったつもりだったでしょうが、追い風がすぐに吹きやんで、自民党公認のまま方がよかったことが明らかです。
負け惜しみの強いメデイアにいわせれば全国的に立憲民主党の得票を合わせれば自民党を上回っていたというありきたりの強調が盛んですが、その場合若狭氏に入った票のうち、左翼を切り捨てた中道系の合流だからと言う理由で希望の党に投票したかなりの浮動票が逃げていたでしょうから、単純足し算は机上の空論です。
この辺は共産党と合わせれば何票という想定論が無意味な（例えば連合の場合、共産党が応援するなら支持しないという人の方が多いから簡単に共闘できない）のと同じです。
１６日に書いたように希望の党、 立憲民主と無所属に３分裂したからこそ、元民進党議員が民進党に固まっている時よりも多く当選できた事実でわかります。
「希望の党」という内容のないイメージだけで、政党を立ち上げてしがらみを「リセット」するというのですが、これでは何をどう変えるのか、政策内容が一向に見えない・こんな無責任な主張を掲げる政党に政治を任せた方が良いと煽るメデアもメデイアでした。
この合理的批判に耐えられなくなって、急遽発表した公約をみるとどれも子供の思いつきの域を出ない・あるいは市議会や町内会のレベル・庶民密着といえば聞こえが良いでしょうが、電柱をどうするなどの羅列を見ると国政レベルの政党の公約か？というお粗末な印象です。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/commitment/20171007-OYT8T50000.html公約には色々と綺麗ごとが並んでいますが、気がついた１部を紹介しておきます。

2017年10月09日 11時55分
衆院選　希望の党公約
・・・・・・・・・・・省略・・・
「希望への道」しるべ　１２のゼロ
〈１〉原発ゼロ　〈２〉隠ぺいゼロ　〈３〉企業団体献金ゼロ　〈４〉待機児童ゼロ　〈５〉受動喫煙ゼロ　〈６〉満員電車ゼロ　〈７〉ペット殺処分ゼロ　〈８〉フードロスゼロ　〈９〉ブラック企業ゼロ　〈１０〉花粉症ゼロ　〈１１〉移動困難者ゼロ　〈１２〉電柱ゼロ
希望の党政策集
１ 政治に希望を
国会及び国の行政機関の情報公開のあり方を抜本的に見直し、例外的に非開示にできる理由を大胆に絞る。・・・・・
２ 経済に希望を
金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行。〈１〉消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす　〈２〉若者が正社員で働くことを支援し、家計の教育費と住宅費の負担を下げ、医療介護費の不安を解消する　〈３〉新規分野を中心に規制改革と社会実験を大胆に進めることにより、民間活力を最大限引き出し、潜在成長率を底上げ▽日銀の大規模金融緩和は当面維持した上、円滑な出口戦略を政府日銀一体となって模索する▽「時差Ｂｉｚ」による「満員電車ゼロ」実現など生活改革を進め、労働生産性を高める▽日本企業の事業再編を促すため、事業再編税制を強化▽電柱の地中化により、災害対策を強化するとともに、景観を改善
３ 中小企業に希望を
正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定▽ブラック企業の要件を明確化し、該当企業の名前を公表▽中小企業の人手不足を解消するため、国と職種を限定して外国人労働者の受け入れを拡大
４ 家計に希望を
成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、２０１９年１０月に予定されている１０％への消費税引き上げは凍結▽消費税引き上げの前提として、議員定数・報酬の削減、一院制実現に道筋を付けるなど国会改革の実現、不要不急のインフラ整備を徹底的に見直す▽消費税増税凍結の代替財源として、約３００兆円もの大企業の内部留保の課税を検討。内部留保を雇用創出や設備投資に回すことを促し、税収増と経済成長の両立を目指す▽「ユリノミクス」による税収増、ワイズ・スペンディング（税金の有効活用）による財政支出の削減、国有資産の売却や政府系金融機関の廃止に伴う貸付金の回収などでプライマリーバランス（ＰＢ）の改善を図る。
・・引用が長くなりすぎるので・・以下省略

「民間活力を引き出す」ために（１）内部留保課税と言うのですが、内部留保（累積利益？）と言っても帳簿上評価でしかありません。
企業の持っている現預金は規模に応じて資金ショートしない程度の決済用資金だけであって、その他は子会社に対する出資金や知財、工場や原材料・在庫等の資産評価の総計ですから、これに課税する（理論上二重課税の問題がある他に結果的に法人税の重税化ですから、企業誘致競争に反して海外に逃げるリスクもあります）とこうした資産（国内外の工場設備）売却を企業に強制することになります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171113-00000502-san-bus_

企業に「ため過ぎ」批判　内部留保課税は有効か　論説委員・井伊重之
11/13(月) 10:00配信
「内部留保といっても、企業が金庫に札束をため込んでいるわけではない。会計上の内部留保とは、企業が稼いだ利益から税金を納めて株主への配当を支払い、そこから残ったお金を長年蓄えた利益剰余金のことだ。既に内部留保の一部は工場設備などに姿を変えており、内部留保そのものに課税はできない。」

金の卵を生む鶏を殺すような愚かな政策です。
これが「ユリのミクス」の冒頭にくるのですから驚きです。
内部留保が大きすぎるという主張は、格差社会を強調する左翼系の主張にあわせて企業の儲けすぎイメージを煽るためにメデイアの根拠なきムード強調が続いていましたが・小池氏はメデイア受けだけ狙って安易に取り入れたものと思われます。
１〜２年前に暴露されたパナマ文書に始まり、数日前にバーミューダ諸島パラダイス文書が暴露されて租税回避地に名目だけ移転するなどのタクスヘイブン利用（税逃れ）に対する大騒ぎが報道されていることから知られているように・・国際競争力強化・企業誘致（逃げられないための）手段として法人税の軽減競争（裏から言えば企業誘致のための優遇競争）をどうするのかが重要国際テーマになっています。
http://www.asahi.com/articles/ASKCK5FQJKCKULZU009.html

パラダイス文書に登場する法人情報、ネットで公開
2017年11月17日22時48