官民ファンドなどと表現するのは臣民用語を焼き直したに過ぎず、メデイアがこのように表現するようになったのは、政府が経営内容にまで介入どころか決定権まで持つようになった事に対する「これでは第三セクターどころではない国営でないか？」という婉曲的、遠慮がち批判かもしれません。
戦後「臣民」表示が国民主権の精神に反するようになって都合悪いとなれば「臣民」意識そのままで言葉だけ「官民」にすり替えるなんておかしいと思っていましたが、この１０年ほど政府介入が大きくなりすぎている点に対してメデイア界が、これでは戦前の国策事業とどこが違うの？という抵抗精神で官民協働・半官半民と揶揄する高度表現するようになったのでしょうか？
そもそも昨日書いたように、これから伸びるなら応援するのは意味がありますが、実力が落ちてきた事業の延命のために税を投入する発想自体がおかしいのです。
野球や相撲スケート等の名アスリート、企業の敏腕営業マン、社長その他全ての分野で現役としての実力低下が始まればコーチ〜監督〜営業現場から管理職へ、社長から会長、相談役〜業界活動等に転身を進めるべきです。
今世界を騒がせてレバノン政府等を困惑させているゴーン氏を例にすれば、日産立て直しに成功した数年で役目を終えたとして潔く転身していれば華麗な経歴だけ残ったのでしょう。
大改革に向いた才能と改革後の維持とは能力発揮場面が違うのに、（「創業と守成いずれが難きか？」の故事の通りで）地位にしがみつき金銭欲？にこだわったばかりか、恥の上塗り？的な国外逃亡という悪手に頼ったためみっともない連鎖になりました。
国外違法出国は関係者多数に違法行為による訴追される負担を負わせる外、関係政府等に困惑を引き起こすのは目に見えた筈です。
我々弁護士こういう相談を受ければ、自身が新たに違法行為を行うだけでなく、本来無関係な多くの人を違法行為に引きずり込み、迷惑をかけることが目に見えているのでこれをやると
「この人はもともとこういう他人を巻き込んでも違法行為を犯すことをものともしない人だという評価が定着してしまい総合的なマイナス効果の方が大きい」
ことを説明して同意せず実行を思いとどまらせる努力をする・説得に応じなければ辞任することになるのが基本セオリーです。
ゴーン氏は起訴事実の有無という客観的事実で争うより国際世論を味方につけたいという戦略とすれば、このような違法行為を行うことが、国際世論の支持につながると判断したのでしょうか？
国際世論は時間が経たないと結果が出ませんが、稀代の成功者イメージが違法行為の積み重ね・・周りを巻き添えにしてきた・汚れ役には相応の巨額対価を払ってきたので彼らは検挙されるのを覚悟の上だから迷惑をかけていない・・としても「闇の金によって何でもやる」イメージが出来上がっては逆効果でしょう。
国によって受け止め方が違うでしょうが、ゴーン氏が期待するはずのフランスやレバノンでは富裕層との格差に対する不満が盛り上がっている最中です。
こういう国では富裕層実力者が裏でゴーン氏に甘い約束をしたかもしれませんが、巨額資金で違法行為を実行するゴーン氏を英雄扱いどころか、表立って彼を擁護すれば政治リスクが大き過ぎます。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13354_2.php

激動のレバノン、大規模デモと経済危機の背景とは
2019年11月10日（日）13時22分
レバノンは10月半ばから、首都ベイルートその他の都市で反政府デモによる混乱が広がり、サード・ハリリ首相が辞意を表明する事態となった。既に危機に陥っていた経済への信頼感は揺らいでいる。
反政府デモの参加者らは、政治エリート層が商売と政治を結ぶ恩顧主義の網を通じ、国家資源を使って私腹を肥やしていると批判している。

私服を肥やしている政治家に対する不満が高じて政権崩壊・その後新政権構想がまとまらないまま漂流している政治状況下ノレバンで、私腹を肥やす象徴的事件のゴーン氏を政治家が公然と庇える状況ではなさそうです。
フランスも格差に不満を抱く反政府デモが昨年から下火にならず続いていることから、マクロン政権はゴーン氏逮捕当初同情的ニュアンスでしたが、国民反発が強かったのですぐに引っ込めて今やゴーン抜きのルノー日産関係再構築に必死です。
レバノンでもフランスでもゴーンが日本で検挙されて帰国できないことを理由に、事実上眠っていた彼に対する疑惑の捜査再開に動き出しそうな雰囲気です。
https://bunshun.jp/articles/-/23607

ゴーン被告、帰国後も雲隠れ　市民から怒りの声も―レバノン
ゴーン氏をめぐり、治安当局は「合法的に入国した」と見なし、法的措置を取らない姿勢。主に富裕層の間で歓迎ムードもあるようだ。しかし、日本で汚職の罪に問われ、司法手続きに従わずに国外逃亡したことについて、怒りの声も聞かれる。
自宅近くで商店を営むハリル・イシュライムさん（６５）は「レバノンでは不正がはびこっていて、違法にお金を得た人間が戻ってくるのは当たり前のことだ」と現状を嘆いた。日本では難しくても「レバノンで法の裁きが必要だ」と訴えた。

フランスの状況は以下の通りですが長くなり過ぎるので一部しか引用しません・興味のある方はご自分でどうぞ。https://news.yahoo.co.jp/byline/puradonatsuki/20200102-00157408/

ルノー社労働組合、怒りのコミュニケ発表
フランスの庶民は？
昨晩、筆者はフランス人5人と食事をしたが、ゴーン氏逃亡の話を「おもしろい！やったね！」と言う人は一人だけだった。その他の5人は、「金にあかせてなんでもする人というイメージが再確認されただけじゃない？」と。
Twitter上でゴーン氏逃亡劇を面白がる人もいるが、どちらかと言うと「卑怯」というコメントが多いように感じた。左派「不服従のフランス党」マノン・オブリー氏は「税金逃れをしたあとは、日本の司法から逃れてレバノンへ。富裕層がいかに法から逃れ、国を分断していることか。
いったい彼らはいつまで罰を受けない状態がいつまで続くのだろうか？」と投稿。

フランスの庶民の意見は日本人の期待に合うような意見だけ拾ったかもしれませんが、常識的というか私の意見同様です。
フランスでもゴ－ン氏の旧悪に対する捜査が再開しそうな雰囲気です。
MSNニュース記事からです。

ゴーン被告は法の裁きを受けなければならない－ルメール仏財務相
Tara Patel 2020/01/06 17:48
（ブルームバーグ）： 元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告は同様の状況にある他の人と同じように法の裁きを受けるべきだと、フランスのルメール経済・財務相が６日述べた。
ルノーは仏当局に情報を伝え、当局は同社の要請に基づき調査を開始したと同相がラジオ局フランス・アンテルの番組で明らかにした。
同相によれば、ルノーはアムステルダムに拠点を置くルノーと日産自動車の統括会社「ルノー日産ＢＶ（ＲＮＢＶ）」に関連する1100万ユーロ（約13億3000万円）についても調査を求める準備ができているという。

韓国を追いかける中国現地企業も製造装置や部材が韓国系同様に手に入れば地元の強みで韓国系は押されていく流れでしたが、米中対決激化で思わぬ応援というか、ファーウエイ・騰訊をはじめとする中国民族企業への高度部材や技術移転がストップになりましたので、競合する韓国系はチャンスと見ていたでしょう。
ところが韓国内の反日運動煽りすぎで、日本のホワイト国除外決定となり韓国の出方によってサムスンやSKハイニクスに対する高度部材供給がストップする可能性が出てきました。
韓国勢に漁夫の利を得られたくない中国は日本の対韓輸出規制強化は大喜びでしょう。
半導体設備業界のランキング見ておきます。
https://news.mynavi.jp/article/20190319-791516/

2018年の半導体製造装置メーカーランキング – 日本企業はトップ15社中7社
地域別では、米国メーカーが4社、欧州メーカーが2社、韓国、中国が各1社ずつという構成になっていることから、半導体製造装置業界における日本企業の健闘が目立つ結果となったといえる。

世界半導体製造装置産業に中韓が１５社中各１社入ってるのには驚きましたが、統計だけ見れば中韓が自分で製造装置も作れるようになったということでしょうが、その実態を見ると中国で言えば、現地進出条件が合弁形態になっている関係で現地工場使用向けの低レベル品から現地化・技術移転が進むのが普通です。
・・中韓にとっては中高度技術をできるだけ現地化したいのですが、先進国が簡単に移転しないので中国が強制移転に乗り出したことが米中摩擦の究極の原因です。
売上高で見ると下流製品ほど量が出るので、売上高ランキングで見ていると実際の国際競争力がわかりません。
メデイアは売り上げで比較して中韓はすごい！と賞賛していますが、最終製品汎用品を大量生産を担当すれば売り上げ高では裾野に行けば行くほど大きくなるのは当然です。
半導体分野も製造装置では概ね日本からの製造装を輸入して部品組み立て・最下流で量産を担当している状態を脱却しきれていないようです。
https://japanese.joins.com/JArticle/255209?servcode=300§code=300

半導体素材の国産化率５０％…その裏には韓日ノーベル化学賞０：８
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.05 08:20

半導体の製造は３００余りの工程があり、工程別に専用の素材と装備が必要となる。サムスン電子やＳＫハイニックスはその全体工程の製造競争力が世界最高水準だ。
しかし３００の工程に必須の素材と装備はそれぞれ日本と米国が世界最高の技術力を持つ。
国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）によると、２０１７年基準の韓国の半導体素材国産化率は５０．３％。国内の分析もほぼ同じだ。韓国半導体協会は「国産化率が素材は４８％、装備は１８％程度」と分析している。
国産化率５０％は集積回路（ＩＣ）など低価格製品を含む半導体全般の国産化率であり、サムスン電子やＳＫハイニックスのＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリー超微細工程に必要な素材の国産化率はさらに落ちるということだ。
ＩＢＫ経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「サムスン電子やＳＫハイニックスの高仕様半導体に必要な素材と装備の国産化率はさらに低く、日本や米国に大きく依存している」と説明した。

しかも組み立て工程を中韓に移転しても、そこで使う高度薬品・フッ化水素などは世界生産の９０何％を握る日本からの供給に頼っているのが、今年夏のホワイト国除外騒動で（部外者にも）白日のもとに晒されたばかりです。
製造装置を日本から購入して設置し（設置作業も日本のプラント業者が担当するのかな？）運転が始まれば必須部材を日本や米国から買う・・鵜飼の鵜みたいな役割です。
必須の高度製品の場合、末端商品価格から見れば大したことがないので、内実を知らない一般国民はサムスンや中国は生産量で日本を追い越したと増長していたようです。
産業構造とすれば、中核部品に特化してきた日本の構図と汎用品で数量を稼いできた中韓等の違いが今年夏のホワイト国除外騒動で一般の目にもはっきりしたばかりです。
ローエンド製品ばかりでは後を追う次順位国にすぐ追いつかれます。
自動車業界は以下の通りです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50477070R01C19A0FFJ000/

韓国車生産400万台割れも　ルノー・GM系が減産
産業維持の限界ライン　ストや内需低迷　現代自も
2019/10/1 23:00　日本経済新聞　電子版

韓国自動車産業の地盤沈下が鮮明になってきた。国内生産台数は5年で1割以上減って部品産業などの維持に必要な400万台割れが目前に迫り、世界順位は5位から7位に転落した。内需の伸び悩みに加え、外資系が世界戦略の見直しに伴って生産を減らしたためだ。
「部品産業などの維持に必要な400万台割れが」目前という日経新聞記事がそのころにありました。
４００万台が部品産業の生存ラインか不明ですが？
素人考えでは国内３００万で国外進出自国企業への部品供給１００万台分で合計４００台分の需要があればいいように思いますが？
素人には理解不能な複雑な理屈があるのでしょうか？
国内関連業維持できなくなるとどうなるかが迫っているらしいのに！局面打開のためにインドに進出すると言うのですが・・本国を見捨てて国外逃亡１００年の計ということでしょうか？
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_prod/productionfig_japan_2018

日本の乗用車メーカー 生産台数 (2018年1-12月累計)

出典: 各社ニュースリリース

１７日紹介したようにサムスンも需要地中国での半導体工場投資を増やすしかない状態です。