日本の場合赤字になるまで維持するどころか、赤字でも後何年頑張れるか・・「がんばれるだけ頑張ります」というのが決まり文句ですが・・地域経済への悪影響への心配がこういう精神論表明になるのでしょうか？
１１月６日日経新聞朝刊１面トップに富士フィルムが合弁相手の米国ゼロックスから富士ゼロックスの持ち株（２５％）全部を２５００億円で買取り資本関係解消したと出ていましたが、米国ゼロックス本部はIT化進行により衰退事業分野となっている事務機部門を売り抜けて、富士フィルムから得た２５００億円を新規有望部門の投資に回せる思惑が解説されていました。
１１月７日夕刊には、米国のゼロックスはこの資金を含めて３兆円規模でコンピュータ企業のHPの買収提案をしたと報じられています。
富士フィルムの立場は合弁契約で富士ゼロックスには販路制約があったのですが、販路制限契約の縛りがなくなるので販路を世界に広げて行くための買い物と位置付けているようです。
この思惑の違いこそが、米国企業の真骨頂であり、落穂拾い的に衰退分野を修復しながらコツコツと維持して行く（法隆寺や、日本画、民俗行事など修復し続けて未来に繋ぐのが日本民族の基本姿勢です）日本企業との違いの象徴的取引というべきでしょう。
収益重視経営を一直線に突き進めると低賃金新興国の追い上げによる国内大量生産部門急速縮小→大量人員整理が急激に起きます。
不採算事業切り離しを一直線に進めると、収益的・株式相場的には高収益企業が増えて万々歳ですが、新興産業の金融やハイテク〜IT産業は雇用吸収力が弱いので製造業から押し出された大量労働者の行き先がない・大量失業→急激なサービス雇用への転換が必要になります。
この辺、明治維新によって武士が失業しても受け皿になる製造業界が多く立ち上がって労働者（士族の転職先でる管理部門事務系需要も急増）を吸収したのとの違いです。
戦後直ぐに日本の挑戦で繊維や家電等の軽工業縮小・米国での雇用喪失の場合には、女性労働者が多かったのでサービス業への転換（今では介護士など）が容易でしたが、重工業や自動車等機械製造系は男性労働者中心ですのでサービス業への転職は１世代程度の時間差がないと気質的に困難です。
我が国でも草食系男子という流行語が２０年ほど前に流行った・今やそんな言葉すらないほど男性多数がソフトになってきて男性看護師・介護士等も普通になってきましたが、その間３０年ほどの経過があって適応できるのです。
ソフト社会になるのは良いことと思いますが、サービス雇用化は製造業雇用に比べて不規則労働が多いことから非正規化→中間層が痩せて行く一方となります。
事務系でも資本自由化による資本金融取引拡大・IT・知財発展による中間管理職・ホワイトカラー層不要化進展による中間層縮小が加速する一方です。
国際金融取引のプロとして巨額を動かせるエリートはホンの一握りであって、中間管理職不要化の動きはとどまるところがありません。
大学院まで進み研究者の道はというとこれまた多くが同じ思いですから、オーバードクター状態になり、大多数が非正規の臨時講師の仕事しかない状態です。
製造業中心社会からサービス社会化の進行は、一方でグローバル化の波に乗って巨万の富を得る人がごく少数出る一方で中間層から脱落する低賃金層の拡大する社会でもあります。
米国の歴史的行動価値観・・収益率低下見込み〜不採算事業を早めに切り離し売り抜けて収益率の良さそうな企業買収するのが原則的価値観の社会です。
米国独立後北部工業地帯が成長を始めると奴隷による低賃金労働に頼る南部綿花事業切り捨て→南北戦争の主原因でした・・これをドライに割り切って行うのを視覚的に表現したのが、スクラップアンドビルドという表現だったのでしょう。
これの経営への応用が収益重視・・・ROE重視経営です。
戦後復興した日独等の米国追い上げが始まる追い上げられる分野ごとに収益率が下がって行くのがはっきりしているので、米国内生産を早期に切り上げて欧州等需要地での現地生産に切り替えて行ったのは上記経験による選択でした。
資源等ある国や地域にしかない物品は貿易による交換が合理的ですが、工業製品は本来どこでも作れるものですから労働者の能力差とコストしだいで生産適地が決まるものです。
圧倒的コスト差があれば輸送費や関税、人件費の差を負担しても長距離輸出が合理的ですが、技術などの競争力が拮抗してくるとちょっとした輸送費や関税手続きコスト負担も重荷です。
現地相場のコスト・・欧州の場合戦争で疲弊して生産設備が壊滅したのでその隙をついて米国が大量輸出できただだけのことで、労働者の能力としては米国と同様（以上？）でしたので現地生産に切り替える方が合理的でした。
戦争で破壊された欧州製造設備の復興が進むと米国から輸出するよりは、人件費の安い欧州に進出して生産すれば土地代、輸送費、時間、関税等すべて競争条件が同じになるので欧州などでの競争力を保てる→国内製造縮小して行くのが経営学的には正しい選択となります。
米欧の関係はもともと人種的に同根で基本的能力差がないに等しいのですから、相互に現地生産＝競争条件が同一化すればどうなるか？
長距離輸送や関税負担するコスト差以上の競争力がないだけでなく、米企業の欧州拠点の場合、米国本社の遠隔指示と現地判断の差が出るので現地生産もうまくいかなるし、米欧相互に輸出コスト負担してまで輸出努力するメリットもなくなります。
これが欧州進出したGMや、フォード、クライスラーなど早くから欧州進出していた企業が軒並みうまくいかなくなっている理由でしょう。
イタリア、ドイツ等の特殊手作り的高級車や食品や衣装系・・仏伊のファッション系その他伝統に根ざしたもの各種製品に限って、米国へ食い込み成功しているのは、文化力格差によるものです。
同じ欧米系人種同士でもいわゆるアメリカの文化レベルはいわゆるヤンキーと表現される・・文化力の総合的表現である女性の理想像で言えば、最盛期のアメリカが初めて獲得した自前の民族理想像がマリリンモンローでした・彼女が米国文化の代表になったことが米国の文化レベルの国際意思表示・自白？と評価すべきでしょう。

自動車業界全体売り上げが年間７、８％も減れば、株価大幅下落材料でしょう・・自動車系韓国代表企業である現代自動車だけで見ると９、３％減と大幅ですし、２７日のデータでは営業利益率も激減状態ですが株価大幅安のニュースを見かけないのが不思議です。
ちなみに米中対決の結果、世界経済大激震といっても、最大の悪影響を受ける中国に与えるマイナス影響が１％か？という予測が出ていますが、この程度で世界中が大騒ぎです。
たとえば以下の予測です。
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/
ダイヤモンド編集部,竹田孝洋
2019/05/09 06:00

米中貿易の25％関税、「全面対決」なら中国の成長率は1％低下する

上記に比較すれば雇用創出力の大きい自動車生産業界が、７、８％もの生産減であれば、本来大騒ぎになっても良い規模です。
韓国では問題の根源がニュースにならないものの、国内は大学新卒の就職難で大変だし、家計負債増加が激しく徳政令が次々と出る状態が続いている様子です。
１８年までの販売縮小の流れと違って、１９年にはいってから国内車の売れ行きだけが伸びているのは不思議です。
製品の品質・競争力向上ならば、国外でも伸びるはずなのに国外減少傾向が続いているのですから、昨年来の低迷危機感による政府の景気テコ入れ策が効いたのかもしれません。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61617?site=nli

韓国の経済成長率がマイナス0.3%に（速報）10年ぶりの最低値を記録
生活研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中
韓国銀行が4月25日に発表した｢2019年第１四半期実質国内総生産（GDP）速報｣によると、2019年第１四半期の経済成長率は対前期比マイナス 0.3％と、世界金融危機だった2008年第4四半期の経済成長率がマイナス3.3％になった以降、およそ10年ぶりの最低値を記録した。
民間および政府の消費支出は対前期比それぞれ0.1％と0.3％ずつ増加したものの、輸出は半導体をはじめとする主力製品の不振が続いた結果2.6％も減少し、さらに設備投資は10.8％も減少した。

May 6, 2019,「家計債務膨張３（韓国１5）」で貿易黒字を紹介した時に、貿易黒字というのは輸出が増えて景気が良い場合もあるが輸出が減っても国内消費・内需がそれ以上減ったことで黒字になることがあるという前提の意見を書きましたが、韓国代表企業・・現代自動車の連続業績低迷・他産業も似たようなものでしょうから、ついにGDPにその結果が出ました。
今まで韓国代表企業である現代自動車の業績推移・・低迷を見てきたように、韓国経済は日本をコケにしたことによって何となく成長限界が来たようです。
財政出動・・補助金等で国内景気維持→売上げが持ち直している→国外で売れなくなっているのでは、韓国人にとっては将来が不安でしょう。
ただしこれらは造船業界の破綻に始まる２０世紀型産業の衰退であり、新たにサムスンに代表される電子系産業が躍進している（特に米中対決でサムスンは漁夫の利を占める？期待がある）ので韓国は大丈夫という見方もあるでしょう。
しかし上記日生基礎研究所のレポートには以下のような指摘があります。

半導体メモリー分野ではサムスン電子とSKハイニックスが健在し、韓国企業の世界シェアはDRAMが70％以上、NANDフラッシュメモリーが40％以上を占めている。しかしながら、非メモリー半導体分野における韓国企業のシェアは3～4％で、世界１位の米国（60～70％）はもちろん、ヨーロッパや台湾にもおされている。
半導体メモリーがデータを記憶して保存する機能があることに比べて、非メモリー半導体はデータを処理して演算・制御する機能を持っている。従って、今後各国政府が自律走行、AIなど第４次産業革命をさらに推進することを考慮すると、半導体メモリーより非メモリー半導体の成長可能性が高いと言える。サムスン電子は非メモリー半導体分野での劣勢を乗り越えるために、今年の4月に、2030年前までに非メモリー半導体分野に133兆ウォン（約13兆円）を投資すると発表した。

上記によると、今後の成長分野である非メモリ半導体シェアーがわずか３〜４％に過ぎない弱点が指摘されています。
資金投入さえすれば成功するならば、大企業は勝ち続けるはずですが、そうは行かないのが現実です。
非メモリ半導体関連をもう少し見ておきます。
http://mottokorea.com/mottoKoreaW/KoreaNow_list.do?bbsBasketType=R&seq=83058

韓国半導体の弱点…非メモリ市場、シェアわずか4％
サムスン、非メモリ部門に133兆投資
市場調査会社のIHSによると、中国の非メモリ市場でのシェアは2013年の3.1％から昨年は5％に、5年のあいだに1.9％ポイント跳躍するあいだに、韓国国内メーカーのシェアは6.3％から4.1％に、むしろ2.2％ポイント下落した。韓国が「半導体強国」と自負するが、しかし実際に考えてみれば「メモリ大国」にとどまっているという指摘だ。
非メモリ半導体産業にはファウンドリ（受託生産）とファブレス（設計専門企業）、モバイルアプリケーションプロセッサ（AP）、イメージセンサーなどが含まれる。
しかし、ファブレスの競争力は米国と日本はもちろん、中国にも遅れている状況だ。ファブレスは韓国が競争力を持つメモリー半導体とは性格が全く異なる。メモリー半導体は大規模な設備投資が必要なデバイス産業の特性を持っている一方で、ファブレスは創造的な回路設計能力が要求される。
ICインサイツによると、米インテルや米クアルコムなどを保有している米国は、2010年以降はずっと70％に近いシェアを維持しており、中国は2010年に5％から昨年は13％に8年間で3倍近くにシェアを引き上げた。

売上げ基準では世界のファブレス企業の上位10社のうちの2社が中国企業だが、韓国企業は上位50社に入ったところが1社に過ぎないほど規模は零細だ。韓国最大のファブレス企業であるLGシリコンワークスは昨年、7918億ウォンの売り上げを記録するにとどまった。それすらもこれまで着実に製品を発売してきたイメージセンサー部門で比較的善戦しているだけだ。
市場調査会社のIHSマークィットによると、昨年のイメージセンサー市場でサムスン電子は売上げ基準で19.6％の市場シェアを示し、日本のソニー（49.9％）に次いで2位に上がったと推定される。

現代自動車の業績表を２７日紹介しましたが、韓国産業界全体が同様対応・利益率を下げながらいろんな分野で決算報告等に出る生産量や販売数字だけは維持または伸びていたのでしょうか？
無理な生産を続ければ・・GDP統計上アップしていたものの実質空洞化が進んでいたので、社会全体に病毒を広げていたように見えます。
その結果、大卒就職率低下や若年でのリストラ→自営開業（生存維持型開業）→個人負債増加や倒産増→自殺増・売春婦海外活躍社会になったのでしょうか？
企業の場合親会社の業績をよく見せるため子会社への損失付け回しを防ぐために連結決算がありますが、連結不適用企業へ押し出せば会計上損失不明です。
まして採用減やリストラ等で企業外部に切り出せば、損失を関連企業で分散負担するのではなく、社会全体というファジーなもので受容することになります。
社会全体には企業のような連結決算制度がないので、マイナス面を社会弱者に押しつけていても企業決算等の統計ひいてはGDPに出ない点を利用していたようです。
中国の格差・・弱者へのマイナス面の押し付けは有名ですが、それを象徴的に現わしているのが（すぐに反撃しない）環境面の軽視でした。
個々人で言えば、無理して働いて営業成績をあげてもその後に健康悪化、家庭不和等が生じるようなものです。
マイナス影響の社会全体結果は先ず失業統計に現れるのですが、メンツを重んじる韓国では自営独立が多いこと・自営増加→自営倒産増加→大卒就職率の恒常的低下→自殺増加プラス売春婦急増に苦しむようになったのでしょうか。
北朝鮮が表通りだけ高層ビル群を用意して虚像を演出しているのとほぼ同じです。
ソウルのマンション群と近隣スラム街が一緒に映る映像の紹介がありますが、これが韓国の現実なのでしょう。
民の生活水準は路地や地方の姿でわかると言われますが`・・。
https://blog.goo.ne.jp/yoshi1963jp/e/37bcd9d25c9cd5c078f8f1e14ecac7c2

発展したソウルの象徴とも言える豊かでオシャレな江南区。しかし、
皮肉にも、その江南区の外れには、韓国最大とも言えるスラム街が
存在している。

超高層マンション群はサムスン財閥系業者建設（画像は16年5月6日付ヘラルド経済新聞より）
ソウルオリンピックを控えた1980年代に進んだ都心部の大規模開発の影で、開発から弾き飛ばされ、行き場を失った貧困層の住民が、肩を寄せ合うように集まり作った無許可住宅の密集地だ。
その名を九龍マウルという。

日本にはこんなにひどいのは一つもないと思いますが、韓国ではスラム街が上記一例だけとは思えませんが、データ報道ではソウルで高層ビルが何棟という自慢になるのでしょうが・・。
韓国ではスラム街が上記一例だけとは思えませんが、日本にはこのようなスラム街は一つもないと思います。
大阪の釜ヶ崎のドヤ街が有名でしたが、（ここ４〜５年では生活保護受給勧奨政策で貧困者の解消解決に向かっている筈です）以下の写真を見ると建物は皆れっきとしたビル中心で家賃が安い程度です。
独身日雇い労務者→高齢化の多い貧困者の多い町のことで、韓国のスラム街と同じ「スラム街」という名称で紹介されるとイメージが合いません。
スラム街の定義を、貧困者の多く住む街といえば同じでしょうが、消防車、救急車の通れる道もない・・警察も入れなければ行政サービスも届かないイメージとはまるで違っています。