利子・配当収入(鉱物資源)で生活する社会2

対外債務国に転落した時点でいきなり「所得収入(利子・配当等の送金が)ゼロまたはマイナスですから働いて下さい」と言われても、それまで100年近くも働かないで輸入品に頼った生活をしていると技術喪失してしまっているのが普通です。
対外債務国に転落したときにいきなり輸入品に負けないほどの仕事を出来る訳がないのでそのときのことを今から(余計なお世話かも知れませんが・・・)心配しています。
今のアフリカ諸国のように、どうにもならない状態に陥ってからでは遅いのです。
尤もアフリカ諸国は一回も先進技術を持ったことがないのに比べれば、一度世界最先端でいた日本が復活するのは可能ですが、それにしてもそのときには大変なことになります。
昨日製造業で失われた雇用が570万人と紹介しましたが、570万人そっくり失業するのではなく、介護等福祉やその他サービス分野で吸収しているので、ある程度みんなが働いているのですが、国際収支が赤字になったときに必要な技術は老人介護・やサービスではなく製造して輸出する能力です。
保育園や床屋さんや居酒屋が世界的に有名になって日本まで散髪に来たり子供を預けに来る人、飲酒に来る時代がくるとしても、極例外で数は知れています。
介護や医療技術は一部輸出出来るかも知れませんが(フィリッピンのようにベビーシッタ−を富裕国へ輸出して出稼ぎ労賃の本国送金も有りますが、そんなことを期待するのは悲しい話です)これらの基本は支出型・輸入赤字産業でしか有りません。
医療や福祉保育士などの需要がいくらでもあるという論説が多いのですが、これまで何回も書いて来たように、これらは国際収支で見れば海外からの輸入があって(輸入資金があって)成り立つ産業でしか有りません。
一家に喩えて何回も書いていますが、働き手が失業して手が空いたからと言うことで庭掃除をしたり、老母の病院への送迎あるいは身の回りの世話をして働いているとしても、一家の収入がないことは同じです。
貯蓄を食いつぶしたころには、以前働いていた技術が陳腐化してしまって最早どこも雇ってくれないとしたら、馴れている老人介護しか仕事が有りません。
これを国家に当てはめると、蓄積が底をついた頃にもう一度輸出産業を起こそうとしても誰も技術がないので、そのときに元気な中国や韓国の掃除夫や介護士・子守りとして出稼ぎに出るしかないということでしょう。
所得収支の黒字(対外債権の蓄積)は、今回の大震災等のような被害が続いた場合の備えとして5〜10年分食べて行ける程度の臨時の備えとして役に立つ程度にしておくのが健全で、それ以上溜め込むのはむしろ害があるとも言えます。
個人の場合で言えば、景気の悪いときあるいは病気等に備えて一定の蓄積が必要としても一生遊んで暮らせるほど、溜め込んでしまうと働くことを忘れてしまう害があって行き過ぎです。
「過ぎたるは及ばざるがごとし」と古来言われますが、多すぎると亡国(個人で言えば亡家?)破綻の危険が有ります。
金融資産であれ地下資源であれ蓄積が多すぎて、自分の一生どころか次世代3世代まで遊んで暮らせるほどもあると次世代以降が怠けてしまうリスクが大きくなります。
どこかで読みましたが、ナウル共和国という珊瑚礁の国のお話は示唆に富んでいますので次回以降紹介しておきましょう。

利子・配当収入(鉱物資源)で生活する社会1

平等意識の強い我が国でも高度成長期から大分期間が経ってくると、親世代が有能で高収入を続け、ある程度金融資産を残して、あるいは巨額株式保有をしていて死亡した場合、次世代以降が無能でもその巨額株式等の遺産で贅沢できるさらなる不平等時代が現出します。
個々人の区別はできないとしても総体で見れば、わが国の対外純資産分だけ貯蓄が積み上がっていると言うべきですから、(赤字財政・・年金赤字+国債残高の増加で「子孫に借金を残すな」の合唱ですが、実際には)この純資産分だけ、貯蓄を次世代に残す勘定になります。
この純資産を国民が平均保有しているなら話は別ですが、持っている人と全く持っていない人がいる・・偏在しているのでこの格差が次世代には大きく作用します。
仮に預貯金がゼロに近くても普通の中堅ホワイトカラーでも都市住民の場合、かなりの人が東京都内・近郊に一定の土地建物・マンションを保有しています。
市営・県営住宅等に住んでいて何も残さない人の次世代との比較では、一戸建てあるいはマンション保有者との生活費負担に大きな格差が生じることを、都市住民2世と地方出身者の格差としてFebruary 5, 2011都市住民内格差7(相続税重課)」まで書いたことが有ります。
巨額金融資産保有者として我が国の有名なところでは、ブリジストンのオーナーの娘で鳩山元総理の母親が目もくらむような巨額遺産を相続していてその資金が鳩山元総理などに流れたことが、政治資金規正法の虚偽記載に繋がって政治問題になったことは記憶に新しいところです。
鳩山兄弟は無能で遊んでいるのではありませんが、鳩山兄弟は政治家として有名なので明るみに出ましたが、社会の表面に出るのは氷山の一角に過ぎないと言えます。
我が国でも高度成長期に巨大企業化した数多くの企業オーナーの子孫の時代が始まっていますので、お金の使い道がなくて遊んで暮らしている人が一杯いる筈です。
大王製紙の会長が(2世〜3世?・どら息子の典型?)が子会社から100億近い借金をしたとマスコミを騒がせてでいるのもこの氷山の一角の一例です。
我が国はお金持ちであることを自慢しない社会ですので、彼らは目立たずひっそりしているだけで、我が国も(知らないところで巨万の富の上で遊び暮らしている人が増えている)アメリカ並みの格差社会に近づきつつあります。
このように国際収支が貿易赤字なのに所得収支で均衡を維持したり黒字を計上している国では、真面目に働きたくとも製造現場が減る一方で失業者が溢れ、(今朝の日経新聞第一面では、製造業が国内総生産の3割を切り、GDPは過去20年で48兆円減って雇用者数は570万人減少したと有ります。)その内に働く意欲が薄れ、国民の健全性が次第に蝕まれて行きます。
円高対策として海外進出しても、海外で儲けて配当収入で黒字を計上出来れば良いという意見が目立ちますが、これは国際収支上の均衡を維持するための意味でしかありません。
その間の国民の生活(働かないで暮らす人が増えると技術の蓄積がなくなります)はどうなるのか、将来所得収支黒字(利子・配当・知財収入等)がなくなったときにどうするかの遠い将来を見据えた意見とは言えません。
いつかは預貯金は食いつぶすのですが、個人の場合は100歳(寿命のつきる)前後までの資金を用意しておけば、その先は残っていてもいなくとも良いと言えますが、国家の計画としては、その先のことも考えておく必要が有ります。
幸いか不幸か分りませんが、所得収支の黒字が大きくて次世代でも使い切れずに残っていて3世代先まで残せたとした場合の方が実は大変です。

ギリシャ危機とEUの制度矛盾3(関税自主権等)

今回のギリシャ危機解決のために主たる債権国のスイス・フランス以北の国々が、債権放棄あるいは追加融資で対応せざるを得ないのは、本来は1つの国内類似の関係・同一経済圏である以上当然の結果です。
日本でも仮に各県を独立国とした場合、地方県は東京大阪等からの流入超過を阻止するために、独立国として自国を守るために高率関税を取ったり輸入制限して自分の県内に立地しない限り、車、家電製品その他製品を売らせないことができます。
(金利の調整もできます)
(幕末に締結した不平等条約の改正・関税自主権の回復その他のために明治政府がどんなに苦労したかを想起すれば分るように、関税自主権は主権国家の最も重要な権利です)
高率関税や輸入制限等の規制ができれば、東京大阪圏等の企業は各地の県別に工場を分散立地するしかなくて、結果的に各地方に産業が立地して地方の自立が出来ます。
その代わりマーケットが狭い地域の乱立で、各企業は規模の利益を追求出来ず、世界的な競争力を獲得できなかったでしょう。
日本企業は国内だけで世界第二の大規模なマーケットを有しているので、国内である程度大きくなってから海外に出られるメリットがありました。
日本は各国の輸入制限措置の結果、アメリカに現地法人を設立して工場立地したり、韓国や台湾、中国アジア各国に合弁進出せざるを得なくなっています。
トヨタやコマツ建機等が海外で稼いでいると報道されていますが、これは国民を安心させるための一種の欺瞞・レトリックであって、稼いでいるのは正式な社名は知りませんが喩えばアメリカトヨタ、中国トヨタという別法人であって、日本のトヨタやコマツはその株式の大半を握っているだけです。
言わば海外生産比率の高い会社はすべからく株式保有による投資収益を本国に還流しているだけであって、世界企業とは生産会社から投資会社・知財会社化が進んでいる会社と言うべきです。
海外比率が4割から6割8割と上がって行くに連れて、生産・製造収入比率が6割4割2割と減って行く場合の社会がどうなるかを考え直す必要が有ります。
この比率を国内総生産に当てはめれば、生産に従事して得た収入が2割で、利子・配当・知財収入8割で生活している社会となります。
65歳以上の世代になれば、年金や配当収入及び貯蓄の取り崩しが生活費の8割で、老後のアルバイト収入が2割(有るだけマシ?)でも良いのですが、国全体(現役世代)がこれでは、社会がおかしくなってしまうでしょう。
全員が均等に株式等金融資産や知財収入を保有し、均等に職場が有れば上記の図式ですが、不均等が世の常です。
現役で言えば知財・金融資産保有者には有能な人が多いのでこれら資産を大量保有した上で2割の仕事を独占して高収入を得りょうになり、8割の人は無職で金融資産も保有していない・収入ゼロになりかねません。
現役世代では高額所得者と失業者・生活保護費受給者と二分される社会になりがちです。
アメリカがこの格差社会に突入していることは「 October 28, 2011格差社会1(アメリカンドリーム)」以下のコラムで書きました。
我が国の場合、現役の収入格差が小さい(企業トップと平社員の収入格差は諸外国に比べてかなり低い社会です)うえに累進課税のカーブがきついので現役一代目には有能な人でも一代で稼いで蓄積出来る金融資産は多寡が知れています。

婚姻率の低下(共同生活)8

子供が要らない人が増えても文化的で豊かな日常生活をするためには、今後いくら電化が進んでも一人で何もかもするのは無理がある・一定の限界があるとした場合、ルームシェアー・一定人数の共同生活が必要となりますが、子を産まなくても良い単なる生活の利便のためだけとなれば何故男女ペアーの共同生活でなければならないかとなって来ます。
オス同士のルームシェアーで家事が間に合う場合、(家事分担が面倒なヒトは5〜6人で一人の賄い婦を頼む・あるいは賄い付きマンション・寮生活のような方式が発達するでしょう)子育て負担がなくてすみます。
・・性行為の欲求は以下に述べるように子を産む予定のない人にとっては徐々に減退して行くでしょうから、性欲の減退したヒトから同性同士の共同生活でも良くなって行くでしょうし、性欲が減退しているが時にはセックスしたいヒト・・・移行段階の雌雄でも同性同士の共同生活に移行して行くヒトもいるでしょう。
移行期の場合には、たまに外で間に合わせる需要・・受け皿がないと性犯罪が増えてしまいますので、移行期にはまだ男女賃金格差が残ることもあって、その種のビジネスが発達することになります。
そもそも女王蜂タイプの女性しか子を産まないような時代が来れば、これに関係のないオス(オスもケイバ馬の種牡馬=ディープインパクトみたいなエリート以外は関係がなくなります)もメスも双方で発情期が来なくなる可能性があります。
現に男は草食系化し、女性も中性化が進んでいるのは、このための準備が始まっているのかもしれません。
November 15, 2010「高齢結婚の意味」前後で草食系化と子供を産む予定のない夫婦関係を書いたことがあります。
他方で男性の草食系化ほど話題になりませんが、(女性に女性らしさがないと言うと怒られるので・・・)女性も社会進出が進んだからか、あるいは前からそうだったのが最近目立って来ただけなのか不明ですが、中性化がかなり進んでいます。
September 7, 2010「軽い異性関係」September 8、2010「オスの存在意義1」前後で、この辺のことも書きましたが、今のところ歴史的経緯・刷り込みがあるからか、心情では子を産む予定・・セックスを前提としなくとも男女でいると何となく楽しい感じがします。
これは潜在意識に子を産むための可能性があるからこうした心情が芽生えるように仕組まれているだけであって、(何故か若い異性に魅力を感じるのは生殖可能性があるからでしょう)オスは選ばれて種牡馬類似のオスだけ、女王蜂類似の女性だけが子を産む時代が続くとこれに関係のない大多数にとっては異性といること自体で楽しくなるような心情が徐々に減って行くように思われます。
女性にとっても、男女収入差がなくなって来ると「一人で食えないから2〜3人で・・」と言う場合、(子を産まない場合に限らず通い婚で子を産んだとしても)女性同士の助け合いでも同じではないかとなってきます。
夫婦共にコンビニのアルバイトあるいは、トラック運転手や配達要員、工場の現場労働者のような職業の場合、男女ペアーでも同性同士のペアーでも総収入はあまり変わりません。
仮に子供を産んでいても、子供手当・保育所等が充実して来て個人の金銭負担がゼロの時代が来た場合、女性同士の共同生活の方が役に立つでしょう。
July 17, 2011「婚姻率の低下(家庭の消滅)2」の冒頭に書いたように、共働き・家事育児共同作業の場合、男性より格段に優れた文化力・感受性を売りに出来る女性だけに需要が生じ・・当然男性も選ばれた男性だけになり、エリート男女だけが一緒になる資格がある社会になる可能性があります。
競馬界の種牡馬になれる限られたオスと繁殖牝馬の関係が人間社会にも出現するのでしょう。
女性といえども文化力を売りに出来るほどの人材は1000人〜1万人に一人くらいでしょうから、優秀な遺伝子を持つヒトだけが子孫を残して行けるので(少子化が進むでしょうがその代わり)民族の将来が明るくなります。
文化力の乏しい女性の場合、発情期が来て熱のある間だけ一緒にいて、熱が冷めれば(家庭内暴力を招かないうちに)無理に一緒にいないで直ぐに別れる・・子育ては社会インフラに頼る社会にするのも選択肢でしょう。
離婚が簡単に出来て、オスに何らの負担も残らないとき・・公的インフラで子育て全部賄える時代が来れば、オスも出産に同意出来るでしょうが、今のように離婚後無限責任が追求されるままですとオスの方はリスクのある出産には、簡単に協力出来なくなってきます。
コウノトリや朱鷺がせっかく自然繁殖で生んだ卵(人間が期待しているだけですが・・・)を雄が突ついて巣から落としてしまった様子が報道されることがありますが,雄に対するサービス低下が原因でしょうか?
ライオンの場合、餌を取ってくれるのが雌集団ですから食わしてもらっている関係からかも知れませんが、出産後セックスもなくなりサービスが下がっても自分の子供を食い殺すことはありませんし、ムレから出て行くと食べて行けないので出て行きたがりません。
メス集団も狩りをしている間に子供が他の動物に襲われると困るので、その間の保護者としてオスが子供の近くで寝そべっている必要があるので、相互利用関係になっています。

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