ストックの大きい国では、フロー収入だけで社会構造を見ていると、金融資本その他ストック格差による修正がある点を無視する議論になってしまい、実態を直視しない・・ずれた意見になります。
要はストックのある社会か、ない社会かによって統計の意味を変える必要があると言うことでしょう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101124/217255/?rt=nocntの（日経新聞電子版）「韓国は「非正規大国」って本当？
高安 雄一
＞＞バックナンバー2010年11月29日（月）1／4ページ
「雇用者の非正規化によるコスト削減が成長の理由か」

の意見では、日韓共に非正規雇用率は大差ない・・どちらも３０％台後半で統計の取り方の違いだという趣旨を書いています。
現在ではどこの国でも社会構造が似ていますので、どこの国もホワイトカラーや正規社員は減り、非正規雇用が増えて行く・・似たような構成率になる趨勢です。
とすれば、意外にこの日経電子版の意見が正しくて、韓国庶民・・・非正規雇用労働者や老人の苦しみは、非正規雇用率の差ではなく、親世代の蓄積差である可能性が高いように思われます。
以前都市住民２〜３世と地方から出て来たばかりの1世とでは、同じ２０万円の収入でも（親の家から通える場合と自分でアパートを借りる場合）生活格差が半端ではないと言う意見をOctober 6, 2012「最低賃金制度と社会保障２」前後で書いたことがあります。
日本の若者は親世代の巨大な蓄積があって、２〜３０万円の非正規収入でも、親の家に住んでいる場合、食費程度入れれば残りは全部小遣いに使えるので、豊かな生活が出来るから幸せです。
高齢化すれば少子化の結果、親の家や金融資産を少人数で相続できるので老後の心配もありません。
少子化で次世代の負担が大きいとマスコミが煽りますが、少子の方が相続で得るものが多くなります。
日本の老人は自分の働いていたときの蓄積が大きい・・１６００兆円の個人金融資産の大方を老人が持っていますので、老後の不安どころか、非正規率が上がって生活力のない現役世代を助けてやっているのが実情です。
この実態を直視して、孫の教育費や子供世代の自宅取得等に対する贈与税等を次から次へと非課税化する政策が進んでいます。
政府負債の相続よりは１６００兆円の金融資産と自宅との資産を相続できる方が大きいのに、マスコミが次世代が損すると長年キャンペインを張っていますが、誰も呼応しないのはマスコミが実態に反した主張をしているからです。
韓国では、若者も老人も苦しいのは、日本のように長年の蓄積（年金積み立て）がないうちにフロー収入の少ない非正規雇用時代や高齢化時代が来てしまったからであって、非正規雇用によって格差社会が進んでいるからではありません。
韓国は中国よりもっと近代化＝高度成長期に入るのが早かったのですが、通貨危機で一旦ご破算になったので、このとき社会の蓄積がほぼゼロになってしまい、蓄積が２０００年ころから始まった点は中国とほぼ同じです。
中国の場合当時まさに高度成長真っ盛りでしたが、韓国の場合は通貨危機以降高度成長が終わって中成長になっていましたので、フロー収入アップ率（蓄積できる儲け）が中国よりも低かったし、国の基幹産業を外資に抑えられている点では、基幹産業を国有企業としている中国より基盤が脆弱かも知れません。
我が国の外貨準備がほぼ真水であることを書こうとしていて、２５日以来韓国の個人金融資産にそれてしまいました。
ストックの重要性と言う意味で中国の外貨準備に戻りますと、我が国と違い外貨準備の内実は外資の付け替え部分が大きいので、経済失速して外資の資金流出が始まると外貨準備の水マシ部分がはげ落ちます。
賃金上昇で競争力低下が始まると一人っ子政策を改めたり、金融引き締めでバブル拡大を防ぐかと思えば無駄な工事を再開して、だぶついている鉄鋼在庫に困っている業界を救済したりするなど、客観的に見れば「場当たり政策の典型」・・政府の体をなしていない・・（軍の統制を含めて）収拾不能な状態に陥っていると解釈することも可能です。
逆に中国贔屓スジから見れば、深謀遠慮・柔軟対応で素晴らしい国とも言えます。

貧乏人が（高金利等で）生活に苦しくなると満期で預けた保証金が帰って来る資金に手を着けざるを得なくなって全部をそのまま次の契約に流用できなくなります。
次は何分の1または半金程度で済む「ウォルセ」形式に流れます。
その次に満期になって戻って来た半金ほどの「ウォルセ」・保証金を生活苦のためにまた手を付けるとそのまま流用できなくなるので、更に劣悪な条件に流れて行きます。
この繰り返しの結果、最後に殆ど保証金を作れなくなるとスラム街に流れて行く社会システムになっているので、韓国では多くの庶民が最後に行き着くべき受け皿としてスラム街が形成されている原因でしょう。
韓国政府は公営住宅整備をしてスラム街をなくそうと言う意識・・必要性の意見があるようです。
高齢者自殺問題は、年金積み立てが殆どない・・制度整備が遅れているだけではなく、住居その他全般的に最低保障をするための社会資本整備が遅れていることによります。
韓国では社会保険や年金等の（労働者の自己負担も）企業負担率が日本などに比べて低いと言われています。
船舶沈没事故対のお粗末さも含めて安全コストその他、目先の儲けにならない分野へのコスト・時間をかけない・・低負担低保障社会です。
中韓共に環境保護や社会保障整備よりは、追いつき追い越せの背伸びばかりして来たツケが漸く回って来たのです。
アパートの高額保証金の慣行が韓国庶民を苦しめている・・貧困連鎖の原因になっているのですが、これをなくすには、公営住宅普及ばかりではなく、高利でまわせばぼろ儲け出来る仕組み・・高金利社会をなくすことが先決でしょう。
高金利社会とは資金不足社会ですから、結局は自己資本不足＝外資によって社会が成り立っている国家の基本を改めない限り解決できないことになります。
韓国も将来我が国のように低金利社会になれば、大家が高額保証金を預かっても大して儲けられない・・せいぜい家賃滞納に対する保障と言う純粋な意味しかなくなる・・そうなれば我が国のように家賃保証会社の保証制度などへ移行する・・合理化が進むと思われます。
収入と金融資産保有関係に戻ります。
毎月１０００万円単位の収入のある人は、月収２０万円の人の貯蓄率より高くなるなど、収入と貯蓄率は比例しません。
この結果、セーフテイネットの貧弱な韓国では、豊かな人は更に豊かになり、貧しい人はギリギリの生活・・トキには高利で借金せざるを得なくなる人が多いから、高利貸しが大量に存在できる社会になっていますので、この返済に追われながらの生活をしている人が大量にいることになります。
個人金融資産を階層別に見れば、1％の富裕層がその半分以上を占めていてもおかしくありません。
韓国の資本収入・・配当益の内大株主への配当が８０％一般人への配当が２０％に過ぎないと言われています。
（勝又寿良氏のい７月２４日付きブログ）
大株主とは財閥系オーナーや外資等でしょうから、企業収益の２割しか一般国民に恩恵が及んでいないことになります。
ある国の国民一般の豊かさを見るには、個人金融資産保有者の分布を見る必要がありますが、この種の統計はネットではなかなか見つかりません。
金融資産の合計は各金融機関（保険や証券など各種業界）の個人名義の集計で簡単にできるでしょうが、金融資産保有者の属性を分類するのは容易ではないでしょうから無理があるでしょう。
国民総背番号制（マイナンバー法）は、既に成立しましたが今はまだ施行準備段階ですが、完全施行によって、名寄せできるようになれば簡単でしょう。
マイナンバー法は情報漏洩が心配ですが、この点のリスクを除けば、いろんなデータの加工によって国内のいろんな研究調査ひいては政策決定の基礎資料となります。
千葉市でもマイナンバー法施行に備えた準備が始まります。
まさにビッグデータですが、最近ではベネッセの情報漏洩で世間を騒がせたばかりですが、ビッグデータの活用が始まるとこれに比例して漏洩リスクも高まります。
車は便利だが事故をゼロにすることは不可能であるから車の利用を禁止すると言う意見はないように、リスクを皆無に出来ない以上はこれを利用すべきではないと言う反対論理は合理的でありません。
有用性が高い場合、リスクを如何に最小限にする工夫をするかに智恵を尽くすべきでしょう。
ところで、名寄せ出来るにしても、どこの誰がその種のデータにアクセスして調査研究できるのか、誰が許可するのかなどいろいろなルール整備が必要になります。

一般的噂（真偽不明）ではコンビニ等の価格が日本とほとんど変わらないと言われている（正確には分りません）のに、所得や金融資産水準だけが低いとすれば大変です。
所得水準に応じて物価水準もおおかた比例する筈ですが、人為的にウオン安に設定していると、輸入物価が上がることから割高な物価となります。
また企業利益・付加価値（GDP）の労働分配率が低いと、GDPを国民一人当たりで割った計算上の所得よりも個別労働者への給与が大幅に少ないので、庶民の収入平均値が下がってしまいます。
こうした積み重ねがこうした結果を生んでいるように思われます。

2013/08/23(金)
「韓国銀行（中央銀行）が２２日発表した統計資料によると、６月末現在の韓国の家計信用（個人負債）残高は９８０兆ウォンと集計され、過去最高を記録した。３月末に比べ１６兆９０００億ウォン増加した。」

昨日紹介しましたが、プラス金融資産は家計平均約７８５万円ですが、個人金融負債は昨年末で１００兆円になりそうな勢いと報道されていましたが、実際に昨年末にどうなったかまだネットで見つけていません。
人口約５０００万で割れば一人当たり２００万円の負債ですし、家計の定義不明ですが仮に３人平均としてみれば、1家計で６００万の負債ですから僅かに差し引きプラスです。
しかし韓国の場合財閥社会ですから、金融資産保有格差が半端ではない筈です。
これを裏返しに見れば、財閥系一族が借金やローンでマンションを買うことは考えられないので、債務の方は庶民が一手に引き受けていて、金融資産の方は財閥系一族が大方保有していると言う非対称の関係になっているように見えます。
金融資産と負債を差し引き合計で比較しても庶民の苦しみは分りません。
個人金融資産は財閥オーナー保有分も含めますので、財閥経済の韓国の場合、庶民の実質的金融資産はもっと少ないし、負債の方はもっと多くなるので・・大方の人にとってはマイナスと見ておくべきでしょう。
ついでに韓国の所得比率・格差を見ておきましょう。

http://www.xinhuaxia.jp/social/37930/2
2014年06月16日 16時55分

韓国の所得不均衡は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうちで上位圏に属する。韓国対外経済政策研究院が７７カ国のジニ係数を比較した結果、１９８１年－２０１１年に韓国のジニ係数は先進国２８カ国の中で８番目に高いことが分かった。所得の不均衡も悪化している。アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１９９０年－２０１０年における２８カ国のジニ係数の推移を分析した結果、韓国のジニ係数は５番目に高いことが分かった。関連データによると、韓国で２０１２年に総人口の１％を占める富裕層の１人当たりの年収は中間階層（約１６６０万ウォン）の約１７．５倍に相当する約２億９１２０万ウォンに上った。２００７年の平均収入で比較すると、中間階層の１７．１倍だったという。

（翻訳　王秋）

上記によると中間層の１７、５倍と言うのですから、非正規雇用層の収入が中間層の半分とすれば1％の富裕層の所得は３５〜４０倍になる可能性があります。
所得と金融資産は比例するものではなく、何倍、何十倍に拡大化するのが普通です。
例えば月収１５万円の収入の人と６０万円の収入の人とでは、貯蓄率が４分の1ではなくゼロまたはマイナス（サラ金から借りる生活？）に対して、一方は月約１０万円貯蓄と言う比較になります。
韓国ではアパートを借りるには、「チョンセ」と「ウォルセ」と言う高額の敷金・保証金が必須ですので、誰も（アパート住まいの貧乏人でも）が一定の資産を持っていることになりますが、これはアパートから出るとき返してくれる資産（権利）ではあるものの、次から、ホームレスにならない限りまた必要ですから事実上自由に使えるお金とは言えません。
「チョンセ」と「ウォルセ」が成り立つのは、韓国は高金利社会・銀行預金金利で５〜６％ですが、高利貸しがはびこっている社会ですから、実際にはこの種のお金は高利貸しの資金源になっているので・・もっと高利で回している大家が多いと思われます。
言うならばこの部分は、自由に使えない資産ですから、個人金融資産としての価値のないに観念的数字となります。
（使えないお金ですから、実質から見れば統計上の個人金融資産から控除すべきでしょう）
貧乏人が生活に苦しくなると満期で預けた保証金が帰って来る資金全部そのまま次の契約に流用できなくなると半金程度で済む「ウォルセ」形式に流れます。
満期になって戻って来た半金をそのまま流用できなくなると更に劣悪な条件に流れて行き、最後に殆ど保証金を作れなくなるとスラム街に流れて行く社会システムになっているので膨大なスラム街が形成されているのです。
政府は公営住宅整備をしないとスラム街がなくならないと言う意識を持っているようですが、・・我が国と違って最低保障の社会資本整備が遅れているからです。
ただ高額保証金性をなくすには、公営住宅普及の問題ではなく高金利社会をなくすことが先決でしょう。
韓国も招来我が国のように低金利社会にれば大家が高額保証金を預かっても大して儲けられない・・せいぜい家賃滞納に対する保障と言う純粋な意味しかなくなる・・そうなれば保障会社の保証などの合理化が進むと思われます。
大家にとってはこの預かり金を銀行預金すれば個人金融資産となりますが、満期が来れば返さなければならない資金ですから、これを金融資産に加えるのはおかしいことになります。
銀行が預かった預金をどこかへ預けてるようなもので、これを統計に加えているのは水増しになります。