２０１２年８月１日まで書いて来た次世代の生き方に戻ります。
次世代は自分の運命を親世代任せにせずに自分の将来のため新たな生き方を自ら工夫するべきですが、その能力が低いのか時代の変化に対する適応が遅れているように見えることが次世代の苦悩・・ひいては社会問題化していると思われます。
成功して大きな顔をして歩く人と失敗して社会の片隅で小さくなって生きる人がそれぞれいるのは昔から同じですが、今は身障者でも（犯罪者でさえ、社会復帰を助けるために差別しないようにしようという時代ですから、貧乏しているくらい何の遠慮もいらない・・むしろ「俺は弱者だ」と言えば役所や公的空間で大きな顔が出来る風潮です・・これが生活保護受給者の増加に繋がっているでしょう）屈託なく社会で動き回れる時代です。
弱者の社会参加が増えるので身障者や知恵遅れが増えたかのような誤解が起きますが、（実際に増えた面もありますが）社会の片隅で遠慮勝ちに生きていたころよりも増幅して目立つようになっていることを割り引く必要があります。
同様に今は数十年前に比べてフリーター・非正規雇用が多いことは事実ですが、（誤解のないように書いておきますと民間で終身雇用が定着していたのは歴史上ホンの一時期のことです）全員がそうではなくきちんと正規雇用になっている若者も一杯いることからすれば、一種の負け組です。
これがコンビニその他で働いていることから、昔よりは目立ち易くなっていることを割り引く必要があるかも知れません。
数十年前まで多かった安定就職出来ないまでも、新時代に先がけていろんな分野で今までなかったようなことに挑戦している若者が一杯いる筈ですが、それは今のところ（基礎工事段階である以上）目に見えませんが、数十年後に芽を出すのでしょう。
新方面での努力する能力もない・・中底辺層の若者の従来型職場が減って来て正規雇用に新卒で就職し難くなくなっていることは明らかで、しかもこの階層の数は多いので目立つし、彼らが今大変であることも確かな現象です。
新興国の台頭→先進国経済縮小の時代になって汎用品製造工程で働くべき人たちの就職難になっているのは、次世代の責任ではないとも言います。
しかし、何時の時代も前世代の行動の結果、次の時代が来るのですから、いつだって次の新しい時代に適応出来るかどうかはその時々の次世代の能力次第だったのです。
高度成長期に育った我々世代・・焼け野が原から始まって何もないところで育ったので前世代から見れば可哀想な世代でしたし、何もないから失うものがなく何をしても前向きで良い時代ではありましたが、それでも高度成長期には「若いと言う字は苦しいに似ている」という歌詞が流行していました。
未来がある分現在（既得権）が少ないので若いときに苦しいのは、何時の時代でも同じです。
江戸時代に入って平和になって従来の武勇が役に立たなくなったのは俺の所為じゃないと言って暴れていても仕方がなかったし、戦乱で死ぬ確率が減ると直ぐに少子化に転換し、武士も文芸（お城での事務処理作業）に精を出して時代に適合して行きました。
明治維新で士族が没落したのは俺の所為じゃないと主張して食い詰めていた人・・不平士族の乱を起こしてもどうなった訳でもありません。
逆に新しい時代に適応して新たに身を起こした人がいたのです。
戦後も身分の入れ替えがありましたし、高度成長期にも時流に乗れた人と乗れなかった人の入れ替え戦がありました。
バブル期にも損をした人と逆に高く売り抜けて得した人もいたのです。
しょっ中世の中が変わるのは当然で、それを政治や世間・・親世代の所為にして自分で生き残りの努力しない人は置いて行かれるしかありません。
我々の世界でよく議論が出る若者気質として、何か課題を与えると自分でじっくり考えようとせずに、「これに関する文献や答え・判例があるかを直ぐに聞いて来る」というボヤキがあります。
マニュアル化時代とでも言うのでしょうか？
必要は発明の母とも言いますが、少子化で親に充分な時間があるので先へ先へと親が心配して準備してやって来たので、じっくり自分で熟成する時間経験が乏しいように見えます。
これでは本来の智恵がつきませんので、「今の若者は大変だ。何とかしてやらねば・・。」と親世代が３０〜４０歳になった世代の生き方の工夫をしてやるのではなく、一定期間苦しい状況に置くのも新たな文化が生まれるために必要な試練かも知れません。

７月３０日に紹介した東大教授の少子化・労働者不足のために企業が海外進出すると言う論文ですと、我が国で何故４〜５％もの失業がありその何倍もの無業者や非正規労働者が膨らみ続けているのかに対する答えにはなりません。
ちなみに失業者も約２０年前に２％前後だったように思いますが、これに比べればジリジリと上がっていますが、それだけではなく、家族愛の強い我が国では職安に通わない（大学を出ても就職しないで親の家に寄生したままの人が多いのです）無業者数が大きな意味を持っています。
以下に念のために統計数字をコピーしておきます。
失業率だけみても約２倍になっていますが、この実態・国民の不安を無視して労働力不足を何故心配する論文になるのかということです。

求職を諦めている無業者は失業統計に出ませんが・・社会を論じるには重要な数字です。
無業者の統計を取るにはやる気さえあれば、少し複雑ですが計算出来る・・例えば１５歳以上６５歳以下の男子総数から現実の総就労者数を引き、ここから一定数の身体障害者・長期入院・自宅療養者数を引けば大方の数字が出る筈です。
どこも悪くないのに働く意欲がない人もいるから、無業者の統計は意味がないのだという人もいるでしょうが、彼らの多くは何回かチャレンジしてうまく行かなかったから、あるいは就職難でとても無理だと初めっから意欲をなくしている人がかなりいます。
怠け者と言っても実際には、あきらめが先に立っている人がかなりいます。
内心の調査までするのは費用がかかり過ぎるから、先ずは無業者の統計を取ることから始めれば世の中の実態が大方分ります。
女性の場合仕事がないことを理由に働かない人ばかりではない（専業主婦希望が多い）ので一概に言えませんからもっと詳しいデータが必要ですが、（これだって精密な工夫をすれば統計が可能です）成人男子で病気でもないのに働かない人は滅多に・・主夫希望は統計に加えるほどいないので統計数字には加える必要がないでしょうから、簡単に概数が出ます。
そのうえ、若年者の多い国を含める国際統計と違い我が国の研究としては、長寿化が進んでいる上に労働・勤労意欲が高く６５〜７０歳でも仕事さえあれば働きたい人が多いので、意欲のある限度で彼らも就労可能人口に加えて統計を取るべきです。
年齢別の就労意欲調査がありますから、この比率を年齢別人口に掛け合わせれば高齢者の就労可能人口（概数）を簡単に計算出来ます。
簡単に出来る計算をしないで、何故か彼らを統計に加えない議論が多いのですが、彼らの内就業出来ていない人数は（諦めて職安には行きませんが）実質失業者でと言うべきでしょう。
我々弁護士で言えば、７０歳前後でまだ現役の方が多い状態ですが、この人口を計算に入れないで、６５歳以下だけの弁護士人口を計算してまだ弁護士は足りないと言っているようなものです。
統計上隠退したことにしている団塊世代（彼らは実際にまだかなり働いています・・）の彼らを就労可能人口に加えると労働力が逆に増えている可能性があるので、労働力減少のマスコミ大合唱に合わないのでこれをあえて加えない暗黙の合意があるのでしょう・・。
しかし彼らの高齢者の労働力化・・繰り返される定年延長がストレートに若者の新卒採用減に繋がっていることを繰り返し書いてきました。
男子だけに限っての簡単な無業者調査すら学者があえてサボタージュして調査研究をしない・・あるいはしていてもマスコミに都合の悪いデータなのでマスコミに出て来ないだけかも知れません。
（シンクタンクと言っても、企業や官庁からの調査研究依頼でお金をもらってやっているだけですから、調査研究依頼が「少子化の◯◯に与える影響」などと言うテーマで来ると、それに拘束されてしまうのは仕方がないでしょう。）
最近、研究助成金や委託料を貰わねばならない大学教授やシンクタンクの論文よりは、ブログで意見発表する人の方が人気があるのは、お金に縛られていないことによるのでしょう。
原子力ムラの科学者がまとめて信用をなくしたのも同じ理由です。
（少なくとも原子力ムラに属していないと実務も全く分らないでしょうし、そこで村八分になる訳にも行きませんので好きなことを言えるのはリタイヤーしてからになります）
中部大学教授の武田先生のように事実上リタイヤーしていて、欲も得もなくなった人たちだけが本当のことを書ける強みがあります。
（私などもどこからもお金が出ないので逆に気楽です）
以前学問の自由と言っても昔のように書斎で思索を重ねていれば良い時代と違い、政府や企業から研究委託・助成金が出ないと何の研究や調査出来ない時代では、その時々の力のある勢力の代弁的研究しか出来ないことになる傾向を書いたことがあります。
膨大な無業者・・あるいは時々働く程度の人が最近では４〜５０代にまで及んでいる重要な事実を、研究助成金や委託料に縛られる高名な学者がネグレクトしたままで・・そう言う学者ばかりが、マスコミで採用されて議論しているのは困ったものです。
私の依頼者関係でも５０代になってもまだ家にゴロゴロしている人が結構います。