中国進出の大手企業は中国の報復が怖いので黙っていますし、同じく中国特派員安全のためにか？・・大手メデイアはトランプ批判一色です。
しかし、例えば関税アップで自国産業保護しても意味がないとか、二国間貿易赤字だけをテーマにするのは間違いとかの批判は、部分部分ではその通りでしょうが、トランプ氏の求めているのは知財強奪をやめろという脅し（取引）に使っているのであって、目先の関税で特定企業を保護しようとしている訳ではない・支持者獲得のためにそのようなレトリックを使っているに過ぎないので、筋違いの批判です。
ウクライナ侵攻に対する対ロ経済制裁で見ればわかるように、制裁によって経済利益を得ようとしていないのに、欧米が損を被ると批判した場合、比較対象が違う事を無視していることが誰の目にも明らかでしょう。
揉め事というのはお互い損になるに決まっているが、かトイtyて相手が無茶をyても何事も穏便にいうばかりではのさばりすぎるので、いつかは「いい加減にしろ！という時期が必要です。
揉めることによってどちらの方にダメージが大きいかで勝敗が決まるので、経済制裁発動の場合、どちらの方が被害が大きいかを計算するのは大事ですが、関税アップや輸入規制すると、自国産業保護が損をするから愚策と批判するのは筋違いです。
大所高所から見るとトランプ氏の対中政策は今の所、サイレントマジョリテイー・・実際には先進国全体の支持をうけているように見えます。
話題が逸れましたが、日本の半導体製造措置の国際競争力・中国韓国の半導体製造装置輸入状況を紹介しておきます。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2018/1001/efa7580c25d588d6.html

半導体では落ち込んだ日本のデジタル関連財輸出だが、世界貿易においてプレゼンスを発揮している品目もある。代表例は半導体製造機器で、ここ10年、日本が世界最大の輸出国の地位にある。半導体製造機器同様に、産業用ロボットも輸出国として日本は首位を維持している。世界経済の回復に伴い企業が設備投資意欲を高めたこともあり、両品目とも近年の輸出は好調だ。日本のデジタル関連財輸出は2015年を底に増加に転じたが、半導体製造機器はデジタル関連財輸出の増加分のうち2016年は約7割、2017年も約3割分を担うなど、回復の原動力となっている（図2参照）。

ついでですが、１８年には半導体装置では中国が輸入額で韓国を抜いたようです。
https://news.mynavi.jp/article/20181207-737115/によると以下の通りです。

日本半導体製造装置協会(SEAJ)ならびに国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は、2018年第3四半期における半導体製造装置出荷額が前四半期比5%減、前年同期比11%増の158億ドルになったことを発表した。
地域・国別に見ると、中国市場が、前四半期比5%増、前年同期比106%増の39億8000万ドルとなり、同統計開始以来、初めてトップ国・地域となった。
以前からSEMIでは、2019年に中国が韓国を抜き、世界最大の半導体製造装置市場になるとの予測を述べてきたが、メモリ市場の軟化の影響を受けた韓国勢の勢いが鈍化したこともあり、若干早まった感がある。

BTOB部品輸出で見ておきます。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-19/-2025からの引用です。

増島雄樹(エコノミスト)

2018年7月19日 9:07 JST

【インサイト】中国製造2025、日本にとって脅威よりもチャンス

以上によると消費財や加工品の輸出額自体は長期的に見てそれほど減っていないが、逆輸入が増えた分を部品等輸出増加で補っている印象です。
日本人の多くは「その場限りの仕事をすれば良い」という人が少なく、職に就くと天職と心得えて日本の職人気質というか日本人気質というか自分の仕事に打ち込む人が多いので、そこから次の時代に適合できる素質が育まれている人が多いように見えます。
幸田露伴作の「五重の塔」で描かれる人物像は、創作であり本当のことかどうか知りませんが、これが国民多くの感銘を受けるのは、その気質を尊ぶ国民性があるからです。
江戸時代に培った生真面目な職人気質が、次の明治時代の工業製品製造に能力発揮してすぐ応用できた・（低レベルで満足せずに時計でもレンズでもすぐに世界最高水準のものを作りだせた）のとおなじです。
職人気質尊重の総合力が日本の企業精神そのものとなり、何百年も続く（いろんな変化に柔軟対応できた）企業が多くなっているもとになっているとおもわれます。
石油危機では、ほぼ全量輸入の日本はもうダメだと騒がれたものの、省エネ技術確立で却って世界に先行しましたし、公害発生でも同じです。
基礎技術の蓄積が大きいので時代が変わったくらいでは、柔軟対応能力があるので壊滅的打撃をうけません。

まずは、日本同様に電力資源の大方を輸入に頼っているフランスがどうしているかを見て行きましょう。
http://blogos.com/article/208920
記事
石川和男
2017年02月06日 06:55
先月17日のＩＥＡ（国際エネルギー機関）の発表では、
「フランスは、ＩＥＡ加盟国の中でも低炭素エネルギー構成を実現している先進国。2015年でのエネルギー全体に占める化石燃料比率は47％に過ぎないが、エネルギー全体に占める原子力比率は46％（資料１）、電力分野での原子力比率は78％（資料２、資料３）となっている。」
「2015年までの電気料金の推移（資料８）を見ると、①電力自由化が始まった2000年頃を境として、各国とも電気料金は上昇傾向にあることや、イギリス・フランス・ドイツで比較すると、②産業向け電気料金ではドイツが突出して最も高く、③家庭向け電気料金ではドイツが最も高くなっていることがわかる。」
「電力量当たりのＣＯ2排出量の推移（資料１０）やＧＤＰ当たりの化石燃料由来ＣＯ2排出量の推移（資料１１）を見ると、原子力大国フランスが常に低位安定であることがわかる。
日本で2011年以降に上昇しているのは、2011年3月の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の影響で日本国内の原子力発電が、一部では再稼働し始めているものの、実質的にほぼ全面停止状態に置かれているからである。」
上記を見るとフランスでは今でも原発依存度が７８％もあり、原発比率の低いドイツでは電気コストが高くなっていることがわかります。
ところが、安いはずのフランスが電力輸入国でありドイツが輸出超過になっているのですから分かりにくいのは、西欧のほとんどが加入している送電線共通システムによって、電力の市場売買が成立している結果によると思われます。
http://www.renewable-ei.org/column_g/column_20150907.php
ドイツなしには成り立たないフランスの電力
2015年9月7日　林佑志　在独コンサル会社　欧州環境政策調査員
「ドイツの再エネが拡大し、脱原発も順調に進んでいると聞けば必ず出てくるのが「でもドイツはフランスの電力を輸入しており、原発の電力を使っているではないか」という反論だ。
フランスとの関係を見る前にドイツだけを見れば、物理的な電力フローではドイツは35.7TWhの輸出超過であり 、発電容量もピーク時をゆうに上回る設備を抱えており、あえてフランスから電力を輸入する必要はない。」
フランスの高圧送電系統の運営会社RTEが公表しているデータでは、実際の商業取引ベースで見た場合、2014年にはフランスはドイツから13.2TWhの電力を輸入している一方、輸出はわずかに7.3TWhであり、純粋な電力輸入国となっている ⅲ 。」
http://www.de-info.net/kiso/atomdata16.html
ドイツのエネルギー関係データ
ドイツにおける2015年の褐炭
産出量は約1億7,800万トンで、中国を上回り、世界第1位である。
産出量の約90％が国内の発電および地域暖房に消費される。それ以外は産業内自家消費およびブリケットに加工して販売される
巨大な掘削機で採掘された褐炭はそのまま近接する大型発電所に送られ、微粉化されて高効率の発電がおこなわれる。
褐炭による発電量は1,550億KWhで、全体の約23％を占める（2015年）。CO2排出量が多いこともあって、削減される方向にある。」
「ドイツのエネルギー資源 － 自給率、輸入依存度、輸入先
「ドイツのエネルギー自給率は原子力をゼロとしても約30％で、比較的高い。
一次エネルギー消費の12％を占める褐炭および11％余りを占める再生可能エネルギーが100％国内産であるほか、石炭や天然ガスも国内産が10％を超える。」

下の2つのグラフのうち、上はそれぞれの国との国境を通過した物理的電力量、下はそれぞれの国との間の商業的取引量である。

データ出所：連邦統計庁貿易統計（GENESIS ON LINE）、速報値

上記の通り、ドイツと日本とではエネルギー資源・・基礎的体力条件が違うのですから、日本の場合、輸入代金の急拡大にどう備える事が可能かの研究・議論の蓄積先行が不可欠です。
ちなみにドイツは総合的に見て電力輸出超の国らしいです。
日本のように１国閉鎖電力社会の場合、最大需要期が（夜間電力も休日も同じ）ほぼ同時的ですから、設備を最大需要に合わせるしかないのですが、西欧諸国では送電網が行き渡っているのでドイツは冬に暖房用需要期が最大であるのに対し、夏は電力不需要期・・南欧諸国は最大需要期になっているなど、欧州の電力相互供給体制は合理化されているようです。
ただ、ドイツの電力が国際競争力があるのか？というとそうではなくてドイツは自国資源である褐炭などの自国資源利用中心のために、（一旦止めると再稼働に膨大なエネルギーが必要）需給に合わせて稼働率調整できない無理があるから、不需要期に赤字輸出している事が原因らしいです。
http://blogos.com/article/208920
記事
石川和男
2017年02月06日 06:55
に戻ります。
「2015年までの電気料金の推移（資料８）を見ると、①電力自由化が始まった2000年頃を境として、各国とも電気料金は上昇傾向にあることや、イギリス・フランス・ドイツで比較すると、②産業向け電気料金ではドイツが突出して最も高く、③家庭向け電気料金ではドイツが最も高くなっていることがわかる。」
電気料金の高いドイツからの電力輸出がなぜ多く・輸出超になるのでしょうか？
これには一種のダンピング輸出のカラクリがあるようです。

ここで、今回問題になった環境大臣発言叩き・・パッシングの問題に入って行きます。
環境大臣発言はマスコミによれば、放射能許容基準値は政治的に決まったものであって、科学的記事根拠で決まったものでないと言うことがマスコミの逆鱗に触れたようです。
科学根拠がないと言う大臣発言は事実にあっているのに、それが、マスコミ界挙げてのパッシング対象になり、何故陳謝しなければならないかの疑問です。
真実でも嫌がる人の前で公言して良いかは別次元ですから、事実を公言するのは、政治的に得策かは別物であるものの、それは自民党や当の本人が反省すべきことであり、選挙民が考えることです。
自民党内で謝った方が得策かの判断をして環境大臣にアドバイスするかは別としてマスコミから謝れと責め立てられるのは筋違いです。
報道界が一方的に決めた基準に合わないからと言って（マスコミが勝手に民意を代表して？)「◯◯の発言は許されない」「土下座して謝るべき」とパッシング・・言わば袋叩きする資格はありません。
報道界としては「そんな発言は許されない」」「吊るし上げ」に加担し、如何にも大臣不適格・・辞任すべきことのように煽るのは。仮に地元選挙民の一部から委任を受けているにしてもその行為は、選挙民内の特定勢力の応援をしていることになります。
１００％の選挙民が謝るべきだと考えているとは到底思えません。
その発言が特定選挙民の気に触るどうかは別として、中立を守るならば、特定者の代表することは許されないので少なくとも、客観事実してはこう言う決まり方ですと言う並列・冷静報道に徹すべきでした。
失言非難ばかりで、客観事実に合っているが、それをどう受けとるかは人次第だと言う客観報道を見かけません。
ところで、過去にマスコミが煽って来た失言騒動を見ると、事実に合っているときに大騒ぎになるのが不思議です。
マスコミは自分が虚偽報道に慣れているから、事実を言われるのが困るのでしょうか？
ところで、大前提として放射能基準に客観性がないと言う事実に即した発言が福島の人を何故侮辱することになるのか・・私によれば、むしろ根拠のない厳格設定では、却って福島の人たちが（風評被害などで）いつまでも故郷に戻れないし生き辛いのではないかと言う逆の印象です。
政府の根拠のない厳格基準では、福島だけなく、諸外国でも該当する地域が一杯あるやに聞いています。
何のために民主党政権が自然界にあるのと大差ないような基準を居住基準に決めたのか・・半永久的に福島には人が住めないようにしてしまおうと言う意図があったのでしょうか？
放射能基準に関しては福島原発事故当時のコラム「放射能の危険性２（管理区域）」March 28, 2011に連載したことがありますから、再論しませんが、各種規制基準は政治的圧力で決まることが圧倒的多数です。
まして大事故があるとこれに便乗する反対勢力の動きで、必要以上に厳格基準に振れ過ぎ易いのが普通です。
私は、数年間フッ素化合物の含有した住宅地の裁判をやってきましたが、フッ素規制基準も科学的根拠とは関係のない・・運動体の圧力次第と言う如何にもいい加減なものでした。
原発関係者・放射能を出す方には大事を取って「厳格基準で行動して欲しい」と言う願いは分りますが、被害を受ける居住者がその程度の基準を超えると本当に健康被害に遭うリスクがあるとして、日常生活を禁止されなければならないかは別問題です。
実害がないのに厳格基準を居住基準を強要すると福島の復興が容易ではありませんし、復興に向けた作業を禁止する合理性もありません。
このように見て行くと、マスコミ界がこぞって「客観的事実としては正しいと言うコメントが一切なくて）事実を言うと失言として大臣に対する批判一色なのは、福島の復興を遅れさせる目的があるかのような印象を受けます。
福島原発事故に大はしゃぎしていた韓国の陰をここでも感じる人が多いでしょう。
韓国では、一旦弱者となれば、感情反発万能で何をしても許される式の過激な行動が多いですが、日本でも弱者・被害者になればどんな感情反発も許されるとするかのようなマスコミの助長・煽りが多過ぎます。
ここ何十年かはやっている言葉狩り・・めくら、オシ、ツンボの使用自粛程度はまだマシと思っていたら、最近はドンドン広がる一方でしかも自粛どころか禁止用語になっていすが、これらも行き過ぎです。
日本ではマスコミがいくら被害感情を煽っても肝腎の被害者らの感情発言は滅多に見られませんが、（日本人は韓国人と違って冷静です）マスコミが勝手に「被害者にそんな発言が許されるのか」・・と言うパッシング・・一方的陳謝要求がいろんな事件で目立ち過ぎます。
弱者の代弁と言う僭称によって、本当の弱者が望んでもいない過激な追及をしたり、記者会見で陳謝要求するのってどこかおかしいと思いませんか？
マスコミ界には韓国系の人材が多い・・韓国や中国系がマスコミ支配のために人材を送り込んでいると言う噂・・私には真偽不明ですが、もしかしてそのとおりとすればこう言うところに民族性がにじみ出ているのかも知れません。