法（国民意思）で決めた基準どおりに委任範囲の基準が策定されているか、運用テストされている否かは、事実認定・・司法分野です。
理論上司法の判断分野であっても、国民総意で許容範囲を決めて行くべき分野・・高度な妥当性判断になって来れば、いわゆる統治行為理論（司法の領域外）がミクロ的に妥当する分野であると思いますが、如何でしょうか？
車製造、製鉄現場の安全基準、エアバッグの製品その他完成品安全基準造りは、ミクロですが、高度過ぎてその基準造りが専門外の人が判断出来ない場合、その道のプロ集団（学会等）にお任せしているのが普通です。
（法は◯◯の基準に適合しなければならないと決めるだけで、その基準は政省令規則等で定めると言う法形式）
後になってみると過去の少数派意見の方が正しいことが分るかも知れないので、少数意見の弾圧は許されませんが、法的責任に関しては事故当時の科学水準で施行していれば後から見ればその水準が間違っていても（後から見て正しかった少数意見に従った行動をしていなくとも）行為者の故意・過失責任を認めないのが基本です。
今回の原発再稼働停止問題は、まだ事故が起きていないのですから、司法はその基準造り段階でその基準の是非について容喙出来るかが問題です。
事故が起きてから、過去の基準判断として、当時のオーソライズされた基準はこうだったと判定し、行為者がこの基準に従って行為したかを判定するのは司法の役割ですし、後講釈は、誰でも出来ると一般に言われているとおりで割合に簡単ですが、現在進行形のある学会や技術集団の術式にかんするABCD〜Xのどれが正しいかの論争に割って入って、司法権がBまたはDが正しいと判断するのは越権です。
意見の分かれる問題について（経済政策に付いて少数エコノミストの意見を採用するかどうかなど）その内どの意見を採用するかは、国民の信任を受けている政権の権限・その代わり結果について政治責任を負いますが、司法権は国民からこの種の選択権限を付与されていません。
専門家の一人でも危険率が高いと言っていれば、もっとも厳しいその数値によるべきだと法（国民の総意）で決まっていれば、規制委の基準よりも危険という意見があるかどうか調べるのは司法の分野でしょう。
原発の津波対策に関して今回の津波程度のリスクがあると主張していた学者がいたのに無視していたと言う批判が事故直後頃にマスコミでありましたが、法が単に「安全確保」と言う目的しか示しておらず、その具体化は政省令に委ねる場合、その意味するところは一人でも最悪事態を主張する意見があれば、この基準によって対処すべきという意味ではなく、多数意見または支配的意見で安全基準を策定すべきだと言う法意に解するべきでしょう。
一人でも反対したら駄目と言う基準を法（国民の総意）が示していると解釈すれば、誰か一人反対すればいろんな商品やサービスの製造販売出来ないと言うことになるので、結果的に何も出来ないでしょうから、事実上の禁止法になります。
建築基準であれ各種産業の労災防止の安全基準であれ、車やバギーやおもちゃや医薬品の製造基準であれ、関係者の一人でも危険性があると主張すれば製造販売が禁止になると言う法意であれば、事実上何も作れなくなるでしょうから、「安全確保」と言うだけの条文の意味は、関連学会や技術者の総合意見によると言う意味に解釈すべきです。
政治（国民総意）が原発設置基準を法定するに際して、各種安全に関する各種法律同様に「安全の確保を図る」程度の条文であったとすれば、基準策定当時の多数関係者が考える科学水準で決めたことに瑕疵はありません。
そうとすれば一人でも、大規模津波を想定する研究者がいたのに・・・と言って、原発の安全基準造りをマスコミが批判するのは間違っています。
今回の新たな設置基準が、福島の大被害を受けた結果基準をもっと厳しくしよう・・「もっとも危険を主張する意見による」べきと言う法基準が仮に新たに定立されていた場合には、一人でももっと厳しい違憲を主張する学者研究者がいたかどうかが司法判断の対象になります。
一人でも反対意見がいたら稼働させないと言う基準造りでは、稼働禁止を法（国民総意）で決めたのと事実上同じ（かぐや姫が不可能な結婚条件を出したのと同じ）効果になってしまいます。

話が変わりますが、全体の利益を考える必要がないかのような一方的主張を繰り返している印象（しか知りません）の農協系主張は、左翼系主張方式に親和性がありますから、政権党向きではありません。
将来的には自民党から離れて行くべき・・逆に責任政党を目指すならば、自民党が離れて行くべきではないでしょうか？
韓国や中国が、兎も角無茶苦茶要求して来るのと似たやり方・相手が引くまで言うだけ言えばよい・・思考方式に左翼系が染まっているようです。
日本人のやり方は何事も相手の立場を慮って言い過ぎない前提ですから、こちらが引いていれば相手が遠慮すると思っていると「こちらが引けば中韓はいくらでも圧して来る」ので、慰安婦問題のように大変なことに発展してしまいます。
相手（国民全般）にそこまで（正しいかどうかは別として相手がのめば良いと言うスタンスで一方的な主張ばかりだと）思われたら（ヤクザとは二度と付き合いたくないように）後がありません。
旧社会党は「無茶苦茶言っているだけではないか」と言う国民評価が定着して事実上壊滅的状態になりましたし、今や日本人の嫌韓感情は後戻り出来ないほどになっています。
弁護士会の各種委員会の行動様式は、行け行けドンドンの一方的なやり方ですから、その委員会に出掛けて行ってたった一人で敢えて「企業にも言い分がある・消費者をそこまで守る必要がない」「犯罪被害者にそこまで権利を認めるのは反対」「少年にそこまで権利を認めるのは反対」と反対論をぶつために消費者委員会や少年委員会や男女共同参画委員会などに参加する人は（お前は人権意識が低い・・と吊るし上げられるだけですから・・）皆無と言っていいでしょう。
◯◯の人権と言うテーマも一杯ありますが、理想的には、完全な主張をすれば良いのかも知れませんが、実現性がない・・社会が容認出来ないことまで、オタク化・純粋化した委員会では反対論がなく通ってしまう傾向・・主張するだけしてその半分でも通ればいいのだと言う気持ちがあるように思います。
消費者系は頑張っている面が多くありますが、企業側の立場を認めない・・消費者視点で突っ張って行けば、企業利益は別の団体が主張するから弁護士は気にする必要がないと言うスタンス・・要求をどこまで勝ち取るかの視点で頑張っているように見えます。
刑事手続での各種専門委員会の要求もほぼ同様です。
こう言う委員会に入って「そんな無茶言っても通る分けないよ！」反対意見を主張するのは無理があるので、「行き過ぎじゃないの！」と思っている弁護士は殆ど委員会に入らないと思われます。
この結果、弁護士会の公式意見は、外見上反企業的、反進歩的・・新しい技術や製品が出るたびに「危険だ」と言う反対意見一色になっている印象です。
ただし、建築や医事紛争の委員会は、医療側と患者側の双方の弁護士で構成しているので、比較的抑制的な委員会になっていますし、こう言う委員会もいくつもあります。
（私の属している委員会はこう言う種類ばかりです）
政治要求的色彩の強い委員会・・対外運動系では一方的に反対運動したり、権利要求したりする傾向が多い・・元々対外宣伝したいのですから、これが対外的に目立つのは当然です・・知らない人は弁護士はみんな政治運動ばかりしているのかと誤解しそうです。
以上は私の個人的印象・偏見？ですので、具体的根拠はありません・・念のため・・。
たまたま、４月１５日の日経新聞朝刊では、福井地裁で高浜原発再稼働執行停止の仮処分決定が出たと報道されていました。
裁判所は弁護士会の委員会のように特定立場の集まり・構成ではなく、双方の意見を聞くべき組織・・中立機関です。
事件詳細を知りませんので具体的意見は書けませんがので抽象的感想に留まりますが、高度な政治判断を含む紛争の場合、司法がどこまで踏み込めるか、抑制的判断するべきかと言う哲学的な論争が必要な印象を受けました。
重大な国家利益判断の妥当性に付いては、そのときの政治（国民総意）に委ねてその正邪は後世の歴史が決めて行くべき事柄です。
政治判断の訓練を受けていない法律家・・事実認定の専門家でしかない司法機関が国家の命運を決めるような重要政治決断の是非を判定する権利・能力がない・・最終決定権を行使するのは、司法権の濫用になります。
岸政権が改訂した安保条約に関しては、最高裁判所が統治行為理論で判断を回避したのですが、その後の歴史を見ると、明らかに賢明な判断だったと思われます。
統治行為理論に付いては、最近では、「解釈改憲３（憲法秩序の事実上改変）」October 8, 2014で書きました。

頑張って功績・成果を上げた人には報奨金・恩賞（必賞必罰）が必要なことは、古代から世界中が認めて来た万古普遍の原理です。
中国現在の問題点は、巨万の富みの蓄積が太子党・・（個人努力に関係のない）生まれによる格差・・それも程度問題を越えて巨大化していることから、世界中が眉をひそめているのです。
巨大な不正が生じている中国への批判を一切しないで、格差の殆どない我が国で格差ばかり強調するマスコミ論調は、主張とは別の思惑がある・・額面どおりに受け止める人が少ないのではないでしょうか？
中国に限らずアメリカの場合、既に強欲資本主義の弊害が出ているので修正の必要があるかも知れませんが、日本の場合、むしろ頑張った人への報酬が少な過ぎる弊害に関する議論が始まろうとしている段階です。
青色発光ダイオードを発明した中村氏に対する報奨金が少な過ぎた例がそれを示しています。
ちなみに、世界一の自動車産業トップトヨタ社長と日産のゴーン社長の年俸比較すると以下のとおりです。（２０１５年3月１５日現在のコピーです）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150130-00059303-toyo-bus_all
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初公開！　「役員報酬が多い」500社ランキング
東洋経済オンライン 1月30日(金)5時30分配信

「日本企業の高額報酬で有名なのは日産自動車のカルロス・ゴーンCEOだろう。その日産役員の報酬は平均すると2億1300万円で6位だ。カルロス・ゴーンCEOの報酬は9億9500万円。ゴーンCEOを含め、5人が1億円以上の報酬を得ている。一方、世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車の平均役員年収は8194万円で、ランキングでは46位となっている。豊田章男氏の報酬額は2億3000万円だった。」

世界トップ企業トヨタの役員に成っても、平均年収８０００万ちょっと（・・社長報酬を含めた平均ですから、並みの役員の年俸は５〜６千万円まで行くか行かないかでしょう。）これから約５０％前後の所得税等公的控除を引かれると定年間近に数年程度役員に成ったくらいでは、とても富豪の仲間入りは出来ません。
この程度の社会の現実を見ないで、アメリカの例を引いて格差社会批判を訴えても、実態を反映していない・・文化人が欧米基準を持ち出すのが好きなことを繰り返し書いて来ましたが、未だにこんなことをやっているのです・・・。
これでは、これまでの能力主義批判の焼き直しではないかと思うひとが多いでしょう。
人権派が折角飛びついた格差論に殆どの国民が反応しないので、困っていたところにピケテイ氏が格差論を発表したので、革新系文化人は大変な応援団が来たとばかりにこれを有り難がっています。
ピケテイ理論は日本の統計的実態を全く見ていない・・日本の歴史推移を対象に入れていない点を直ぐに専門家によって反論されている点に気が付かないか、敢えて無視している論法です。
大分前に読んだので正確な内容は直ぐに忘れてしまいましたが、（たまたま３月１６日日経新聞朝刊２３ページの左下の時事解析欄にピケティ説は日本に当てはまっていないと言う解説と実証的研究者の名前が出ていました。
以前読んだのは、ここに紹介されている学者だったかも知れません。
折角関心して読んだのに、高齢化すると誰の意見だったかもすぐに忘れてしまうのが難点です。
理論分析は別としても、実感的にそんなに格差のない社会であると思う人の方が多いでしょう。
日本は古代から名誉や信用を重んじる国民性ですから、強欲の方に走ったのでは、肝腎の名誉が毀損されてしまいます。
発光ダイオードの中村氏も我欲のために裁判したのではなく、後進研究者のために一定の報償が必要と言う道を切り開くために頑張ったと言う立場でしょうし、（実際この事件を契機にルールが整備されて行きました）ノーベル賞金の一部を世話になった徳島大学へ寄付したり名誉回復に熱心です。
アメリカで被害を受けた服部君の事件であれ何の事件であれ、自分の利得目的で裁判や政治運動するのではなく、今後同じような被害者を出さないように・・と言う動き方がほぼ全ての社会です。
日本では、目先の金よりも名誉・信用を何故重視するかと言えば、繰り返し書いているように、子々孫々に影響する長期的人間関係を重んじるからです。
日本人は強欲資本主義の仲間入りしない・・世界標準とは違う国民性ですが、これは自慢して良いモラルですから、この優れたモラル基準を世界に広めれば良いのです。
トヨタ社長は一定の生活水準が満たされれば、あとは自分の取り分・収入が世界何番だと自慢するよりは、日本社会に貢献している名誉を重視していることになります。
日本人は世界長者番付何番の何人がいると自慢するよりは、長者番付けが低くともトヨタ社長のような経営者がいる方が誇りです。
ゴーン氏や孫正義氏は、使い切れないほどの収入があってもさらに収入を得てその大きさの誇示こそが重要と言う（日本人から見れば子供じみた）価値観なのでしょう。
日本独自標準・・資本収益・配当率の低さに対する欧米資本家の不満を代弁して、ROE重視経営（資本家への還元を増やせ）をすべきだとマスコミが繰り返しています。