「中朝の反抗２」November 12, 2012その他で、アラブの春を引き合いに中国への外資流入減が分配資金減の結果、政治危機を引き起こすだろうと書いてきました。
中国の場合、外資流入減の始りはアラブの石油収入増加率低下→分配力の低下と同根です。
アラブと違い中国の場合、低賃金大規模工場がバングラディッシュ等へ移転→失業の増大による具体的不満の発生が始まっている点が大きな違いです。
昨日書きましたが、一時良い思いしただけだから、元の掘っ立て小屋生活に戻れば良いかと言うとそうは行かない・・一旦得たものを失うのはイヤなものです。
既に失業したりこれから職を失いそうな人口が半端な数ではないのでこれが重要な要素になっています。
その上に、もしも不動産バブル崩壊が重なると既得権益層も大損害ですから、致命的です。
幹部特権層が不正収入のマネーロンダリング目的に親族名義等で不動産購入をしていることが多いので、これが大崩壊すると政権支持層の基盤が揺らぎます。
（まじめに働いたホワイトカラー層もかなり買っていますので、折角成長のおこぼれにあずかってた人たちも財産を失うと大変です・・低賃金者でも失業して一旦得た地位を失うと大変なのと同じで、政権支持基盤の裾野が大幅に縮小します。）
このために中国ではバブル崩壊を先延ばしすると、その先更に大変なことになると分っていても延命工作に奔走するしかなくなっているように見えます。
高度成長から安定成長への踊り場に来ると、一般的に開発独裁の一番難しい局面になります。
韓国はここ何年も数％の低成長経済になっていることを、最近どこかで紹介したように記憶していますが、もしかしたら先送りになっているかも知れません。
念のためもう一度コピペーストしておきます。
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP_RPCH&c1=KR&s=&e=

韓国の経済成長率の推移(1980～2014年)
＜出典＞
IMF – World Economic Outlook Databases (2014年4月版)

年金も月８０００円あまりと言われていますから高齢者は大変です。
（日本の大学発行論文で韓国人らしい名前の学者の書いた論文では、保障が軽いから韓国財政は健全であると自慢していますが・・・）
正規から振り落とされた弱者に厳しい社会です。
他方で昨年１年間で１３５万人くらいリストラされている言われていますが、折角正規就職してもサムスンなど一流企業では、ドンドン振り落とされる仕組みです。

内需拡大のテーマに戻りますと、生活レベル引き上げ→生活コスト上昇＝人件費等の上昇→低賃金工場の海外移転促進→大量失業発生ですから、中国は貿易黒字減少が怖い以上に、国内失業増加が怖いので本気で国民生活レベルを引き上げられないと思われます。
中国では、まだまだたとえば音楽を楽しむならば海賊版利用する程度が限界で、文化水準底上げを狙うどころの段階ではありません。
とは言えモノゴトはお金の有る無しばかりで決まる訳ではありません。
日本の場合、古代から敗戦後のどんなに貧しい時代でも正真正銘の良いものを買い求め、世界一流スターには相応の関心を示す国民性ですからこの辺が大きな違い・・貧しいだけではなく人間としての本質的部分が違っている面もあります。
敗戦後の極貧のときでも日本は良いものが売れる市場でした。
遣唐使の昔から、まがい物を買ったり学んで来る人の少ない民族性・レベルの問題です。
８月２２日に書いたように中国では、経済基盤が弱過ぎて生活水準引き上げによる内需引き上げ出来ないために、内需引き上げ→黒字減の心配もさることながら、職場維持のために輸出による黒字積み上げを続けるしか能がない状態に陥っています。
この辺は韓国の内需比率の低さ・内需率を上げることが出来ない弱さも同じような内実が隠されていると見るべきでしょう。
中国人民は、政府からGDPで日本を追い越したとか、外貨準備世界1の自慢ばかりされていますが、成長の恩恵が自分に及ばない大多数の国民にとっては却って腹が立つばかりでしょう。
中国経済成長の恩恵が及んでいるのは政府高官や共産党幹部とその係累ばかりで、高官とその一族の何兆円と言う巨額汚蓄積が時々伝わって来て、裸官と言う熟語まで生まれています・・。
こう言う隠語が流通していること自体国民の不満の広がりを表しています。
先進国比は低賃金でも、低賃金工場で働けること自体が極貧状態であった中国人にとっては夢のような恩恵だったでしょうkら（今になれば賃金が安いと不満を言いますが・・）、一度得たものは失いたくないものです。
ユニクロなどの縫製工場がバングラデシュに移転した場合、中国でミシンを践んでいた彼ら彼女らが、工場閉鎖になると高度部品製造技術者に転進できる訳がなく殆どが失業している筈で、そのマグマが溜まりつつあったと推定すべきです。
中国には失業統計がないのかあるのか・・日本マスコミは中国に不都合なことは報道しません。
不都合な統計を隠しても、実際にはバングラデッシュ等に輸出基地が移転し始めた数年前から大量の失業者が出ているので、その人たちの不満を放置できなくなっている点は同じです。
既存工場閉鎖しないまでも、増産分が東南アジア立地になった場合もドンドン沸いて来る新たな労働力受け入れが出来なくなる点では・若者の無職化ですから政治的にはもっと深刻です。
韓国でも対日優越意識の昂揚と反日行動のヒートアップに必死ですが、この強さに比例して国民の不満や劣等意識が蓄積されていると言うべきでしょう。
企業としてのサムスンの大成功にもかかわらず、具体的生活になると貧富格差が大きい・・・財閥系一族の巨額資産保有とその他庶民との格差の大きさ・大卒就職率の低さ・５０数％台です・・日本では９７％に達しています・・（海外立地が進んだ結果国内就職先が乏しい）があって不満のマグマが大きい社会です。
世界中に売春婦に出掛けて行かないと生活できない・・アンケーと調査では国民の約８割が国外脱出願望状態にあるだけでも、国民の苦しみは容易に想像できます。
中韓共に、内需引き上げ＝一般人の生活水準の底上げが出来ないと言うことは、国民一般に経済成長の恩恵が及んでいないことになります。
庶民に広く恩恵が及ぶ・生活水準が上がると国際競争に負けてしまいやって行けないことによります。

マスメデイアだけではなくネット通信の発達によって、さすがの中国も言論弾圧が出来なくなるだろうという報道が５〜１０年前から普通でした。
しかし、中国では膨大な人口と膨大な失業者・アリ族の存在を逆利用して彼らを低廉な（５毛？）報酬での検閲要員に取り込んで、徹底した人海戦術でこれをチェックして即時抹消して押さえ込み、他方で積極的に政府に都合の良い政策方向の宣伝や反日ブログ等の書き込みなどをさせて世論誘導にあらかた成功しています。
ネットの発達が言論の自由拡大に中国ではあまり効果がなく、逆にネットの発達が英米支配の先進国（特に日本では）のまやかしの言論の自由が告発される時代になって来ていることを、２０１２年１２月２０日「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」あたりから正月のコラムまで書きました。
日本の感覚ですと「政府がそこまでやらなければ政権維持出来ないならばもう終わりだ」と思うのが普通ですが、「そこまでやるか！」と言う野蛮なことを臆面もなくやり続けて来たのが古代から今に続く中国政府です。
王朝は毎回倒れているし、共産党政権と清朝には政権としても民族（満州族と漢民族）としても連続性がないのですが、目的達成のためには手段を選ばない点では、そこに住んでいる人・政府構成員のDNAが大きな意味を持っています。
歴代政権が政権維持のためには手段を選ばない価値観で来たので、上が上なら下も下ということで、そこにいる住民自身も金儲けその多目的達成のためには手段を選ばない価値観になるのは当然です。
人体に毒であることが分っていてもミルクに毒物を混ぜて安く仕上げようとするような事件が続出していますが、そこには商道徳などかけらもありません。
上から下まで目的（政権維持・金儲け）達成のためには手段を選ばない価値観で何千年も来たからです。
中国や韓国では、政府（これを構成する官僚や軍・国民を含めて）にとってわが国で言うところの「国民（同胞）」という意識がないのではないか？と言う意見をこの後で書いて行きます。
異民族支配が多かった中国地域の道徳観では、共同体・同胞としての国民一般という概念がなく、利益を守るべき共同体は飽くまで一族意識の範囲内だけです。
韓国や朝鮮でも古代から異民族の入れ替わりが続いたことから、一族・本貫重視である点は同じです。
今の中国では共青団出身とか太子党などと日本のマスコミが如何にも利害対立集団の如く囃立てていますが、共産党大幹部の家柄・太子党一族か、共産党組織の中堅下部組織からから這い上がって来たかの違いだけで、共産党内部の覇権争いに過ぎず、その他一般は統治の対象でしかありません。
王朝時代の王族と高級官僚（宦官）による争いの蒸し返しに過ぎないと言えるでしょう。
中国でのジニ係数が破滅的数字に達しているとタマに報道されていますが、この係数自体まるで当てなりません。
もともと中国の統計数字がいい加減であるだけではなく、天文学的蓄財をしている共産党幹部や政府高官の収入は表向き小さく、中国の巨額収入層は賄賂等不正蓄財によるものですから、統計に出る筈がありません。
これらを統計に含めないでも相対的貧困層の比率が危機的状態とすれば、実態はもっと深刻・大変な事態です。
統計数字だけでも政権維持出来なくなる程の格差であるという論評が一般的ですが、欧米や日本んマスコミの期待にかかわらず中国が天文学的格差下で政権維持出来ているのは、徹底的強圧政治が可能・・躊躇しないことによります。
チベット僧の焼身自殺などがいくらあっても、中国政府にとって諸外国からの批判（外国介入の一種です）さえなければ、「そんなことくらいしか抵抗出来ないの？」と却って安心材料になるくらいでしょう。
尖閣諸島問題で中国の侵略が始まった場合、これに抗議して日本国内でいくら焼身自殺が相次いでも中国は、日本軍が抵抗出来ないからそんなことしているのだと安心するだけです。
中国政府にとって、国民が焼身自殺しても騒乱を起こしても同胞としての痛みを感じるのでなく騒乱軍に政府軍が負けるか否か・・政権維持出来るか否かだけが基準になっていると考えられます。
モンゴル軍が中央アジアを次々と侵略をしているときに、被征服民の何十人〜何百人が絶望して自殺しても侵略軍は何にも感じない・・無駄な抵抗にすらならなかった筈と言えば分りよいでしょう。
中国政府にとっては国民はそのような対象でしょう。
商人も製品によって顧客が毒物で死亡したり病気になっても、一族でない限り痛みを感じるのではなく商売を続けられるかどうかだけ（取り締まりだけ）が基準になります。
日本の場合でも、何か重大自体があれば結果として政権維持・顧客維持に関係しますから結果だけ見れば似たようなものですが、先ず同胞として痛みの共有から入って行く点が大きな違いです。