日本では、事件が少ないだけではなく賄賂と言っても数万円のゴルフバッグをもらったり、数万円の飲食接待を受けたなどが多いので基礎数字が違います。
中国の場合、正式摘発だけでこれですから、細かな日常的汚職・・公務員だけでなく・・民間は「汚職」とは言いませんが・・医師にかかるにも何をするにも「袖の下」が必須な社会ですから、文字通り裏金まみれの社会です。
http://blogos.com/article/56237/
記事笹川陽平　2013年02月15日 08:38

「ニューヨータイムスは温家宝首相の一族が合計で27億ドル(約2150億円)を保有すると報じ話題になった。又、失脚して話題になった薄熙来氏の妻・谷開来は、殺人罪で起訴されて無期懲役が確定したが、裁判では60億元（約738億円）もの海外財産が発覚した。
いまや中国の人民が、「中国の局長クラス以上の幹部に全部死刑判決を言い渡したら冤罪の人が出てくる。半分にしたら漏れが出る」、「腐敗を取り締まらないと亡国になる。腐敗を取り締まると亡党となる」と揶揄するほど腐敗が蔓延している。」

具体性になると賄賂社会の実態は性質上表に出せない話が多いので、ニュース元の信用性不明ですが一応紹介すると以下の通りです。
https://matome.naver.jp/odai/2140650132500021201によれば以下の通りです。更新日: 2014年08月03日

「タオバオに出品しているスポーツ靴販売店の話。同店が販売しているあるシューズは閲覧回数が1万3000回あまりなのに、2万6000足も売れている。そのページを閲覧した人は全員2足ずつ購入している計算だ。閲覧回数あたりの販売数（コンバージョン）は5％に達すれば上々と言われる。同店はどのようなマジックを使っているのか……。

出典中国ネットモール最大手タオバオをむしばむ腐敗＝プラットフォーム企業と公共性 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）

タオバオ従業員による、販売数の水増し表示が行われているそうです。ワイロを渡せば検索順位も操作できるとか。
北京の有名病院で幹部を務めたこともある匿名の医師（５０）は、収入の８割が賄賂によるものだったと打ち明ける。賄賂がなければ月収は６００ドルにも満たず、給料だけではやっていけない状態だったという。

出典アングル：賄賂が病院経営の「生命線」、中国の医療制度に矛盾 | Reuters
車の教習所でも賄賂が必要。貧乏な人は免許もとれないらしい・・・

中国では自動車免許を取得するのに、表面上、最低４０００元（64000円）ほど必要なようです。しかし、先生への賄賂も必要なため、実際はもっとお金がかかります。
黄さんは、申し込みに４５００元。２段階目の試験に通らず補習代に３００元。毎回車の練習に１時間１０元の練習場代。そして、マンツーマンの費用として１０００元。
その上、先生への謝礼金とタバコ代で３段階目の試験が終わるまでにすでに１万元近く払ったというのです。

出典中国では車の教習所でも賄賂が必須。貧乏は免許さえ取れない実情。 | お金に関する海外の反応【お金の学校】

教習所の先生に謝礼を渡さないと相手にしてくれないそうです。1万元は日本円で168000円くらいです。結局、日本の教習所と同じくらいの金額が必要なんでは？
ワイロを使って試験をパス。お金持ちの免許取得はスムーズに済みそう。
金まみれの中国の大学・高校・中学・・・我欲強すぎ。
親は自分の子供の成績が少しでも上がるように、先生に賄賂を贈って特別に面倒をみてもらうように頼む。現金を贈るケースもあるが、車を運転する先生であれば、ガソリンのチケットを贈るケースもある。無論、これは一例に過ぎない。親から金品をもらった教師は特別にその子供の面倒をみる。

出典賄賂・不正所得・・・・金まみれの中国の大学・高校・中学 – バンクーバー風車小屋便り・全カナダ「ちびまる子ちゃん」愛好会 – Yahoo!ブログ

貧乏な家の子供は先生から相手にされないようです。
中国の大学では、単位が足りなかったり卒論が合格しなかったりすると、留年になる。本来、留年は教育の品質管理の有効な手段であるが、中国の大学の卒業生を見ると、明らかに真面目に勉強していない学生も卒業している。実は、成績の悪い学生は先生に賄賂を贈ることで単位をもらうのだ。その賄賂は金品とは限らず、女子学生の場合、体を贈ることもあると言われている。

出典賄賂・不正所得・・・・金まみれの中国の大学・高校・中学 – バンクーバー風車小屋便り・全カナダ「ちびまる子ちゃん」愛好会 – Yahoo!ブログ

試験の点数も賄賂で買えるそうです。
そして、官僚の腐敗。悪党どもが多すぎる。
中国、腐敗官僚５万人超を１３年に立件　汚職構造の深刻さ示す

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140310/chn14031018590008-n1.htm

中国では、ほぼ毎年４万人以上の官僚が汚職で立件されます。それも近年、増加傾向にあるそうです。
報告によると、立件された閣僚級は８人で、局長級は２５３人。１００万元（約１６８０万円）以上の汚職は２５８１件だった。
出典中国、腐敗官僚５万人超を１３年に立件　汚職構造の深刻さ示す

大手企業でさえ賄賂要求に応じざるを得ない実態については、https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit#では、もうちょっと格式のありそうな報道です。（執筆者：弁護士　東城　聡）

１．中国の法律を確認
「2013年9月11日、自動車マフラーなどの部品大手のフタバ産業の元役員が外国公務員への贈賄罪違反容疑で日本の愛知県警に逮捕されました。中国広東省の地方政府役人に対して、工場設備の届け出違反を見逃してもらう見返りに、3万香港ドル（45万円相当）と15万円相当の女性用バックを渡したのが逮捕にかかる被疑事実とのことです。」
上記は日本の不正競争防止法に基づいた逮捕ですが、中国の法律はどのようになっているのでしょうか。
「不正な利益をはかるために、国の職員に対して財物を供与した者は、贈賄罪とする。」（刑法389条）
２．立件の基準は公開されている
３．中国司法業界の贈賄の実情
もっとも、上海の高等裁判所にあたる高級人民法院の裁判官4名が、ある事件の当事者から女性をあてがわれて性的なサービス接待を受けていた疑惑が一部ビデオ付きで報道されており、例外的なケースが残念ながらまだ残っているという点も否定できません。
なお私の親しいある中国弁護士は日系企業の弁護をしていたところ、和解の際に裁判官に賄賂を直接的に要求されたようです。しかし日系企業のクライアントはコンプライアンス上この要望をきっぱり断ったところ、和解内容は特に不利な内容にはならなかったそうです。」

以上によれば立件基準も公開されており先進国と変わらない透明な運用基準が公開されています。
膨大な日常業務でいつもチップみたいに賄賂を要求されている中で、どういう場合に立件されるか？にかかっている・これが人治主義と言われる根拠なのでしょう。
裁判途中で裁判官から賄賂を要求されるというのですから驚くべき実態です。

ロシアの人口急減データを昨日紹介しましたが、中国の場合どうだったかと平均寿命で世界ネタ帳を見ると、１９８０年以降しか出ていないので大躍進時代の平均寿命変化は分かりません。
現在は１０年に１度の国勢調査をしているようですが、人口自体が未だにはっきりわかっていない・数億単位（１１〜１２億から１５億？）の誤差のある推定しかないと言われている状況です。
ソ連の経済統計の水増しも大変なものでしたが、人口や死亡年齢までごまかしていないだろうという気持ちで引用したものです。
１８日に大躍進政策のウィキペデイアで紹介したように、地方政府や人民が中央の無理な政策に迎合して数字だけ合わせようとするのでその歪み（地方政府が大増産を達成したと虚偽報告していたように２人目の出生を届けないなど）が現れています。
本日現在の中華人民共和国に関するウィキペデイアの記事からです。
一人っ子政策の歪みは以下の通りです。
「戸籍上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって黒孩子（ヘイハイズ）と呼ばれる戸籍を持たない子供が激増したり、貧乏な農家の子供たちが人身売買のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。また、統計上では総人口は約13億人であるが、黒孩子や盲民と言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は15億人を超えているとも言われる[79]。また、清水美和東京新聞論説委員によると、10年ごとに行われている国勢調査では、2000年度調査は統計は13億人だったが、実際は15億人だったという。 」
人間というより生き物の基礎的権利ともいうべき出産の数にまで国家が介入する「何でも強制管理主義」の弊害です。
無理な強制があれば、無理に比例して公式数字と実態がかけ離れてきます。
いろんな統計数字が合わないというと趣味の問題のように見えますが、これにともなう実害は甚大です。
公式届出できない幽霊人口は、文字通りの幽霊であって人間扱いされていません・学校に行く資格もなければ（文盲のままです）保険もないし、就職するにも名前すらない・・正規な就職不能で学歴もなく一生涯日陰者です。
殺されても、交通事故にあってもそもそもその人間がいたことになっていないのですから、・それなりに救済する運動もあるでしょうが、原則と例外の関係を書いています・・人間扱いされていないどころの話ではありません。
内政の結果を総合的に表すバロメーターである（後漢末の混乱から曹操〜曹丕〜司馬懿による西晋王朝までに人口が１０分の１に減ってしまったという推定例を数日前に書きました）ロシアの平均寿命低下の原因を１９日に見てきましたが、社会混乱・・強権政治が綻びるとすぐに「1990年代前半だけで男性の殺人被害者は2倍に増えた。」結果男女の寿命差が開いたというのですから凄まじい社会です。
強圧的に抑えつける者がなくなると強盗等が横行して殺人被害が２倍になる社会レベルでは、何らかの強権政治が必須です。
いろんな場面で書いてきましたが、幼稚園児や小学低学年生〜中高校生を集めて「自主的に話し合って決めなさい」と言っても、年齢相応に決められる能力レベルがあって年齢能力を超えたテーマの場合には無理です。
民度というのは平均的レべルのことですから、場合によっては隔絶した偉大な人材が出て来ることがあります。
近現代史で見れば複雑なユーゴスラビアをチトー大統領のような人物がカリスマ支配ができる場合です。
以下はユーゴスラビアに関するウィキペデイアの記事からです。

「ユーゴスラビアは多民族国家であり、その統治の難しさは後に「七つの国境、六つの共和国、五つの民族、四つの言語、三つの宗教、二つの文字、一つの国家」と表現された。」

しかも混在が進んでいたために、一たび民族間紛争・殺し合いが始まるとそれぞれの民族集住地域にいる少数民族は悲惨なことになり、世界中が放って置けなくなったのがボスニア・ヘルツェゴビナその他次々と起きた紛争でした。
この大きな原因は、偉大な指導者いる場合、多種多様な矛盾関係を包容包摂してまとまっていることがおおいのですが、指導者がいなくなるとそれぞれ我慢していた利害集団が我も我もt「エゴ・我」を主張し始めると収拾がつかなくなります。
チトー死亡（１９８０）後ソ連が崩壊する共産主義の強制力・ソ連に対する恐怖がなくなったのを機会に帳尻合わせが一気に始まった印象です。
この結果、異民族混在のユーゴスラビアは四分五裂して凄惨な市街戦を繰り返して見るに見かねたEUの介入で漸く小民族に分かれて落ち着いたばかりです。
古代からの王国建国はこの種の突出した偉大な人材が出た時に成立したのではないでしょうか？
民度レベルとの格差に反比例して支配者には大きな権力を持てる代わりに権力者の自己抑制と民意を積極的に汲み取る能力教育→帝王学を身につけさせて、無茶をさせない慣習的ルールが成立していたのは能力格差を前提していたのでしょう。
西欧では（議会との）能力格差が縮まったことを反映してイギリスのマグナカルタ成立以来徐々に王権縮小過程にあったのに、大航海偉大〜重商主義時代の到来に気を良くした西欧各国で最後のあがきのように王権神授説を背景に絶対王政・・国王の権力再拡大を志向したので、（太平洋プレートの滑り込み圧力のエネルギーがたまって大規模地震が起きたような）反動が起きたのが英仏の革命だったと見ることが可能です。
幼児には自己決定能力がないのに比例して両親の指導強制力プラス深い慈愛が必要なのと同じで、上下の関係は能力格差に裏打ちされれているものです。
能力格差が低いのに権力だけ強いと革命が起きるし、能力差があるのにこれを無視して人権とか高邁な理念だけで平等論を主張するのは、裏付けになる能力差を無視した空論です。
実態無視の意見に煽られた単細胞グループが、親や上司、先生などなど目上のひとたちに日頃（自分の能力不足を補って）大事にされている現実を見ないで「造反有理」という言葉に酔いしれて文化革命騒動の真似事をしていたのが、その頃の日本学生運動でした。
中国の場合年の行かない少年を紅衛兵に仕上げ、これが全土に猛威をふるったのですから、正気の沙汰ではありませんが、実は中国人民の不満が爆発寸前にまで鬱積していたので、これを煽ってみたら成功したと見るべきでしょう。
文化大革命は時系列で見れば、大躍進政策の失敗による困窮不満でしたから、本来は元凶である毛沢東に向かうべきエネルギーを現政権への不満へと方向づけた毛沢東の手腕は恐るべきものでした。
少年兵／紅衛兵が暴れまわって大事な人間関係をぶち壊して見ても、ぶち壊した少年兵の方には上から下までそれぞれの分野で（ちょっとした宣伝に簡単に乗せられてしまう程度の低レベル）自立能力すらない・実際の運営能力がないために結局は大混乱しかなく最終的には独裁政治になるしかありません、
日本では、毛沢東語録を聞きかじり、造反有理と称して少しの疑問もなく、大学教授を根拠なく吊るし上げて学内の反対意見を蹴散らして大学自治会をスターリンのように独占支配して（いわゆる内ゲバ・粛清の行き着くところが浅間山荘事件で白日の下に曝されましたが、）百％実践してきたのがいわゆる３派１０流と言われた全学連でした。
一応自治会選挙で選ばれたというのでしょうが、誰も寄り付けないようにしているのですから民主「的」かもしれませんが「民主的」運営でないことは結果から見ても誰の目にも明らかです。
革命後の独裁政治の場合、長年の権力行使に付随して発展してきた王権発動にあたっての抑制的システムまでぶち壊してしまって存在しなくなっているのが難点です。
クロムウエルやジャコバンの形式的な議会の議決、ソ連のスターリン独裁や現在進行中の中国の全人代の運営を見ても全て全会一致の採択ですから、権力抑制に対する実際的意味のある装置でなかったことは明らかです。

中国では、底堅いと言われていた上海でもマンション価格が昨年秋頃には下がり始めたことに危機感を抱いていました。
マンション価格下落が全国的に進行している現状に打つ手がなくなってしまい、国有大手企業ばかりではなく中小企業も放置出来なくなって来たことと、ローン金利引き下げや2戸目購入に対する規制緩和するなどによって何とかマンション購入意欲を引き上げに誘導したい意図が見え見えです・・バブル破裂の先送りを策していると見られています。
この辺は昨年夏から秋に書いておいた原稿ですが、その後の経過はこのシリーズで書いているように、今年５月までの短期間に３回も次々と金利引き下げ・・６月以降の株価下落では、各種金融緩和をするしかないほど追いつめられています。
投資家・投機家？とすれば、困って来れば政府が次々と手を打ってくれるので、その間に儲けられると思って、再参入する人が増える・・景況感悪化が報道されると却って政府のテコ入れ期待でマンション購入が増えたり株が上がったりする国民性です。
採算割れで海外投げ売りによって企業業績悪化が鮮明になっているのに、景況感悪化の報道があると逆にこれを理由に政府テコ入れ期待で上海株が逆に急上昇する不思議な国です。
原発事故後に整理ポストに入った東電株式など、その段階から大儲けしようとハイエナのように群がるプロ投資家心理が知られていますが、中国では庶民までこれに競って参加する社会です。
欲深と言えばそれまでですが、これまで書いてきたように専制制度の下で２０００年も生きて来たので、「権力は何でも出来る」・・権力の崩壊は何百年に一回で・・それは滅多にないので、権力者や君主の顔色を見て先を競って行動していれば自己保身や金儲け・・出世に繋がると言う生き方が骨の髄までしみ通っているからかも知れません。
政府が株式相場を上げようとしていると知れば我先に買いに走る・・大方損はない・・政府が手じまいしようとしているとなれば、我先に売り逃げる・・この辺で政府がテコ入れしそうだとなればまた買いに走る・・こう言う生き方です。
政府の煽りとおりにして来た以上は、結果が悪かったら政府に責任をとってもらいたいという意識が強くなるようですから、独裁政権・強力なリーダほど責任転嫁出来ないので、被支配者の不満に敏感にならざるを得ません。
我が国で言えば消費税増税による景況感悪化に関してはむしろ安倍政権に同情的世論でした・・その違いを見れば明らかです。
民主国家では思うように行かない分政権の責任も軽くなる・・安全弁になると言う実例です。
もちろん・・指導力がなくて何も決まらないとそれはそれで国民不満が生じてきますので、民主国家ではその塩梅が難しいところです。
自己責任の原理は・個人の主体的判断によって生まれて来るものですから、何事も強制による社会では、主体的判断が許されない・・訓練のないところに自己責任の思想は生まれないでしょう。
個人の主体的判断によって行動する社会では、行動の結果は自分で負うしかない・他人の責任に出来ないので政府責任もありませんが、その判断の前提たる情報が判断を左右することから、その加工や隠匿に対する責任追及社会になります。
民主主義・自由主義社会では、情報透明性が重視される所以です。
他方政府の言うとおりで良い社会では、情報の透明性需要がなく、むしろ政策の強制性に頼っている状態ですから、（統計がデタラメでも）何の不満にもなりません・・「言うとおりする代わりに結果責任とってね・・」と言うのですから・・。
スポーツその他強いリーダーシップが要請される分野では、民主国家においても結果責任主義です。
強いリーダーシップを求める社会では、庶民の方は何も考えずに将棋の駒のように動くだけですから気楽と言えば気楽ですし、言わば能力差や階級差の激しい民度の低い社会向きです。
サムスンなどでは、決断が早いと日本マスコミが賞讃しますが、合議する習慣のない社会ではそれで良いのです。
大量生産の１万人単位の大工場の誘致で成長する段階では、この種社会の方が効率が良かったでしょうが、一定以上の賃金になってこの種工場が低賃金国に負けて来ると、次の段階に進むには、個人の工夫能力等が重要になってきます。
日常的に主体的判断している社会かどうかでこの差が出て来ます。
中韓では大規模工場があっても、中小企業の存在感が少ない所以です。
大企業はサイバーテロや技術者招聘・引き抜きなどで、先端技術を導入出来ますが、中小企業の方はこんなコストをかけていては成り立ちません。
旧ソ連では、人工衛星を飛ばせたのに、日常的な製品であるクルマ１つマトモニ作れなかったのはこの原理によりますし、今の中国も同じです。
ただし中国地域では、古代から商業社会・・都市国家製で始まっているDNAがあるので、商業面での個人才能を侮れないことは大分前から書いています。
中国が商業国家から始まっていることについては、12/14/05「海路の発達と中央アジア交易の縮小」前後を参照して下さい