昨日紹介した意見・批判一色のメデイア論調に便乗して根拠ない要請など応じる必要もないだろうと言う意見を格好良く思う自治体がある程度出て来たのしょう。
国民の多く・大企業がクラスターになった場合の企業信用への悪影響を恐れてプロ野球であれ相撲であれ、デイズニーランドであれ、かなりの事業体が自粛協力していますが、中には公立学校（経営責任がない公立だからやれることか？）でさえ協力しないところが出ていました。
３月１１日「インフルエンザ特措法２と私権制限１」では政府の休校要請に応じない自治体意見を引用しました。
（自治体首長の場合、地元利益さえ守れば日本全体に患者を広げるクラスターになっても気にしない？のかなという感想を上記に書いています）
もともとこのテーマは２月から私権制限と精神病の強制処置に関するテーマを書いていた続きで、たまたま社会の重大関心になっている新型インフルエンザ特措法と私権制限のテーマに移ってきたものです。
（もうすぐ精神障害と人権のテーマに戻ります。）
インフルエンザ特別措置法では諸外国のように強制権がない・・強制措置に至らない休校要請の場合、応じる自治体と応じない自治体がある紹介で・・３月１１日のテーマに入り、こういう意見は昨日引用した米山氏意見が基礎になっているかな？という意味で連載のつもりで書いていたのですが、その後いろんなテーマが割り込んでしまって分断されて約１ヶ月経過していますので、できれば３月１１日引用の休校に応じない教育委員会意見も読み直してください。
自治体には自治権がある・政党や企業にはそれぞれ自主権があることと、社会共同体利益のためにどのように対応すべきかは別問題です。
国家主権があることと国際協調しなくて良いかは別問題ですし、個々人に人権があることと、世間付き合い（自主性をある程度犠牲にする選択）が不要かは別問題です。
帰り道で「飲んで行こうか？」と誘われて「俺の勝手でしょう」と言い切る人がどれだけいるかですし、企業が既存法令に反しない限り企業活動の自由があるのですが、社会生活上法令に反しなければ商売がなり立つものでないのも自明です。
社会の一員としてみんなギリギリの接点を求めて遊びに行くかどうかの自粛行動を決めているのであり、教育の中立性違反だ御託を述べれば通じるものではありません。
３月１７日時点の世論調査です。
https://resemom.jp/article/2020/03/17/55366.html

一斉休校は「賛成」42％、時期は「春休みまで」最多
新型コロナウイルス感染症対策として、安倍晋三首相が進めた「学校一斉休校」は、「賛成」42％、「反対」29％と、一定の支持と理解を得ていることが2020年3月16日、日本マーケティングリサーチ機構が実施したインターネット緊急世論調査の結果から明らかになった。

上記の通り、見出しは４２％賛成→一見反対の方が多いように見えますが、記事内容を見ると逆に反対派意見はわずか２９％でした。
当時のメデイア論調は安倍政権は迷走している・・無能ぶりを発揮・いかに迷惑な要請か！という意見の洪水でした。
昨日紹介した米山氏意見に戻ります。
弁護士は実務家ですので、具体的事実関係のもとにおいて利益衡量でどちらに分があるかで勝負すべき職業であり政治理念で勝負すべき職業ではありません。
特定系弁護士は憲法違反とか近代法の理念違反などの観念論を大上段に振り回す傾向が強いと言われるのを聞いたことありますが、昨日紹介した前新潟県知事・弁護士米山氏の主張はまさにこれを彷彿させるものです。
観念論で生きている人が、地元利害調整の求められる知事になっているのか？という驚きで３月１１日のコラムに続いて原稿を書いておいたものですが、コロナ対応の巧拙のテーマから話題が横にそれていました。
政治というのものは、「あちら立てればこちら立たず」の利害調整が本質ですが、（それも現実政治は二択ではなく無数の利害関係者が入り乱れる複雑なものです）二択基準どころか理念だけで県の政治ができる現実があったとすれば驚きです。

弁護士会に限らず職能団体では、いわゆる第三者委員会委員のように特定事件が起きている最中に事態打開のために渦中の経営陣から声がかかるのと違い、（たとえば加盟企業社長が業界内役職など大して重要視していないのと同様）現執行部に迎合する余地がもともと低いと思われます。
プロゴルファーの事例を昨日紹介しましたが、我々弁護士会の場合も、組織維持が目的の懲戒制度ですから、問題を起こした個々の弁護士・身内に甘い処分では組織・弁護士に対する社会の信用を維持出来ませんので、勢い身内に厳しい処分になりガチです。
権力の介入による懲戒事件の場合には、権力に屈するわけにはいきません（そのための自治制度です）が、権力闘争と関係のない弁護士業務のあり方が顧客〜消費者から訴えられている場合、（正式統計数字を知りませんが、体感的にこれが懲戒事例の９９、９９％と思われます）身内をかばうための運用では何のための懲戒制度か分かりません。
各種組織内の懲戒委員は、自己組織を愛して自分の組織の信用・・一般構成員の地位を守る職務であって、個々の不祥事をした会員を守るための制度ではないことをしっかりわきまえて判断すべき立場です。
ただ、内部にいると社会が期待する水準変化に疎くなるリスクがあるので、懲戒・懲罰内部に第三者を抱え込むのは良いことです。
平成のはじめ頃に綱紀委員をしていた頃には、どちらかといえば外部委員の方が「このくらい許された行為ではないか」という意見が甘く弁護士委員の意見の方が厳しい意見でした。
・・（外部の人は「弁護士ってそんな程度じゃないの！」と低く見ているのかな？と危惧していましたが・・）
数十年経過して最近社会の弁護士に対する評価期待感が高まっているのか？懲戒委員会では外部委員も遠慮なく厳しい意見を言うようになっているような印象ですが、その方が社会の弁護士に対する見方が参考になってありがたいことです。
弁護士会の懲戒委員には、現職の裁判官検察官各１名のほか、大学教授などの学識経験者が２名入ることになっています。
判事検事の場合には出身官庁の推薦でそのまま選任される仕組みで、弁護士会に都合の良い人ばかり選ぶ仕組みではありません。
この点も企業が問題が起きてから、渦中にある現執行部が「気心の通じた？人」を選任する一般の第三者委員会とは質が違っています。
アメリカの特別検察官制度は、渦中の大統領が特別検察官選任に直接関与しない点では日本の第三者委員会とはまるで違うイメージで紹介されています。
https://kotobank.jp/word/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AE%98-1817357

朝日新聞掲載「キーワード」の解説
米国の特別検察官
ニクソン元大統領が１９７４年に辞任に追い込まれた「ウォーターゲート事件」をきっかけに、大統領や政府高官を捜査、訴追するために設けられた。７８年に施行された「特別検察官法」に基づいて裁判所が任命する制度だったが、「権限が強大だ」とする議会の批判で９９年に失効。現行では司法省が任命するが、独立性の高い立場で捜査に当たる。　これまで中央情報局（ＣＩＡ）工作員の身元情報漏洩（ろうえい）事件や、クリントン元大統領に関わる「ホワイトウォーター疑惑」、同氏の不倫疑惑などが捜査の対象となった。
(2017-05-18 朝日新聞 夕刊 １総合)

ちなみに司法省が一般検察官任命と特別に委嘱出来るというだけでは、何が「特別」か意味不明ですが、http://www.canon-igs.org/column/security/20170531_4352.htmlによれば以下の通りです。

2017.05.31
特別検察官、何が特別なのか
産経新聞【宮家邦彦のWorld Watch】（2017年5月25日）に掲載
「特別検察官は…大統領にも解任できない」。19日付某有力紙1面トップ記事の冒頭部分がこれだ。
「何だって？」、読んだ筆者はのけ反った。それだけではない。他紙には「米『政権VS司法』鮮明」「捜査の予算は無制限」なる解説もあった。
字数制限の中、急いで書いた記事なのだろう。武士の情けで実名は控えるが、それにしても、なぜこんな基本的事実誤認が生じるのか。
トランプ氏のロシアゲート報道は今後も続く。今回は「特別検察官」の論点を整理したい。
そもそもこの官職、英語名だけでも3種類ある。
（1）special　prosecutor
（2）independent　counsel
（3）special　counsel
（1）は文字通り「特別検察官」。1875年にグラント大統領が某スキャンダル捜査のため任命したのが最初だ。この官職名は1983年まで使われたが、78年に議会が法制化するまでは司法省内部規則などに基づき任命されていた。
（2）は「検察官」なる用語をあえて避けた「独立顧問」だ。ウォーターゲート事件を踏まえ、78年にそれまでの特別検察官の地位を法律で定める「政府内倫理法」が時限立法で制定され、83～99年にはこう呼ばれていた。
（3）は現行の官職で司法省の「特別顧問」。99年の政府内倫理法失効後、連邦規則28章600条に基づき司法長官が米政府外から弁護士を任命して設置できる常勤職だ。
（4）これとは別に1924年、上下両院特別決議に基づき、クーリッジ大統領が「特別顧問」を任命した例がある。
日本語ではこれらをまとめて「特別検察官」と呼ぶが、いずれも利益相反等機微な事件を政治とは一定程度独立した立場から捜査・訴追する権限が付与される点は共通だ。
現在の「特別顧問」は司法省内の一ポストにすぎず、広義の行政機関の一部だ。他の連邦検事と同様の捜査・検察権限は保障されるが、任命権者はあくまで長官。その独立性に法的保障はないだろう。されば大統領が長官に罷免を命じることも可能。少なくとも現状は「政権VS司法」ではない。
「連邦規則」とは議会が作る法律の枠内で行政機関が定める規則集であり、日本の省令集に相当する。独立性を確保するため「特別顧問」には別途予算が付くが、当然その額は司法省予算の枠内だ。
日本では特別検察官を大統領弾劾と絡めて報じるケースが多い。しかし、米国では特別検察官制度と弾劾手続きは連動しない。「特別顧問」が任命されれば直ちに弾劾に進むというわけではないのだ。

司法副長官がその直接監督者であることから、司法副長官に対するトランプ大統領の（解任）圧力が時どき報道される所以です。

政治学者でさえも政治そのものには素人で、地道な国民世論の吸収という実践を伴っていない点も同じです。
政治論ではなく思わせぶりな情報拡散（選挙直前に誹謗記事が出回ると致命的打撃となります・その後その報道には根拠がなかったことが判明しても選挙のやり直しはありません）によって、政治家の死命を制することができるようになった結果、政治家はメデイアに擦り寄り、第４の権力と言われるようになり、メデイア界に受けの良い人物が政界に出やすくなったのです。
この応用が、昨年来のなりふり構わぬ政権不信を煽るイメージ作戦でしょう。
「国民大多数の声を踏みにじる暴挙を許さない」とデモをしている野党が、総選挙が怖いという不思議な主張ですが、これを応援するために？森かけ騒動を盛り上げては、内閣支持率急落と大規模報道していたものの、安倍政権が総選挙に打って出たら安倍政権の圧勝でした。
メデイア界の大宣伝していた支持率急落はなんだったのか？
メデイア界は恥を掻く一方ですが、国民が自分たちを信用しなくなった原因を反省せずに、言論の自由がないと国外に訴えて「お墨付きをもらって」溜飲を下げているように見えます。
特別報告書の内容引用は長文ですので省きますが、慰安婦問題に関しては他国の教科書内容にまで踏み込む驚くべき（無礼な）内容です。
（歴史を直視し、）慰安婦の歴史を教科書記載し教育すべきというような・この部分のみ一部抜粋します・・内容のオンパレードです。
関心のある方は以下に入って全文お読みください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000318480.pdf
デビッド・ケイ「表現の自由」国連特別報告者

要約
言論及び表現の自由の権利の促進・保護に関する特別報告者は，２０１６年４から１９日まで，日本を公式訪問した。
V．結論及び勧告
（パラ６１～６４）
Ａ．メディアの独立
（パラ６５～６８）
Ｂ．歴史教育及び報道への干渉
この部分だけ一部抜粋引用します。
近年，人権メカニズムの多くが，「慰安婦」問題についての日本における認識が限られていることにつ い ての懸念を示 した。
例えば女子差別撤廃委員会は，日本政府が，「『慰安婦』問題を教科書に十分取り入れ，また，歴史的事実を客観的に学生や一般市民に示す」ことを勧告している。自由権規約委員会は，日本政府が，教科書における十分な言及を含め，学生や一般市民に対する本件問題の教育・啓発を確保する，即時かつ効果的な立法上及び行政上の措置をとるよう勧告している。
，日本史が必修である中学校の教科書から，「慰安婦」問題に関する記述が編集で削除された旨の報道を示した。一つの例においては，「慰安婦」問題の言及に，女性の強制連行はなかったとの政府による反対の見解を示した但し書きを伴っていた。
１９９３年，日本政府は初めて「慰安婦」問題に関する責任を認め，政府が公謝罪を発表した。この認識の結果，「慰安婦」問題は，１９９７年に初めて，同問題に係る記述を含めて，全７冊の中学校検定歴史教科書に含まれた。しかし・・教科書が第二次世界大戦中に実行された犯罪の現実をどう扱うかに対する政府の影響は，一般市民の知る権利や，過去に向き合い，理解する能力を損なわせる。
（パラ６９～７０）
Ｃ．選挙運動とデモ
（パラ７１～７２）
Ｄ．特定秘密保護法
（パラ７３～７７）
Ｅ．差別とヘイトスピーチ
（パラ７８～７９）
Ｆ．デジタル権
（パラ８０～８１

国民に支持されない意見は次第に発表の場が狭まるのは、言論の自由市場原理の結果であり当然です。
根拠のない思わせぶりな意見を今まで通りに書いて出すと、「今時こういう根拠ない記事はダメだよ!」とボツにされると「政府の圧力だ」と特別報告者に訴えるのはあんちょこすぎませんか？
何が偏っているかは市場原理にゆだねるべきで、外国権威？を呼び込んで判定してもらうようなものではないでしょう。
今まで歯切れよく（根拠なく）日本批判さえしてれば良かったジャーナリストやコメンテーター等の発言が即時に批判されるようになったので、（例えばみのもんた氏が熊本地震の際に、根拠なくいつも通り上から目線で？自衛隊批判をしたので、即時に批判意見がネットにあふれ、その後彼の出番が急速に減りました）の場が狭まったのはトキの流れで仕方のないことです。
言論市場を独占支配しているときは言論自由市場で勝敗が決まると言い、ネット発達によって独善的根拠ない決めつけが批判されるようになって、この種の根拠ない決めつけ意見連発するコメンテーターにお呼びがかからなくなると「言論自由度が下がった」と騒いで外国権威のお墨付きを求めるのは、御都合主義的な動きに見えます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000318480.pdfの一部引用の続きです

１４．特別報告者は，今次訪問を通じ，（日本には）検閲に反対するオンライ及びオフライン上の強固な文化があるものの，救済困難な危機に発展する前に政府が対処すべき脅威があると感じた。
ジャーナリスト，活動家，学者等は，特別報告者に対し，表現の自由が重大な圧力の下にあるとの懸念や不安を共有した

１５．日本は，日本の文化・政治活動において意見の多様性や重要な存在感を有する優れたメディアを有している。メディア界全般において様々な課題や機会があるが，それらとは別に，メディアの独立に関する３つの側面及び公的な監視機関としての日本のメディアの能力について考えることが重要である。
すなわち，放送メディアに対する圧力とそれがより一般的なメディアへの扱いを先導してしまうこと，政府へのアクセスに関する組織の問題，そして，メディアの連帯の問題である。
２５・・・・・・・厳しい質問をすると評判の有名な報道関係者やコメンテー・・・３名が，政府批判に対して敵対的，又は，政府批判の結果を恐れる環境をその理由として，長期にわたって務めていたポストを降板した。このような離職は，従業員が数十年も同じ会社で働き続ける産業においては，驚くべきである。
一人の有名で人気のあるコメンテーターは，政府による放送事業者への圧力により，テレビ番組への出演依頼が来なくなった旨主張している