昨日見たように「セクハラ」といっても内容が多義的で性犯罪と関係のない項目がいっぱい含まれています。
それなのにセクシャルという過激なイメージ用語が何故広がり一般化してしまったか不思議ですが、（慰安婦を性奴隷と翻訳するのに似ています）この数十年盛んな言葉狩に似て何かをごまかす不正な政治意図を感じるのは私だけでしょうか？
性犯罪被害とセクハラ被害とは性質が違うのに強引に誤認しやす用語を流布してしまい、セクハラをしたと言われるだけで性犯罪を犯したようなイメージで烙印を押されてしまう・セクハラというだけで被害者は二次被害を恐れているから事実確認の質問もできない・・・事実解明をさせないメデイアや野党の主張は事実を曲げる意図があるのか？の疑いを受けます。
森かけ問題も「疑惑」というだけで事実を一向に出さない政治手法と似ています。
森友問題でいえば、新たに出てきた資料では特例扱いがわかったということで鬼の首でも取ったかのようなイメージ宣伝でしたが、実は特例とは森友学園だけの特別便宜ではなく、物事には原則と例外があるのが普通ですから、その例外を定めた通達が以前からあり、本件はその例外適用事例だったというだけのようです。
（このコラムは余暇利用の筆の遊びあって仕事ではないので原則受け売りであって通達自体を見たわけではありませんが、通達に過ぎない・・便宜を図ったのではないという反論に対する反論がなく、いつの間にか特例批判報道がなくなったのを見れば事実なのでしょう）
総理案件だから特別便宜を図ったかのようなイメージ報道とは大違いというのが事実のようですが、最近のメデイアは一定方向へ誘導するかのようなフェイクすれすれの報道が多すぎませんか？
「特例利用」だったという報道自体は事実としてもその語感からすれば、国民の受ける（私のようのそそっかしい人間は特に！）受けるイメージがまるで違います。
「特例だったことがわかった」というような報道が氾濫していましたが、私など仕事の合間にテロップや見出しをチラッと見るだけが多いので、いかにも森友学園に対して特別便宜を図ったかのような印象を受けました。
https://www.asahi.com/articles/DA3S12913306.html

2017年4月28日05時00分
（社説）森友と財務省　特別扱いの理由を示せ

ところが、特例とはいうもののだいぶ前から存在する通達だというのですから、こういう場合に鬼の首でも取ったかのような大規模報道するような新事実ではないでしょう。
特例とは何か？ですが、法自体・法治国家自体が特例を決めたものです。
自由が人間存在の本来でしょうが、「それでは万人の万人に対する闘争」になるので、社会にルールが生まれてきたのです。
道路交通法規を守る必要があるのも、自分の家に誰を宿泊させようと勝手ですが、業にするには規制を受けるのや警察が逮捕拘留出来るのも全てルールによる特例です。
そのルールの中にまた特例があって警察も令状なしに勝手に逮捕する権限はありませんが、そのまた例外の現行犯等の逮捕は許されています。
逆からいえば、現行犯以外は令状なし逮捕が許されないようですが、そのまた例外として準現行犯というものもあります。
このように社会あるところ、例外だらけのルールによって規制されているのがこの世の中であって特例利用は悪いことではなくむしろ義務です。
警察がひったくりの現場にいたのに令状がないからと被害者の叫びを無視して現行犯〜準現行犯を放置する（特例を利用しない）のは職務違反であるのと同じように、各種行政現場では複雑に張り巡らされた例外の例外、そのまた例外を駆使して誤りのないようにしていくのが役人の仕事ですし、民間の料理でも特別な調味料で味を引き締めるなど・皆同じでしょう。
法自体に「以下の場合を除く」などという特例を書いていることがいくらもありますし、一般に知られた例で言えば、表現の自由といっても名誉毀損（さらに公益目的や真実性の例外）や公然わいせつ表現が犯罪になるし、傷害罪などでも正当業務行為（医療行為による傷害）や正当防衛などの特例がありますし、租税にいたっては租税特別措置法という特例だけを決めた膨大な法律すらあります。
租税は特例の多い法分野ですから（消費税の議論を見てもわかるように軽減税率等の範囲変更・・企業にとっての減価償却制度の変更などは政治家に関心のある分野で国会でしょっちゅう変わります）素人には手に負えないので、税理士という専門分野の職業が発達しています。
実務に近い行政ほど想定外の事例が起きる都度、特例対応が積み重なっていくので現場はものすごい量の特例の特例の特例を見落とさずに運用するのに追われているの普通です。
森友学園の特徴は地下埋蔵の違法廃棄物の撤去費用がかかる場合に関する特別な評価方法の通達があったということでしょうが、それを黙って売ったことが、紛争の発端のようです。
廃棄物があるのを知らず（量の提示が実際より少なかった、あるいはその種類が違っていて想定外の廃棄費用がかかるなど様々なバリエーションがあるでしょう）に買った森友の方は「どうしてくれる？」と当然苦情を言いますので、結果的に特例評価適用になったのは一般民事紛争でも当然の結果で、もしかして大阪の財務局がずるい売り方をしていたその後始末の問題を政局にしていることになります。
この問題はネット報道されている限りでは、（キズ物を売りつけられた）純粋な民事賠償問題ですから、（財務局が知らずに売ったならば瑕疵担保責任であり、知っていて黙って売っていれば詐欺です）弁護士が交渉すれば透明な結果になったはずですが、変な人物？だから次から次へと政治家に頼んだことが事態を複雑にしたようなイメージです。
実務でいえば、政令省令、通達や質疑応答集等の法規範同様の特例があり、微に入り細にわたる特例・・例外の例外の例外があって、多くの現場職員は複雑なあてはめに苦労しながら動いているのです。
特例に当たるのにこれを適用しない処分行為があれば、それ自体で違法処分になり、行政不服申し立て等があれば、取り消し対象ですし民事訴訟で言えば国家賠償対象です。
ですから特例があった以上（この種のマイナス評価の特例があるに決まっています）はこれを利用したのは当たり前すぎるというよりも義務行為であって、それ自体ニュース価値がありません。
ニュース価値があるのは、忖度の結果無理な当てはめをしたか否かでしょう。
当てはめに無理があるという前提事実を示した上で「特例適用の根拠を示せ」というならば合理的ですが、疑いを持つべき前提事実も示さずに「特例適用の根拠を示せ！」如何にも疑いがあるかのようなような漠然とした大見出し報道は、国民を誤解させる目的あらわな偏波報道そのものです。
大手メデイアが大々的に報道する以上は、根拠があるのだろうとイメージ的に受け取ってしまいます。
ところが追加掘り下げ報道がないところを見ると、その特例はあたり前すぎる（地下に廃棄物がある場合の時価評価の特例など）特例だったので、尻すぼみになったものと思われますが、そうであれば訂正？追加報道くらいすべきです。
慰安婦の煽り報道と同じで何の責任も取らないのが、朝日新聞の特徴でしょうか？
こうした情報操作を繰り替えしているうちに多くの人は大手メデイアのフェイク的（フェイクそのものではありませんが）イメージ報道を頭から信用しなくなるでしょうが、今はそれまでの移行期の影響力をどうするかです。
中高年齢以上世代ではメデイアに対する信頼が強いので、世代が入れ替わるまで影響力が縮小することはないでしょう。