最先端法律や経済の勉強する人材も必要ですが、グローバル展開が要請されている現在では、量的に見れば彼らを必要とする数は知れてます。
空海や道元のような英才が千人も万人もいる訳がないし、いたとしても本質をつかんで来る人は少数で充分であって、そんな大量に留学させる必要がないのは誰でも分るでしょう。
戒律を根付かせるための鑑真和上招聘策としては、日本側の計画では鑑真和上を中心に約１０人必要として計画していたことが知られています。
戒律を実践するには議論や佛教理念の本質の移入そのものではなく、実践で示す必要がありますから、一定の人数が必要だったのでしょう。
中国等の工場へ出向いての日本向けの縫製や食料品などを現地指導をしていたころには、一人が出張して行って講義すれば済むものではないので一定数が集団で出向いて実地指導する必要がありました。
現在の現地進出して日本式製造工程を仕込むには、一人だけ行って講義すれば良い訳ではありません。
戒律が根付いて一定の下地が出来た後・・・平安時代に入って空海や最澄のような英才が本質を学んで来てこれを講義すれば、受容出来る下地が出来ていたのです。
種子島（火縄銃）が伝わって、これは売れると思ったポルトガル人が次に大量に持って来たときには、日本では既に国産化に成功していて、売り損なったと言われています。
少量の鉄砲が伝われば直ぐにこれを国産化して更に改良できる基礎技術が既に日本にあったからこそ、直ぐに国産化できたのです。
幕末に洋式帆船を見れば、経済力のある各藩が洋式船を自前で製造始めていますし、伊豆韮山に限らず薩摩藩や紀伊徳川家などでもで製鉄所を始めたのも良く知られているところです。
明治になって、蒸気機関車その他織機等の機械類が入って来ると各分野で直ぐに国産化したばかりか豊田佐吉の自動織機のようにもっと進んだものを作ることさえ出来るのが我が国の基礎レベルです。
平安時代以降の我が国は、少数エリートの留学生が新たな理論を学んで来れば、（その後の栄西道元の禅であれ、朱子学であれ・・西洋式画法であれ、）直ぐにこれを国内展開できる素地があったので日本での普及が可能になったのです。
グローバル化以降の日本では、日本企業が現地進出（日本の方が進んでいる関係）用の法律や現地商慣習を修得すべく留学？したり、海外進出草創期に工場長や店長・中堅幹部として現地指導に当たる数多くの人材を必要としています。
企業派遣の技術指導者等は従来の留学の範疇・統計には入らないないように見えますが、実際にはこの需要の方が大きく人数的にも大量です。
企業側では進出先の法制度を研究して社員に教えるなどの必要がありますので、現在では先進事例を学ぶためだけの留学・海外勤務ではありません。
６月１０日の日経新聞朝刊では、日立グループが中国現地研究開発体制を拡大すると大きく出ていました。
平成２〜３年ころ千葉にいた修習生が東京の大手事務所に就職していて、その後直ぐに中国へ留学しましたと２０年ほど前に書いて来たことがあります。
最近では、車その他の機械類でも現地の好みに合わせた仕様にする必要性から、現地生産の加速・・研究所を建てたりしています。
先端技術を吸収するために先進国に研究所を設けるのではなく、後進国でこれから車社会や紙おむつ社会になるという社会で売り込んで行くために現地の生活習慣や好みに合わせるために現地研究所を設置する時代でです。
法律や経済・金融等の実学的分野では、グローバル化に比例して企業派遣等の留学者・留学生？が増えているはずですが、これについてはこの次に書いて行きます。
日本国内の社会現象を研究する基礎的分野では、企業進出とあまり関係がないので、先進事例がない後進社会に留学して学ぶ余地がありません。
たとえば、少子高齢化問題で言えば、アメリカに留学して研究してもあまり意味がないでしょう。
社会保険の赤字解消策についてアメリカに留学しても、アメリカではそもそもそのような制度自体完備していません。

日本では下町や田舎の細道まで綺麗に掃除されていて緑したたる風景の中で農道が続いています。
江戸時代からいろんな芸能・文化を支えて来たのは庶民だったように、日本は昔から庶民・・末端・・地方に至るまで同じようなレベルの社会です。
そのつもりで外国も同じものかと誤解するので、外国の首都やエリートだけ見て立派だと国を挙げてみんな立派かと驚くのですが、これは誤りです。
イギリス紳士と習って育ちましたが、イギリスに行ってみると労働者は日本人より貧弱な感じですし、当たり前のことですが、紳士は数えるほどしかいません。
ニューヨークに行っても同様で、マスコミに刷り込まれていたアメリカ人のイメージに合うような白人は稀で、元気のない白人が多いのには驚きました。
一流画家が人物像を描くのはその核心に迫ったものですが、高貴な人物も猥雑な日常の姿がある訳ですがそう言うものを削ぎ落としていて、その全てではありません。
日本人は遣唐使に始まって外国の核心的に優れたもののみを摂取して来たので、歴代の中国を偉大なものと誤解して来たのです。
しかし、ユニチャームのおむつやバイクや各種食品その他日用品等を売って歩くには、イギリス紳士や中国人の本質のみを知っていてもどうにもなりません。
どろんこで生活している人ムキの製品を作るなど（その土地の食材の組み合わせに向いている食品）庶民の日常・・猥雑な習慣すべてを知る必要があります。
高級エリートも日用品を買って生活するのですから、よそ行きの済ました肖像画１枚だけではなく、日常生活の動画があればこういうものが売れるというヒントを得られることもあります。
ある人物の肖像を画家が切り取って後世に残すとその画家の見た人物の本質しか後世の人は知ることが出来ません。
それよりかその人物の動きを１００万枚の動画に残しておいた方が、後世の人がその動画から好きなように人物の本質をえぐり出せる可能性が残ります。
現在でも特定のエリートがある社会を活写することも有用（不要になったというのではありません）ですが、万単位の目で、庶民生活の隅々まで体験してこれを製品開発や販売機会に活かすことの方が求められています。
アメリカもインドでも、殆どの国では天文学的富みを築く人と、他方で食うのに困る人の貧富格差が酷いのが一般的です。
日本では世界企業でも社長給与も外国企業のように巨額ではありませんが、（ゴーンさんが社長になってから日産では巨額報酬を払っています）これが日本とその他の国との国民内格差の大きさを象徴しています。
海外情報がドンドン入って来るようになると、多くの国民にとって外国の庶民が身近になって来たので、世界中の庶民の生活レベル（環境も劣悪）が意外に低く、文化度も酷いレベルであることが分ってきました。
数の上では圧倒的多数を占める私費留学生がエリートでない分、留学すると庶民と接触する度合いが多くなっていることや工場やスーパー要員が指導のために外国へ行くことが多くなったこともあって、こうした理解が却って一般化して来たのです。
現地技術指導するにもノーベル賞貰うような偉人の人格像を前提にするのではなく、普通の庶民相手に指導するのですから庶民一般の行動様式・価値観を知っている方が合理的です。
販売対象としても万に１人の偉人の研究よりは、庶民の購買行動・心理を知る方が合理的です。
万引きや盗難対策、雇用・労働対策も現地庶民と直に接しないと人格の立派な人の研究では役に立ちません。
ココで統計の問題ですが、私費留学生の数が圧倒的に多いので彼ら増減が全体の増減率を左右してしまいますので、まとめた大量合計統計発表では、そこから何を読み取ろうとするのかの目的不明で不合理です。
１週間ほど前に昨年だったかの出生率が少し持ち直したと大きく報道されていましたが、よく見ると、団塊ジュニア世代が出生時期にさしかかっているので、その世代の出生数増が大きく影響しているとも書かれています。
例えば私の息子などがその世代ですが、当時年間２００万人超の子供が生まれていましたが今ではその約半分です。
絶対数では、団塊ジュニアが２倍近い人数がいる結果、この世代の出生率が仮に少し低下していても絶対値としての出生数が増えるので、１５〜４０歳ころまでの女性数合計で割った出生率が上向いたという表現になってしまいます。
上向いたという報道は実態を隠す意味があるようで、その世代・・５年刻み程度の世代ごとの増減・出生率を集計して発表してくれないと読んでいて消化不良です。
例えば団塊ジュニアー世代が１５〜２０歳前後のときには、母数の人口は大幅に増えますが、このような若年で出産する人は少ないので、出生率が大幅に低下します。
団塊ジュニアーが２５歳〜３５歳くらいになると１５〜２５歳の世代が少なくなっているので、全体の母数比では出生率が上昇してしまいます。
本来出産率の高い２５〜３５歳の間での５歳刻みの出生率変動を報道する方が正確ではないでしょうか？
それとも毎回年齢別出生率を発表すれば、年齢別の絶対数の増減による歪みを気にしなくて済みます。

今でも日本人の場合、外国へ行くのはより良いものが学べるかもしれないという期待があって行く人が大半であって、自国が駄目だからと言って自国を棄てて逃げるために行く人は滅多にいません。
今や生活様式・道徳のあり方その他いろんな分野で最先端発進基地・社会になっている日本では、進んだ海外文化を学ぶための留学生が減るのは当然です。
留学熱の冷却化の代わり企業活動として海外に出掛ける企業＝企業人・・地方の中小企業に至るまで・・増えています。
バブル崩壊以降、海外が学ぶ場ではなく稼ぐ場に変わって来たのですから、海外に出る目的が変わってきました。
マスコミが昔の尺度で若者の留学熱が下がったと心配しているのは時代錯誤です。
古代に唐から学ぶものが少なくなって、遣唐使を廃止したのと同じことを国家が決めなくとも若者が自然に実行しているのですから、頼もしいことです。
いつも書きますが、過去に正しかったことをお勉強しているに過ぎない学者の意見にしたがっていると社会の進路を誤ります。
留学熱と言うものは、後進国の向上意欲と先進国への脱出意欲とにかかっているのですから、中韓両国国民が熱心なのは自国が遅れている分・・落差の大きさに比例するのは当然のことで、日本がこれに遅れを取っていると煽るのは間違っています。
先進国から後進国への留学は言わば現地風俗の研究や現地の歴史・考古学等の資料収拾のために滞在する目的であって、いわゆる留学の必要性ではありません。
あるいは企業などが現地進出するための市場調査など・・。
大手企業が地方へ工場立地したり出店加速しているからと言って、若者が田舎の大学に進学する必要があるかは別問題です。
企業海外進出にあわせて現地の実情を知る工夫は、赴任してからで間に合う・・社員教育・研修は進出企業に任せればいいことであって、若者の傾向一般を論じる問題ではありません。
そのやり方で日本企業は、今まで東南アジア等に進出してうまくやってきました。
アフリカ等に進出するからと言って、その前から留学しておいた方が少し就職に有利か？という程度でしかなく、逆に現地大卒として現地で就職活動すると現地社員採用基準となって学生にとっては不利な感じです。
海外で通用する人材育成には、本社志向の腰掛けではなく、現地に長期間駐在させる仕組みにした方が合理的ですが、こうした工夫は企業が考えるべきことで、今の若者は・・・と言う問題ではありません。
中韓の移民熱に戻ります。
中韓の人が日本が好きだから、学びたいから日本に来たという人がいても、ちょっと中国政府が裏で金を出して動員すれば他所の国である我が国でも反チベットデモのように簡単に大量に動員されるのには驚き・恐れた人が多いと思います。
折角自国から逃れて外国へ行っても中国人街・・韓国人の多く住むところに集まるしかない・・あるいはそのネットワークから離れられない弱い人が中韓からの移民には多いことによるのです。
在日は戦後何十年もたっても日本の隅っこで生きているので、同胞で助け合うしかないので同胞の呼びかけには反応するしかない傾向があります。
いずれにせよ、我が国あるいは世界中に現地に同化出来ない中国人や韓国人が多くなるのは危険な兆候です。
チベットでもどこでも漢人の方が次第に多くなっていて、もしも住民投票をしたら独立反対派の方が多くなる時代になっています。
チベットやウイグル自治区などで真に民主選挙が行なわれたとしても、漢人の方が多くなってしまうとチベット族やウイグル族の代表は選出されません。
ソ連時代に各地の共和国ではロシア人を大量に送り込んでいてロシア人がリトアニアなどバルト３国では現地人よりも多くなっていることが報道されていました。
これを属国ではないアメリカや西洋・・もしかして日本でも進行中？で実行しているのが中国や韓国の国際戦略です。
我が国での在日韓国人の参政権要求が強まっているのは、その一環として理解すべきです。