政府や東電は「完全安全」と言っていたしそれを信じていたのに・・と言うならば、そもそも不安料の支払い不要だったことになります。
現実の事故発生によって新たに原発不安が増えた面があるとしても、１１年３月の原発事故は電源喪失によって冷却出来なくなったことによって生じたものです。
（それ以外の事由は知られていません）
燃料棒の絶え間ない冷却の必要性は稼働中でも停止中でも、もっと言えば、何十年も前に終わった保管中の燃料棒でも皆同じであることについてはだいぶ前にこのコラムで書きました。
今回の原発大事故で新たに分かったことは「冷却装置が停電等で働かないと大変なことになる」ということだけですから、稼働停止することによっても冷却不要になりません。
原発を停止しても既に使い終わった燃料棒がある限り冷やし続けねば危険がある・冷やし続けねばならない点は同じとすれば、電源喪失の心配があることを理由に定期点検のために一旦休止した原発の再稼働反対するのは理不尽な印象です。
再稼働停止を求める意味・合理性がない・・嫌がらせ・ひいては好条件獲得の思惑以外に合理的想定が不可能です。
電力業界にとって、稼働していなくともコストがほぼ同じで莫大となれば、理不尽な条件・本来県に関係のない・県の同意を要することでない些細なことでも今後同意事項にしないと稼働に同意しないなど要求されると・・理不尽な条件でも受け入れるしかない・まるで奴隷になったような関係が形成されてしまう印象です。
・・次々と不利な条件が追加され増えて行き、将来県知事の政治姿勢次第でどんな難題でも飲まざるを得ないことになっていく・・そのツケは国民全部に回ってくるとなれば、おかしな地域エゴになります。
沖縄基地問題を見ていると地元のご機嫌を取るためにいろんな（不合理な）約束をさせる・次にはこの約束を盾にゴネル・その繰り返しが今日の収拾のつかないを引き起こした原因のような印象（素人なので詳細を知りません）を受けます。
沖縄知事の無茶な要求や態度・・統治機構の一員である県知事ともあろうものが外国に行って沖縄県民が日本で迫害されている少数民族であるかのような主張をするのを見れば・・腹の立つ人が多いでしょうが、そうすると本土と沖縄の離間感情が余計広がる・・沖縄を分離させたい中国の思うツボですから自重するしかありません。
沖縄知事の対外宣伝運動は以下の通りです。
基地移設問題・しかも知事の主張は単純な海岸埋立許可問題→国内問題であるのに、日本統治機構の一部でしかない知事が政府を通り越してアメリカに３回も行き、直接基地問題を訴えること自体が異常・統治機構のルール違反で非礼でしたが、アメリカでも「政府間で決めること」だと相手にされませんでした。
そこで、ついに民族自決権のような主張・沖縄人は先住民族で日本と別民族というかのような主張？をして１線を超えた行動に出てしまいました。
これを応援してオナガ氏に演説時間を提供したのは、国連で活動している日本のNGO「市民外交センター」ですが、以前少女売買春の国連報告で話題になったNGOヒューマンライツナウとは違います。
ただし、背後の応援団が同じ系統かどうかわかりません。
「先住民迫害は欧米だけではない・日本もやっている」という宣伝を世界に広める目的ではなく、NGOは先住民の人権救済が目的というのでしょうが、アメリカインデアンのジェノサイド・抹殺と同列に論じられても日本人にとっては、沖縄県民の何を救済したいのか理解不能です。
よほど丁寧に自己の運動を説明してくれないとNGOとは日本の悪口を（捏造して？）世界に広めるための組織なのかと誤解する人が多くなるでしょう。
慰安婦・売春婦を性奴隷とすり替えて世界に広めた日本人がいるらしいですが、沖縄人を追い出してもいないし本土の人がわがもの顔で沖縄で生活し現地沖縄県民を圧迫している訳でもないのに、先住民性を強調するのはアメリカの先住民迫害と同じようなイメージで世界に印象づけようとする一種のすり替え論です。
慰安婦を性奴隷と言い換えるなどの言語すり替えも言論／表現の自由や編集権の範囲なのか、虚偽主張なのか？歴史が裁くしかないのでしょうか。
彼らNGOは少数民族の人権擁護のために正義を主張しているということでしょうが、どういう根拠で沖縄県民を少数民族と決めているのかも（私の勉強不足だけか？）不明で（特定国におどらされ？）思い込みだけで運動している可能性もあリます。
伊達政宗が地域覇権を握ったときには、すでに天下の帰趨が決まっていた・・支配地で見れば少数でしかないので秀吉に従うしかなかったのですが、彼の支配地民族を少数民族とは言わないし侵略を受けたとは言わないでしょう。
彼ら海外活動家の行う日本批判の主張がまちがっていたときに、どのような責任を取る覚悟・体制があるのか不明です。
朝日新聞は慰安婦報道を世界に拡散することで日本民族の名誉をいたく傷つけましたが、結局なんの責任をとったか不明ですが、メデイア界での地位は急低下しました。
オナガ知事の先住民族演説の報道あるまで、ほとんど誰も知らなかったNGO「市民外交センター」の地位低下（元々どういう地位があったかすら知らない人が多い）など誰も気にしていません。
国外で日本の評判を落とす結果になる活動していてその汚名払拭に莫大な国費のかかる反日運動をしておいて、（慰安婦騒動では現地日本人がいじめにあうなどの被害が起きていると言われます）間違っていれば「忘れ去られる」だけのペナルティーでいいのでしょうか？
心底「日本のために良かれと思って行動している」と言う場合もあるでしょうから、一概に意見相違を理由に非難するのは行きすぎですが、その代わり間違っていた時に責任をどう取るべきかも考えるべきではないでしょうか。
個人で言えばどのような生きかたをするかは個人の勝手ですが、（読書ばかりでスポーツをしないで虚弱な人、スポーツばかりで読書しなかった人など「人それぞれ」です）その代わりその結果の集大成である自分の人生を引き受けることになっています。
個人で引き受けられる範囲ならばそれでいいでしょうが、他人に影響を及ぼす行為・・暴力を振るったり名誉毀損を繰り返す行為はその損害を言ったりやったりした本人でなく多くの他人が引き受けるのではバランスが取れていません。
他人に危害を及ぼす行為は自己責任の範疇を超えています。
現在社会では、言論・表現の自由といえば原則として免責される傾向・いかに多くの被害を引き起こそうとも物理的行為による被害に比べて問題にされないのでよほどの逸脱がないと自己責任の範囲にとどまっています。
慰安婦騒動の元になった吉田氏は、事実に反することを指摘されるようになると「作品」であって事実と一致する必要がないという主張で終わりでした。
以下は、ウィキペデアからの引用です。
「吉田は自著の虚偽を指摘された後も韓国での謝罪行脚や朝日新聞での証言を続けていたが、1995年に「自分の役目は終わった」として著書が自身の創作であったことを認めた[47]。
1996年（平成8年）5月2・9日付の週刊新潮インタビューで吉田は以下のように語った。
まあ、本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もある。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。チグハグな部分があってもしようがない。-週刊新潮1996年5月2/9号
と語り、自らの証言を創作（フィクション）を含むものであることをあらためて発言した[83][76]。
1998年9月2日に秦郁彦は、吉田に電話で「著書は小説だった」という声明を出したらどうかと勧めたら、「人権屋に利用された私が悪かった」とは述べたが、「私にもプライドはあるし、八十五歳にもなって今さら……このままにしておきましょう」との返事だったという[84]。」