内需拡大・消費レベルアップのためにもインフラ整備は必要ですが、（あちこちに美術館や芸術ホール等の整備も重要です・・これによる文化レベルアップは、数世代以上の長期的効果を見なければ分りません。
ただし、以下に書くアニメの発達が美術館や劇場の設置とどう言う関係があるか分りません・・識者がアタマで考えて何か投資すればある文化が生まれる訳ではない・・自然発生的なところ（民を豊にするしかない）があるのが文化です。
ふすま絵その他は豪荘な建物の発達と関係があるでしょうが、俳諧や、能狂言、文楽や浮世絵や落語江戸期に発達した書籍出版などが、政府が文化発達のために何かした結果？ではないでしょう。
少しは関係があるとしても能のようにせいぜい政府が保護した程度・・後追いが原則です。
歌舞伎や浮世絵あるいは書籍出版はどちらかと言うと禁遏の影響の方が大きかったと思います。
アニメが日本文化発信に役立つと気が付いてその後押しをするのは政治の領分でしょうが、アニメが産業として育ったのは鳥羽僧正の鳥獣戯画巻以来千年単位の伝統文化が基礎にあって、若者に生活のゆとりがあるからですし、政府による成長投資があったからではありません。
（今の若者にゆとりがある訳がないと反論されるでしょうが、若者自身非正規等で困っているとしても豊かな親世代の恩恵を受けて育っていて漫画を書いて，または友達の書いた漫画を楽しむ「ゆとり」があることは確かです）
政府が応援するどころか、数十年前には「いい青年になっても電車で漫画を読んでいる」と眉をひそめる論調が主流でした。
こうした分野の競争が主流になって来ると、仮に政府が後押ししてもその効果は1政権や２政権の間に効果が出る訳がないので、政策効果の有無を議論をすること自体間違っています。
アベノミクスの効果が出ているor出ていないと言う議論が盛んですが、こう言う議論が疑問なく行なわれていること自体で、経済学者は今でも政府の仕事は短期の成長戦略実現のためにあると思い込んでいる・・この目的実現ためには従来どおりの税収が必要であると考えているように見えます。
GDP競争に税を使う時代は終ったことを書いてきました。
先行者利益・・即物的生産力では後進国の模倣による追いつく速度の方が早いのが原則ですので，植民地支配のように被支配国生産を禁止するなど不正がない限り、先進国は早晩並ばれ、追いついた方が活力があるので先行者は没落して行きます。
先進国（デパート言えば三越が）においてはいつの時代でも新たな消費モデル・文化モデルの提示に成功してこそ、その地位を維持出来るのであって、この提示が出来ない限り追い着かれ追い越され廃墟になって行くしかない・・メソポタミアであれ、ローマであれどこであれ栄えた国が滅びるのはこの原理によります。
京のみやこが長年その地位を維持出来ていたのは「みやび」の独占による文化発進力で勝負出来ていたからです。
国民レベルが低くとも体力さえあればある程度出来る・・生産力競争を卒業して消費文化競争→この結果生まれた優れた文化製品輸出であれば、（文化は何世代と言うように）簡単には追いつけませんし、国民レベルの違いが出て来ます。
幸い日本は遣唐使の昔から相手国の文化の粋を選別して持ち帰る能力に優れていましたし、戦後敗戦で廃墟になった直後でも日本は西欧の良いものしか買わない国民性・・文化でした。
消費する国が発言力のある時代になると、輸出ばかりで内需の少ない・・買い物しない国は喜ばれません・・内需率が重要になります。
貿易黒字・将来買うことが出来るようにするのが目的ですから、純債権国になってから何十年も黒字ばかり稼ぐのは能ではありません。
毎年長者番付に載る富豪が昨年より何％増えたと言う程度の成長率の問題にこだわっているのは滑稽です。
成長率・・GDP算出方法自体この後で書くように現地生産の進展で、本来の国力を表さなくなって久しいのです。
労働者賃金も現地従業員指導のために出向すると現地子会社の支払給与になる・・どちらかと言うと高給取りの国内就労者が減り、支払給与がなくなったことになりますが、
国内にいる家族には夫の給与は従来どおり振り込んで来る・・むしろ海外出張手当？分として海外子会社からの支給が増えて余計払ってくれるのが普通です。この家族は無収入世帯になり（フィリッピン人が海外にメードになって出稼ぎしているのと同じ）海外出稼ぎ送金によって生活している分類になるのかな？
いろんな意味で従来は国内生産にカウントされいた多くの分野が皆海外生産の統計に変わっている・・企業実力としては同じことが、別会社として計算されるようになって来ると全体が不明なので、企業会計では連結決算が普通になってきました。
国の実力も連結で見ないと分らない時代になっているのに、日本国単体の売上・生産力で見て・・時代遅れのGDP競争しても意味がありません。
昭和４０年代に入って都内から工場がドンドン追い出されて地方に出て行き、今では都内の工場は滅多に見かけませんが、都内の生産が減ったからと言って東京の活力がなくなったと言う人はいないでしょう。
デパートで言えば本店売上が日本一でも国内支店数が競合他社の10分の１しかなくて全体の売上では７〜８番目でしかないのでは意味がないのですが、今のGDP競争・信仰は支店売上にあたる海外売上を見ないで本店売上競争のデータで１喜一憂していることになります。
トヨタ、ホンダ、コマツ・日立などで言えば、世界全体の売上増減が主要テーマであり、国内販売だけで企業の将来性を判断する人は滅多にいないでしょう。
国内生産力が前年比何％の成長をがどうなったと言うGDP論争は、「井の中の蛙」のような議論で意味がないことが分ります。
国民に必要なことは前年比生活水準が良くなったか・その持続性が（国際収支大赤字ではその先貧困が待っていますので楽しめません）どうかでしょう。
生活水準とは結局のところ（パンを人の３杯食べられれば良いと言うのではなく）消費水準の文化度です。

お笑い芸人の場合、いつも同じネタでは客が飽きてしまうのでしょっちゅう新規の笑いを取る必要があります。
工業製品も製品寿命が長いだけであって一定期間で新製品を創出する必要がある点では同じです・・現状維持の企業と新製品を作り出す企業と比較すれば、現状維持型はジリ貧・規模縮小になります。
新製品の先行者利益を得る期間が短くなっているので２０年も３０年も同じものと言う訳には行きません・・短期間に新製品を出して行かないと競合メーカーに直ぐに真似されてしまいます。
喩えば、１国に１０００の輸出企業があるときに１社平均数年に１回のモデルチェンジとすれば、クルマやスマホの例で言えば、特定企業ではモデルチェンジ直後が（成功した場合・・アップルのように失敗する例もあります）最大売上でその後徐々に売上減少して行くパターンですが、前年度比GDPゼロ成長の国は一見停滞しているようですが、日本国内企業平均では、（モデルチェンジに失敗・成功を均した結果、）トータルで製品陳腐化による売上減少を補っていることになります。
マイナスではなく０、何％でもプラス成長出来ているのは、一定の成長を遂げた先進国に於いては大成功している部類に入ると思われます。
ますこみは、新興国と成長率を比較して日本だけが成長率が低いと大騒ぎしてきましたが、・・新興国は勢いがあるのはあたり前・スポーツでも勉強でも新人は成長率が高いのは当然です・・トップアスリートになればトップの地位を守るのが精一杯で、（イチローを見ても分ります）前年比何％も走る早さやヒット率を上げるなどのレベルアップ出来るものではありません。
欧米や日本のように元世界の工場であった国の場合、過去に成功していた輸出用生産力が現地生産化進展によって縮小の一途になるのは本来の流れですから、GDPが前年比ほぼ同じと言うことは、国全体では過去に成功した輸出企業の国内生産が毎年現地生産化で減って行く分を補うべく同一企業内または異業種でも新たな輸出製品創出に成功していることになります。
ホンダで言えば完成品生産工場をメキシコ等へ移転しても国内工場を縮小しないで、輸出用部品等生産に変更した結果輸出金額が変わらなかったのかも知れません。
トーレで言えばレーヨン輸出金額が激減しているとしても炭素繊維の輸出は伸びているのと同じでこういう企業が多いでしょう。
あるいは十らでは輸出に関係なかった高給牛肉や果物などが伸びているかも知れません。
所得収支を除いた貿易収支の角度から見てもこれが言えます。
日本の場合、東北大震災直後原油大規模輸入拡大で貿易赤字になりましたが、その後盛り返して今では貿易黒字に戻っています。
ホンダのように現地生産化によって（国内生産がヘリ）輸出黒字が減って行く分野が続出しているのに、穴埋めになる別の輸出品が同一企業または異業種で育っていることを表しています。
以下の通り急激円高で２４％の輸出減でも以下のとおりの黒字です。
Business | 2016年 08月 18日 09:58 JST
http://jp.reuters.com/article/july-trade-balance-idJPKCN10S2JQ
貿易収支、7月は5135億円の黒字　円高で輸出09年以来の減少幅

そのうえ、人口オーナス論によれば、国全体で言えば高齢者が増えている・・生産年齢人口が減って大変だと言う宣伝ですから、この論理によれば働いている一人当たりで言えば前年比同一生産・GDPを維持しているのは、一人当たりの生産性が上がって人口減を補っていることになります。
比喩的言えば、６５~７５歳になっても昨年と同じ体力・同収入ならば慶賀すべきです。
あるいは10年前には６５歳人が１００人に一人しか働いていなかったのに今は１０人に１人働いていると仮定すれば、同年齢者全員で割れば平均収入が10倍になったことになるのかな？
平均収入とは実働者の総収入を実働者数で割ったものを言っているようですから上記のようにはなりませんが、（暇つぶし的に働く高齢者が増えると全労働者数で総収入を割ると平均賃金が下がるのは当たり前です・・マスコミの実質賃金低下批判がおかしいことを書いてきました）６５歳就労者だけの総賃金を10年前と比較すれば、10倍の人が働いていれば概ね10倍になります。
個々人の生産性がそれほど上がっていなくとも昔働いていなかった高齢者が働くようになった分、（若年不足に対応して女性や高齢者が働き易くするロボット化の工夫もあります）実質的労働人口が増えるようになっているのも我が国の工夫の１つです。
石油ショックに対して省エネの工夫をし、中国のレアアース禁輸にレアアースに頼らない製品改良に成功するなども日本民族の適応力の高さを示しています。
全て共通していることは、比喩的に言えば、２分の１に省エネ→石油の効能を２倍に引き上げることですし、１万円消費していた人が２０万円消費するようになれば、人の価値？大事にされかたが２倍になります。
同じ絵の具材料を使った１枚の絵画が１００万より２００万の方が、材料や書く人の価値が２倍になります。
国民レベル、鑑賞力を引き上げる→良いものにお金を出す人が増えることは国民にとって幸せですし、その結果より良い物が普及すれば、ひいてはうまい果物や牛肉、レベルの高いエンターテイメント・美術品など輸出出来るようになります。
民族としてやるべきことは国民レベルの引き揚げであって、レベルを上げないで消費量（だけ）を増やす、あるいは賃金を引き下げる目的で底辺層・・消費力の弱い消費者や労働者を増やして、国民平均レベルを下げても海外に売れるモノが出来ません。

減税→小さな政府論・・消費力アップには財政投資はいらない・・邪魔だと言うのが世界の潮流であり、それが正しい方向です。
先進国では生産力アップよりは消費力アップがテーマであれば、政府が税で資金を集めて需要創出→生産力増強するのではなく、消費者のニーズを探りつつニーズに敏感な民間が生産して行くしかありません。
江戸時代には藩も幕府も財政は赤字で（今の国債のように豪商から借りて）苦しみ、上は質素倹約・・贅沢出来ずに、その分民は豊かでした・これこそが民中心・消費時代のあるべき姿です。
中国王朝やフランスの宮廷など民が飢えに苦しんでも華美な生活を誇り宮廷文化（だけ）が盛んでしたが、日本の場合庶民文化が栄え豊かになる一方で今も支配層や天皇家も質素倹約が上に立つものの努めとなっているのはこの歴史によります。
江戸時代の浮世絵や落語や盆栽各種娯楽が多方面で発達した文化力・需要は、政府が創出したものではなくニーズに敏感な民間が適応して来たのです。
レッセフェールと言う学問を知らない頃から、日本では昔から民の力を信じて実践してきました。
西欧が近代に入って漸く気が付いた人道主義とかと動物愛護の思想以前から日本では人道に反する虐待をしたり動植物を粗雑に扱う文化ではありません。
消費力アップ論によれば、税収＝政府の役割をへらして消費者・国民の選択に委ねるのが正しい方向であり、これに応じて政府の役割を縮小して行くのが正しい方向です。
先進国で減税の機運が強くなって来たのは（マスコミは金持ちの強欲と非難し，それでも足りずにタクスヘイブンなどとスケープゴート化して騒いでいますが・・）税の縮小は政府の機能縮小の現実に適合しているのであって、大衆迎合主義と言う批判は政府の役割を従来どおり維持したい立場による一方の立場の宣伝に過ぎません。
「財政赤字をどうするのだ」という脅迫も税収が減ったならば、成長目的の政府機能.財政支出を縮小すればいいことですから、縮小すべきか否かの議論を先にすべきであって、この議論を飛ばしている点怪しいところがあります。
飽くまで旧来型政府の役割を維持したい勢力・・日本の官僚マスコミは減税要求の潮流を大衆迎合主義とか大金持ちが肥え太るばかりと批判しながらも減税の潮流に抗し切れないことから、これとセットで赤字財政をどうするのだと言う脅しを使い法人税と所得税の減税分を補填すべく所得税等を払っていなかった別の階層に対する増税をしようとしているのが消費税強化論になります。
所得税・法人税の課税対象は比較的所得の高い階層（一定所得以下の人は課税されない仕組み）ですが、彼らに対する課税を減税した分、政府の役割を縮小すれば無理がありません。
従来どおりに成長目的の役割を果たそうとすれば別の階層から取るしかないので、対象になるのは所得の低い階層（従来の非課税層）しかありません。
現代では所得格差を是正する税制の所得再分配機能が言われていますが、所得税を減税して消費税で穴埋めすれば、再分配機能の逆張りになります。
税の原初的機能は底辺層から搾り取るだけ絞ってそれを支配層に再分配して来たのが税の成り立ちからの原則的機能でですが民主国家ではこれを表に出せないので、格好付けに貧者にも気持ちだけ配って、再分配機能があるとこじつけて来たに過ぎません。
この点は消費税アップする都度、生活必需品を限定除外して弱者のために配慮したとお茶を濁しているのと同じパターンです。
消費税問題では部分的に除外部分を大宣伝しますが、所得のある人から税を取る代わりに所得のない階層からも税を取ろうとする原則・・骨格は変わりません。
宗教家が貧者の１灯と言って庶民からお金を吸い取りながら、豪華なローマ法王庁を見れば分かりますが..施餓鬼というか時々スープを振る舞う偽善と同じです。
所得税免除（課税限度額の引き上げ）が行き過ぎて来たので？もう一度形を変えて底辺層から徴収しようとするのが消費税の思想ですが、近年格差拡大が社会問題になって来たのは底辺層から税を取り他方で高額所得層に対する減税が進んで来た結果によります。
日本の格差がそれほどではないのは、消費税率をアップ出来なくて穴埋めに国債や郵貯を利用して来た（国民がお金を持っていることが重要ですが・・）・財政赤字によってファイナンス出来た幸運によります。
金欠で苦しんだ江戸幕府や各藩は、海外から借りずに国内資金で間にあわせていた点は今と同じです。
保険の赤字も何故赤字で運用出来ているかと言えば、国債等によるファイナンス（幕府や各藩が税を取らずに豪商から借りていたのと同じ）が出来ていたからです。
日本の財政や保険赤字が可能であったのは、国債や郵貯の資金出し手は（小金持ちを含めて基本は）お金持ちですから、金持ちから税・強制力を用いなくとも事実上所得移転が行なわれて来たから格差拡大も進みませんでした。
ここ数日書いたように金融緩和によって資金が海外に逃げるようになっている・・金融商品も貿易商品ですから…金利が実勢よりも安くされるのは国民にとっては国内金融商品が割高になり、海外の割安な→利回りの良い商品を買うことになります・・。
資金が海外に逃げて資金吸い上げが行き詰まって来た結果、日銀による国債買い戻しや株式市場介入に走っているのですが、このままでは資金が金利の高い海外に逃げるばかりでどうにもならない・・、いよいよ諸外国並みに消費税を引き上げるか政府機能縮小するしかなくなって来たようです。
（２択ならば、税収を上げるよりは政府予算を減らして財政政策機能を縮小すべきです）
トランプ氏は法人税と所得税の大幅減税を公約にし、他方で対外プレゼンスを減らす主張をしているのは主張が一貫しています。
例えば増減税同額・・減税分同額の企業補助金を減らすから資金手当は大丈夫と良く報道されるのは、一見首尾一貫していますがそれでは何のための減税か意味不明です。