現在北朝鮮情勢緊迫も加わって、韓国ウオンが下落基調になっていますが、韓国にとってはウオン下落は交易上有利だと喜んでばかりいられないのが、基礎体力のない韓国経済の弱みです。
最近のウオン下落は売り注文・・半島危機の加速と対日貿易競争上の不利の現実化進行によって、投資家による資金引き揚げ増加に直面していることによるのですから，売りが売りを呼ぶ暴落状況へ発展しないかの緊張・危機直前の様相を呈しています。
円安になった日本との貿易競争に大負けして輸出産業が痛手を受けるならば、ウオンが安くなれば良いようなものの、一方で暴落は困るという難しい立場です。
竹島・天皇謝罪発言事件で日本との巨額スワップ協定（イザというときの日本からの巨額ドル融通）の更新が昨年秋に出来なくなり、さらに基本協定の期限も今年７月あたりに来そうですから、保険・後ろ盾が完全になくなった場合にどうなるか緊張している状態です。
日中韓のスワップ協定でしたから中韓関係はまだ残っていますが、仮にも通貨危機発生目前になった場合、中国から資金援助を受ける・その保障で生き残るとなれば大変な展開になります。
・・日本と違って金を出すとなれば中国は露骨ですから、将来的にはチベットのように属国化への道筋を付けられるかの緊張状態にあります。
中国は欧州危機に際してもお金を出すようなそぶりだけしていて、（本当は自己資金がないのでしょう・・）結局出しませんでした。
今回は韓国経済が窮迫化しているだけではなく、中国自身反日暴動以降実体経済がかなり傷ついています。
（表向きはなお７、５％成長に減速などと発表していますが、世界中でこの誇大発表を信じている人は滅多にいないでしょう・・本当は大分前からマイナス成長に陥っている可能性があります。
公式発表どおり７、５％成長だとしても、従来基準から言えばかなりのスピード鈍化です。
政策金利が５％あまりで貸し出し金利が７〜８％前後ですから７、５％成長では金利支払にも追いつきません。
まして正規金融機関融資先は国有企業関連が殆どで民間企業の殆どがヤミ金融業者に頼っている現状ですから、なおさら（もっと高利で）大変な事態です。
今では、韓国の面倒を見るどころか、中国自身が海外資金の取り込みに必死の状態に陥っています。
世界一の外貨準備がある筈の中国ですが、２４日にグラフで見たとおり、リーマンショック後始まった世界中の低金利競争下で５％台の高利回りを維持していなければならない＝資金不足状態にあること自体が、実際の資金繰り状態を表しています。
中国の外貨準備高自体は公表どおりか否か真偽不明ですが、そのとおりあるとしてもその殆どが海外からの投資で成り立っているとしたら，外資の引き揚げに直面するとアジア通貨危機時の韓国経済破綻同様の大事件に発展します。
ただし、中国では為替自体が規制されているので人民元の実力どおり相場が移動する訳であはありません。
ヤミ（これが実勢です）為替相場は知る由もないのですが、これが裁定取引に反映されるのには、数年〜５〜１０年前後遅れて移動する傾向があると見て良いかも知れません。
すなわち・・現在の人民元高傾向は数年〜５〜１０年前の遅行指数と言えます・・。
我が国でも固定資産評価額や公示価格は、政府の思惑で発表する結果実際のバブル高騰時にはその数分の１程度しか反映されなかったし急激な下落時にも同じです。
（公示価格の問題点については、03/31/03「地価公示制度（公示価格と実勢価格）５」前後で連載したことがありますので参照して下さい）
このために地価が相場下落開始後になっても遅れて公式評価が上がる結果、国民から何をしてるんだという不満が出たことがあります。
（正確には政治的思惑で鑑定評価を低く抑える傾向があるだけではなく、鑑定が出ても激変緩和措置として税額等を数年に分散して上げて行く制度設計にも関係します。）

国際収支の黒字分だけ円キャリー取引でドルに換金するならば，円が上がらないだけですが、国際収支黒字分以上にドル換算が進むと円が下がります。
現在は貿易巨額赤字中なので放っておいても円が下がる地合ですが，これに加えて円キャリー取引による円売りドル買いが加速すれば、いよいよ急激に円が下がるのは当然です。
これが政府による直接（ドル買い）介入ならば国際政治問題ですが、円キャリー取引は民間投資家が独自に商売をしている結果ですから、日本政府は責任がないという論理で今のところ進んでいます。
「韓国や中国が口惜しかったら自分も低金利したらどうだ！」と言うところですが、彼らは実質資本不足国ですからそんなことは出来ません。
中国や韓国の例で言えば，為替操作のためにドル買い支えをして取得したドルと同額の自国紙幣が国内に放出される・・国内資金余剰が生じますが、日米欧等主要国よりも高金利のために余剰資金の国際需要がありません。
中国や韓国では豊富な外貨準備があると言っても、内実は他所から流入した資金や為替介入によって得た資金中心であること・・・資本逃避が起きると大変なのでいつも投資してくれている国・・日米欧より高金利状態にしておく必要・・低金利に出来ないのです。
以前紹介しましたが、もう一度最近の中韓の政策金利を紹介しておきます。

http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51740057.html

http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51688432.html

中国のグラフ文字がボケてみ難いですがキッチり知りたい方は引用しているアドレスにアクセスして下さい・・大方５〜６％の推移です。
韓国のグラフが２０１０年までしかありませんが、大体こんな程度の高金利を維持するしかないということです。
ちなみに今年４月１１日のニュースでは韓国政策金利は２、７５％とのことです。
これだけの高金利を維持しないと資金が入って来ないか逃げて行くのが中韓両国の実力であり，金利差こそが真の国際実力差になります。
企業の信用力・実力に応じて借り入れ金利が変化するのが市場原理ですし、グローバル市場で評価される国力差も同じです。

今回は自治体データの内戸籍関係だけは法務局に書類が移送される仕組みでしたから、偶然無事だったようですが、第二次世界大戦時にも同じような問題があって、町役場と同一地域にある法務局も米軍の空襲によって焼けてしまい、戸籍関係が焼失してしまう例が多くありました。
ただし、敗戦時に焼失した戸籍簿や不動産登記関係書類は日常的に必要とするデータではないし自治体側から、行政目的に積極的にこれを利用しているデータではありません。
各関係者が必要とする都度、届出て復元すれば足りたようです。
いまの時代住民登録の整備があれば、戸籍簿整備は不要ではないかと言う意見を April 17, 2011「不正受給防止（超高齢者）」まで書いて来ました。
言わば不要な記録だけが、今回の津波被害から助かったことになります。
津波被害では、タマタマ法務局と役場が離れていたから良かったに過ぎず、同じ地域に集中するのは、津波に限らずどのような種類原因による被害があるか分らないのでリスク分散としては危険です。
遠隔地に用地取得して置いて、そこの管理事務所併設倉庫に（紙記録など）バックアップしておくべきだったのです。
私は戸籍簿の喪失に関しては職務上今までいくつか経験していますが、空襲の場合、津波と違って一族・一家あるいは集落構成員根こそぎ死亡することが滅多にないので、生き残った家族らからの聞き取りや届け出及び集落関係者の報告等で戸籍の復元が大方出来ていたようです。
土地台帳・登記所が燃えても、各人が持っている権利証や隣近所の人の持ち寄った公図写しなどで何とか復元出来ていたのです。
（津波のようにムラごと流されて全員なくすようなことはなかったので・・）
何しろ自分の耕している土地や自宅敷地を知らない人はいません。
しかも当時の役所のデータの殆どは現在の膨大な技術的行政文書と違い長期間掛けて関係者が必要とする都度復元すれば足りる・・どちらかと言えば、記憶に頼れる原始的文書でした。
（親や兄弟の氏名生年月日、何時結婚したか姪が何時生まれてどう言う名前か等は正確に知っていることが多いものです。）
現在の行政文書は自分のことでも保険番号や建築確認書類その他を役所に問い合わせないと分らないような・自分で記憶しきれない・管理しきれないデータが殆どです。
行政も国民を管理するだけではなく、今ではデータに基づいて積極的にいろんな施策をしなければならない役割ですから、（介護や生活保護でも細かなデータが必要です）細かなデータがないと自治体も動きがとれなくなってしまいます。
公的資産の管理を考えても詳細設計図書がなくなれば、ちょっとした修理をするにも大変なことです。
土地権利証などと違い今では年金記録その他すべての分野で詳細なデータ化しているので、そのデータ自体を国民が所持している例は少ない筈ですから、一旦消失すると各種行政文書の復元は困難を極めます。
ここでの関心は、これまで書いて来た住民個々人の避難準備不足による被害拡大だけではなく、自治体自身の避難準備・危機管理がなかったことによって、これから徐々に明らかになる損失拡大・事務処理効率のロスに対する懸念です。
ただ、敗戦時の記録復元が簡単だったとは言え、聞き取りに頼る場合正確な漢字表記などに誤りがある事件があって、本人にとっては自分の名前の漢字が違っているのは落ち着かないままで来たのですが、死ぬ前に訂正したいと言うことでした。
そこで、兵役従事中の関係文書や応召前の学籍簿などを証拠に、戸籍上の名前・漢字表記の誤りを訂正するための手続きを昭和５０年代にやったことがあります。
ま、こんな程度の誤りは国全体の施策には影響がない程度ですが、現在の行政文書のデータは膨大ですし、膨大な行政文書がないまま行政を執行して行く・・あるいは前向きの施策をするにしても、前提となるデータがまるでないのでは眼をつむって走り回るようなもので、大変な事態になることが明らかです。