高度成長期以降に生じた公害等の発生・・あるいはいろんな分野で生活スタイルが急激に変化したので、旧来暗黙裡に成立していた社会合意形成によるのでは時間がかかり過ぎて間に合わなくなってきました。
新たな社会合意形成が自然に出来上がるの待っていると時間がかかりますので、この間に日進月歩の科学技術の革新・社会生活様式の絶えざる変化にいつも追いつかないどころか格差が広がるばかりで、・・被害拡大・・社会紛争が多発してしまいます。
自然発生的社会ルール合意の形成を待てないところから、一方で法制定に馴染まない（原子力発電所の細かい規制を考えても分るように技術基準を法で決めるのは無理があります・・化学プラント・建築基準その他全ての分野で）個別の運用基準（法以下の規則やガイドライン）等の整備をする一方で、既に発生してしまった被害発生の救済のために訴訟が必要になりました。
昭和４０年代以降労災その他の被害回復訴訟（交通事故を含めて）が大量に発生したのは、規制の追いつかない場面で起きた現象と言えます。
公害や労災訴訟等と平行して，社会の自然発生的合意形成を待っていられない（いろんな分野で専門知識が必要になって来たので自然発生的合意形成に馴染まなくなったことも大きな違いです）ので、公害関連その他規則が充実した結果、世界一公害防止技術の発展した国になり、この種の紛争はなくなりました。
（クルマの普及比で中国その他後進国に比べて交通事故死も激減していることは周知のとおりです）
いつも例として書きますが、日照権紛争も、木造二階建てしかない住宅街にビルが建ち始めた当時はこれに関連した事前の社会合意があり得なかったので、一時続々と日照権紛争が起きましたが、この結果日照に関する条例（日影規制や近隣同意条項）が各自治体で制定されてからは、ほぼ皆無になりました。
ところでモクモクと煙が出るような被害は直ぐに問題点が分りますが、水俣病や石綿（アスベスト）や薬害訴訟等・・当時一般人には危険性さえ分らなかったことが後で分ることがあります。
規制当局や関連業界で早くから分っていたのにイキナリの規制では設備投資した業界が参ってしまうので、一般人に分らないことを良いことにして隠していたり規制を先送りしていた結果、被害拡大したのではないかと言う争いがこれら訴訟の核心です。
ここ数日の話題では福島原発の汚染水が海に流れ込んでいることの発表がありましたが、これが１〜２ヶ月前から井戸の水位計の関係で疑うべきだったのに軽視していた疑い・・社長が知ってから数日置いて公表したことに対する批判で、昔のように数十年単位で隠していたか否かどころか期間が大幅に短縮されて批判を浴びる時代になりました。
カネボウの美白化粧品の問題発表遅れや、三菱のリコール隠し問題も同じです。
高度成長期以降建築その他各種分野で専門技術化が進んでいるので、建築基準や交通ルールその他専門分野での暗黙の社会合意の成立は無理・・不可能になりっています。
（原子力に限らず普通の医療、介護、食品・最も原始的で従来暗黙の合意が可能と思われていた農業でさえ残留農薬基準・遺伝子組み換え等専門知識が必要です・・その他従来常識と思えていた日常的分野でも専門知識化が大幅に進んできました）
こうなると従来のように常識の生成発展に委ねていると（日照被害紛争の頻発で言えば、従来の一戸建て新築に際してご近所へのご挨拶程度・・精々騒音被害に対する意味くらいしかなかったでしょう）無理が出て来たのです。
社会の発展に連れていろんな分野で規制（細かなルールあるいはマニュアル化が）がドンドン必要になって行きこれが信用出来れば、多くの国民はこれに従って行動すれば足りるので便利ですし、事前規制が増えれば訴訟が減ることはあっても増えることはありません。
この結果何かする都度、規制をクリアーしているかの準備に多くのエネルギーがとられる・・迅速性が犠牲になりますが、準備しないで猪突猛進してから損害賠償訴訟に巻き込まれたり設備投資が無駄になるよりは、手堅くやる方がトータルとして経済性が高いと考えるのが先進諸国や簡単に倒産して夜逃げすることの出来ない大手企業の一致した思想です。
訴訟社会と言われるアメリカでも、金融その他先進分野では規制がもの凄く細かく複雑ですから、事前規制が多いのは日本特有のことではなく社会の進展度の差によることが明らかです。
この先端分野では、アメリカでも規制を守るか罰金等をとられるばかりで訴訟社会にはなっていないでしょう。
社会が高度化すれば約束事（上流社会ではTPOに応じて着るもの食事ルールその他礼儀作法がきめ細かくなるものです）が多くなるのはどこでも同じです。
今までアメリカは、遅れている粗野な分野が多過ぎて事前規制が少なかったので訴訟社会になっていたのです。
礼儀正しくしていれば滅多に喧嘩も起きません。
事前規制と事後審査３（ルール整備と訴訟の減少１）
現行法では、行政への国民の関与については以下条文を紹介しますが、いずれも既に行政が（不作為を含めて）決定した行為を後日争うものばかりです。
（裁判・訴訟制度はすべからくそう言うものです。）
前向き参画の制度がない・・法制度が遅れていることがこれでも分ります。
行政事件訴訟法（昭和三十七年五月十六日法律第百三十九号）
（抗告訴訟）
第三条 この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
（当事者訴訟）
第四条 この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。
（民衆訴訟）
第五条 この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。
（機関訴訟）
第六条 この法律において「機関訴訟」とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいう。
近年の規制緩和政策に関連して、今後は事前規制ではなく事後に不都合があれば裁判で争う方式にするというのが、新しい思潮であるかの如く宣伝されています。
しかし、何もかも規制をなくして事件が起きてから損害賠償を請求すれば良いというのでは、あまりにも粗雑な社会になって、現実的ではありません。
全て規制をなくすという主張ではないのは当然ですが、規制・・予めのルールが少なければ少ないほど良いという主張を煎じ詰めればの話です。
一定の合理的な細かな規制が前もって存在すればそれを基準にみんな行動すれば済むし、（建築基準や保健衛生基準等々）それに反しているかどうか・・あるいは規制自体の有効性等を争う方が裁判も省エネです。
逆に規制出来るものは出来るだけ微に入り細にわたって出来ている方が合理的です。
交通事故で言えば予めスピードや信号機、一時停止義務，追い越し禁止区間などを細かく規制していれば、どちらが規制に反していた否かの事実の当てはめで過失割合が簡単に決まってきますが、速度規制や一時停止等の規制が決まっていない状態で事故が起きたときに、どちらの過失が大きいか、一々手探りで審査して行く必要が起きて効率が悪くなります。
（信号機がなくて一時停止の標識がない交差点の事故の場合、どちらが優先道路かを決めるために双方の道路幅を測るなどその都度無駄な作業が必要ですが、信号機や一時停止標識があれば簡単に決着がつきます。）
建築紛争でも、素人が鉄筋の量や柱が少なくて危険だと争うには（どの程度なら危険なのかの基準が不明瞭で、その都度いろんな学者の意見・・鑑定等が必要になりますが、鉄骨の使用基準が基準法で決まっていれば、基準法に違反しているか否かだけで簡単に勝負がつきます
その他全ての紛争は予め細かく基準が決まっている方が訴訟社会になっても争点が簡単になります。
事前規制を出来るだけやめて事後規制社会にして行くというスローガンで始まった小泉改革は、本来は時代の進運に反した思想です。
粗雑なアメリカ由来の訴訟社会にするのが正しいというだけで、恰も進んだ考えであるかのように誤ってマスコミが宣伝して来たことになります。
訴訟社会とは、ルールがはっきりない・・作れない低レベル社会に必要になる社会システムであって、進んだ社会ではむしろ例外減少と言うべきです。
高レベル・・日本のように高度な合意のある社会では、基準がきめ細かく分っていればどちらがその基準どおりにやったか否かだけが争点になって専門家がそれほど多く要りません。
事前に細かく基準が決まっていれば、訴訟が少ない社会となります。
基準自体が大雑把でアヤフヤですとリーガルセンスに長けた達人が必要になって、事前の法律相談が必要ですし、裁判をやってみないと分らないので紛争が多くなります。
基準が整備されていても社会の変化によって規則や制度自体の合理性が失われているのに、基準の改定が遅れているときにその狭間で起きた事件だけが、基準の合理性を争って是正を求める裁判になります。
もしも、その訴訟の結果既存のルールが違法と決まれば、直ぐにルールを改めて行くので、それが一種の代表訴訟となって新たなルールになって行く社会になります。
一人一人がバラバラと裁判しなくとも基準自体を誰かが代表して争えば良いので、訴訟がホンの少しで済みます。
我が国では訴訟が少ないのは権利意識が遅れているからだと文化人が言いますが、実際には、むしろ微に要り細にわたって社会的に細かくルールが（明文がないとしても価値観が安定しているので暗黙の合意が成立する社会でした）決まっている社会だったから、これ（常識）に従っていれば良いし、これに反すればムラ社会から相手にされない社会だったからです。
企業内の人間関係あるいは企業間でも暗黙のルールがあって、それに従って交渉等をしているのが普通です。
アメリカ連銀による財政政策１（QE１〜３政策の意味）
安定成長時代になると資金需要の主役は投資用から消費用に切り変わりますから、無利息〜マイナス金利が中心になって行くべきでしょう。
まして金貨時代とは違って中央銀行が好きなだけ紙幣発行出来る時代では、紙幣需要があれば直ぐ供給出来るので、（国際収支が黒字である限り）資金不足によって金利が上がる理由がありません。
言わば資金過剰（印刷能力の範囲でいくらでも印刷出来る）時代が到来しているのです。
現在では金利政策の効用がなくなっていて中央銀行の役割が低下していると何回も書いてきましたが、過剰供給の（生産余力が大き過ぎて困っている）飽食時代には金利下げ程度では需要を喚起することはないし、仮にあっても微々たるものに過ぎません。
しかも先進国では画期的発明がない限り、改良投資しかない投資効率の悪い社会になっているので、いくら金利を下げても景気対策としては何の効果もない（本来マイナス金利時代に突入しているのではないかという意見を前回まで書いてきました）時代が来ています。
このため今やアメリカでも、金利政策の意味がなくなったので所謂Q１（量的的緩和）、QE２が行われ、ついには日本時間の昨日待望の？QE３が実施されたようです。
Q３の内容を見ると、QE２までと違って言わば無制限に住宅ローン債権等の買い取りが出来るようです。
従来の国債等の買い入れから住宅ローン債権の買い取り枠を無制限に広げたことで住宅市場の底入れを目指しているのでしょうが、政府公認の住宅バブルの再来を目指していると言えます。
サブプライムローン・・支払能力のない低所得層に対してもローンを供与してこれを世界中にバラまいていた咎めがついに出てサブプラムローン問題・2公社の破綻となり、ひいてはリーマンショックでとどめを刺されたのがアメリカ経済不振・・現在の欧州危機の根源ですが、これを今度は2公社というクッションを置かずに連銀自体が直接引き受ける荒療治になります。
紙幣発行権のある連銀が住宅ローン債権を買い取ってやることになれば（買い取り基準に該当する必要がるでしょうが・・・）銀行は支払能力に疑問符のつく低所得者に対しても安心して貸せますので、サブプライムローンによってドンドン家が建設されてアメリカが見せかけの活況を呈していたサブプライムローン全盛時代の再来を狙っていることになります。
2公社が世界中に向けて債券発行して住宅ローン向けの資金調達していた（2公社が破綻するとこれを買っていた中国や日本が大損する関係でした）のとは違い、紙幣発行権のある連銀自体が無制限に住宅ローン債権を買い取るとその資金は自分の刷った紙幣で賄うので、これを得るために世界に公社債を販売してバラまく必要がありません。
2公社のように債券を再販売しない代わりに紙幣をバラまく・・紙幣価値は日々帳尻を外為市場で合わして行くので、イキナリのショックにはなりませんから、2公社のようにデフォルトの心配がない点が違います。
（実はアメリカ国債の最大保有者は中国ではなく、今やアメリカ連銀になっているとの報道を見たこともあります・・今後新規発行（借換債が殆どです）分をアメリカ連銀が買い受けて外国人保有と入れ替えて行けば、外国人保有による外国の発言権を心配しなくて良いことになります。）
アメリカは従来ずっと貿易赤字国ですから、政府資金や住宅建設資金を賄うために国債や公社債を発行して回収・還流していました。
紙幣に変えて債権を海外に垂れ流して来たのです。
その引き受け資金が国内にないことから、そのファイナンスとして貿易黒字国に自国国債等を買って貰って資金還流させていました。
（我が国は黒字国だから財政赤字資金を国内民間資金で賄ってきましたし、ギリシャなどは国内で賄えなかったので外資に頼った結果ついに危機になっています）
今後ドル紙幣を回収・還流させないまま同額の紙幣を垂れ流すと、国際収支の赤字分だけドルの価値が下がってインフレになります。
今後国際収支赤字分と財政赤字分の過剰支出分を自国紙幣増刷で賄うのみならず、過去のマイナス分も借換債発行の都度自国紙幣発行で連銀が仮に全額購入して行くとすれば、過去何十年分の倍速で押し寄せて来ることになります。
（過去に仮に年に１００億ドルずつの赤字であって今後も同じ額の赤字とすれば、全額連銀引き受けの場合、毎年１００億ドルずつの償還があって新規赤字の１００億ドルと合計すると２００億ドルずつの紙幣垂れ流しになります。）
こんな極端なことは出来ないですから、既発行債の買い替えの一部を連銀が引き受ける形で徐々に海外に出回っている国債・公債残高を減らして行くことになるのかも知れません。
労働収入の減少４（遺産の重要性１）
もしも、公私（政府も個人も）共に親世代の遺産・資本収益で食いつなぐしかないとすれば、子世代が少ない方が親世代から受ける資産が一人当たり多くなってより長く持続し、豊かな生活が出来ますから、私の持論ですが少子化こそ早急に進めるべきです。
５月７日のギリシャやフランスの選挙の結果や中国の動きに関連して資本収益が将来的に安心出来ないことを、このシリーズ（資本収益の持続性シリーズ・・・・2012-5-5「海外収益還流持続性１（労働収入の減少１以下）では書いて行く予定です。
５月７日のギリシャやフランスの選挙の結果や中国の動きに関連して資本収益が将来的に安心出来ないことを、このシリーズ（資本収益の持続性シリーズ・・・・2012-5-5「海外収益還流持続性１（労働収入の減少１以下）では書いて行く予定です。
以前は自分の生活費くらいは自分の収入で賄えたので、ワンランク上の生活・・家を買うような負担があるかないかの格差でしたが、今はその日の生活費が不足気味なのでその分の下駄を履かせて貰えるかどうかが重要になっています。
遺産・・主として相続した家のある人とない人とでは生活水準がまるで違って来る・・これに加えて、金融資産も残してくれているかどうかも大きな違いになってきます。
（この辺は都会２世と今から都会に出る人との格差問題としてFebruary 5, 2011「都市住民内格差7（相続税重課）」前後で書いたことがあります）
上記コラムでも書きましたが、成長の停まった社会では世襲財産・・遺産の比重が大きくなります。
もしも将来資本収益がなくなって一般労働者が中国並みの月収２〜３万円だけで生活しなくてはならない時代が来た場合、現状の月４〜５０万円を前提にする個人の生活費が賄えなくなる結果、親世代遺産の重要性が増しています。
（この辺は都会２世と今から都会に出る人との格差問題としてFebruary 5, 2011「都市住民内格差7（相続税重課）」前後で書いたことがあります）
上記コラムでも書きましたが、成長の停まった社会では世襲財産・・遺産の比重が大きくなります。
もしも将来資本収益がなくなって一般労働者が中国並みの月収２〜３万円だけで生活しなくてはならない時代が来た場合、現状の月４〜５０万円を前提にする個人の生活費が賄えなくなる結果、親世代遺産の重要性が増しています。
個人に限らず公的資産の維持も収入の減った彼らからの税（フロー収入に対する課税）だけでは賄えなくなるので、公的団体にとっても親世代の遺産重要性（相続税・資産保有税の比重）が増してきます。
現在日本の工場労働者は中国人の約１０倍の賃金を得ていますが、同じような工場設備を利用して生産活動してる場合、車その他の製品の品質に１０倍の格差がある訳がないので、この差額の殆どは、資本収益（親世代の過去の稼ぎ・・本社機能を日本においていることなどを含めて）の配分によっていることになります。
現在日本の工場労働者は中国人の約１０倍の賃金を得ていますが、同じような工場設備を利用して生産活動してる場合、車その他の製品の品質に１０倍の格差がある訳がないので、この差額の殆どは、資本収益（親世代の過去の稼ぎ・・本社機能を日本においていることなどを含めて）の配分によっていることになります。
日本全体が、現役労働対価よりも資本収益が多くなった社会・・例えば全収入の９割が資本収益・・過去の儲けの配当とすれば、この部分は、６〜７０代以前の世代の稼ぎ・・相続が殆どでしょう。
国の方も、現役（フロー）収入に対する課税だけでは税収や保険料収入が減る一方になって来て、公的経費が賄えなくなって来るので、政府もこの遺産を欲しくなるのは必然で国と個人間で相続財産の取り合いになります。
そこで、格差是正のためには、相続税を重くして行くべきだと言う制度改正スローガンが出て来るのですが、これは上記の通り政府自体も収入源として相続財産に関心を持つようになったことのきれいごと的表現・・レトリックに過ぎないでしょう。
長い間遺産相続権は血族間で争うものでしたが、（日本の跡目争いやスペインの王位継承戦争など）これからは親族間で争う前に政府が先にどれだけピンハネするかの配分争いが先に生じることになってきます。
遺産の奪い合い・・争いは、今のところ格差是正のスローガンしか誰も気がついていないようですから、外の増税に比べて反対が少なく政府の方に簡単に軍配が上がりそうですが、反対が少ないから・・取り易いからと今後相続税の増税を繰り返して行っても社会が持つ・・持続可能でしょうか？
国の方も、現役（フロー）収入に対する課税だけでは税収や保険料収入が減る一方になって来て、公的経費が賄えなくなって来るので、政府もこの遺産を欲しくなるのは必然で国と個人間で相続財産の取り合いになります。
そこで、格差是正のためには、相続税を重くして行くべきだと言う制度改正スローガンが出て来るのですが、これは上記の通り政府自体も収入源として相続財産に関心を持つようになったことのきれいごと的表現・・レトリックに過ぎないでしょう。
長い間遺産相続権は血族間で争うものでしたが、（日本の跡目争いやスペインの王位継承戦争など）これからは親族間で争う前に政府が先にどれだけピンハネするかの配分争いが先に生じることになってきます。
遺産の奪い合い・・争いは、今のところ格差是正のスローガンしか誰も気がついていないようですから、外の増税に比べて反対が少なく政府の方に簡単に軍配が上がりそうですが、反対が少ないから・・取り易いからと今後相続税の増税を繰り返して行っても社会が持つ・・持続可能でしょうか？
労働収入の減少３（若者が苦しい原因）
ところで、次世代の労働収入が少なくなっている・甲斐性がないのは、次世代だけの責任でしょうか？
労働需要が一定のときに、定年延長をすればその分若者の職場が奪われる関係にあることを、0/01/03「ゆとり生活２」や01/07/10「終身雇用制2→若者就職難２」その他で連載したことがあります。
ただし、定年延長により不当に職場を奪われているのは、従来の定年時期の５５歳から６５歳前後までの人が働くようになった約１０年分だけになります。
ちなみに、日本全体で労働力不足ならば、外国人を入れたり高齢者や女性をもっと働かせれば、国力増進ですが、労働需要減退の結果、失業率の上昇に困っている現状で、労働力の増加・・高齢者の隠退を１年送らせれば、その分だけ若者の職場を奪うことになるだけです。
同じ率の失業者ならば若者を失業させるよりは高齢者を遊ばせておく方が日本のためになるという意見を01/07/10「終身雇用制2→若者就職難２」のコラムで書きました。
・・アルバイト等の非正規雇用世代を養っている６０代後半から７０代前後の多くの親世代の収入は、過去の蓄積（年金を含めた）で生活しているのであって、（最早働いていないので）次世代の仕事を奪って生活しているのではありません。
次世代の苦境は、日本から労働需要自体が大幅に縮小し始めたことによるところが大きいでしょう。
労働需要縮小は、日本が先に発展したことによる高賃金化の結果、労働市場での国際競争力を失った結果であり、親世代の責任でもなければ次世代だけの責任でもないことです。
これは世界の発展段階のなせるワザであって、次世代にも適応能力として労働需要縮小を緩和するために努力・寄与すべき分がいくらかあるとしても、現在の苦境は次世代の適応能力不足が１００％とは言い切れないでしょう。
このシリーズでテーマにしている労働収益から資本収益への変化を見ると、次世代の責任というよりは世界の構造変化によるところが大です。
労働需要縮小がどちらの世代責任かはさておいても結果としてみれば、今の若者は親世代に比べて親世代の恩・扶養を歴史上最大に受けている関係で子世代が損をしている関係ではありません。
労働需要が一定のときに、定年延長をすればその分若者の職場が奪われる関係にあることを、0/01/03「ゆとり生活２」や01/07/10「終身雇用制2→若者就職難２」その他で連載したことがあります。
ただし、定年延長により不当に職場を奪われているのは、従来の定年時期の５５歳から６５歳前後までの人が働くようになった約１０年分だけになります。
ちなみに、日本全体で労働力不足ならば、外国人を入れたり高齢者や女性をもっと働かせれば、国力増進ですが、労働需要減退の結果、失業率の上昇に困っている現状で、労働力の増加・・高齢者の隠退を１年送らせれば、その分だけ若者の職場を奪うことになるだけです。
同じ率の失業者ならば若者を失業させるよりは高齢者を遊ばせておく方が日本のためになるという意見を01/07/10「終身雇用制2→若者就職難２」のコラムで書きました。
・・アルバイト等の非正規雇用世代を養っている６０代後半から７０代前後の多くの親世代の収入は、過去の蓄積（年金を含めた）で生活しているのであって、（最早働いていないので）次世代の仕事を奪って生活しているのではありません。
次世代の苦境は、日本から労働需要自体が大幅に縮小し始めたことによるところが大きいでしょう。
労働需要縮小は、日本が先に発展したことによる高賃金化の結果、労働市場での国際競争力を失った結果であり、親世代の責任でもなければ次世代だけの責任でもないことです。
これは世界の発展段階のなせるワザであって、次世代にも適応能力として労働需要縮小を緩和するために努力・寄与すべき分がいくらかあるとしても、現在の苦境は次世代の適応能力不足が１００％とは言い切れないでしょう。
このシリーズでテーマにしている労働収益から資本収益への変化を見ると、次世代の責任というよりは世界の構造変化によるところが大です。
労働需要縮小がどちらの世代責任かはさておいても結果としてみれば、今の若者は親世代に比べて親世代の恩・扶養を歴史上最大に受けている関係で子世代が損をしている関係ではありません。
世代間対立を煽っても前向きの解決にはなりません。
親世代が高度成長期に儲けた利益を海外投資していることによって、その収益で現在日本の次世代生活費の多くを賄っている・補助しているのであって若者の職を奪う関係にはなっていません。
非正規雇用等で月額１５万円前後の収入で４０万円前後の水準で生活が出来ているのは、親世代から現金の援助がなくとも親の家に同居して家賃が不要になっている・・親の資産収入によるものです。
もっと言えば、本来中国の労働者と同じような単純作業でありながら中国人労働者の約１０倍の賃金を得ているのは、その差額・・９割分は海外からの資本収益＝先人の蓄積による援助・・食いつぶしによるものです。
エルピーダメモリがついに倒産しましたが、ここに至るまでにはそれぞれの親企業の過去の儲け・蓄積を投入し続けこれも限界になって・・０９年には公的資金が３００億円つぎ込まれたものの、ついに支え切れなくなったものです。
この間の従業員は結果から見れば長い間に先人の蓄積した企業利益や国費としてつぎ込まれた資金と同額だけ、自分の働き以上の収入を得て来たことになります。
親世代が高度成長期に儲けた利益を海外投資していることによって、その収益で現在日本の次世代生活費の多くを賄っている・補助しているのであって若者の職を奪う関係にはなっていません。
非正規雇用等で月額１５万円前後の収入で４０万円前後の水準で生活が出来ているのは、親世代から現金の援助がなくとも親の家に同居して家賃が不要になっている・・親の資産収入によるものです。
もっと言えば、本来中国の労働者と同じような単純作業でありながら中国人労働者の約１０倍の賃金を得ているのは、その差額・・９割分は海外からの資本収益＝先人の蓄積による援助・・食いつぶしによるものです。
エルピーダメモリがついに倒産しましたが、ここに至るまでにはそれぞれの親企業の過去の儲け・蓄積を投入し続けこれも限界になって・・０９年には公的資金が３００億円つぎ込まれたものの、ついに支え切れなくなったものです。
この間の従業員は結果から見れば長い間に先人の蓄積した企業利益や国費としてつぎ込まれた資金と同額だけ、自分の働き以上の収入を得て来たことになります。
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