アングロ・サクソン流のエゲツナイアジア通貨危機の演出で株式やウオンが大暴落したところで救済と称して資金を投入する・・ウマイ具合に企業が乗っ取られてしまったようなものです。
サムスン電子の場合海外投資家比率５５％以上と言われていますが、韓国の個人株主比率がこの後に書くように１１％とすれば、残り３５％が機関投資家保有となります。
韓国の機関投資家の外国投資家比率についてはOctober 3, 2011労働分配率１（韓国民の悲劇）出で紹介しましたが、銀行・金融機関関係の外国人株主比率はおおむね７７〜７８％になっているようです。
そうすると３５％の７〜８割が外国人ですから全体の２７〜２８％がこの段階で外国人に流れます。
結果的に５５％のサムスンでも、儲け全体の７〜８割が海外資本家に流れる感じです。
サムスンに限らずいろんな企業の外国人比率が上がって来るとそれら企業同士の持ち合いの結果、実質的には大変な比率に上がってしまいます。
この比率がもっと上がって行くとこれをもって韓国企業と言えるのか、中国清朝末期〜辛亥革命〜中国共産党樹立時に批判された買弁資本家（民族資本家との対立概念でしょう）とどう違うのかの問題になって行きます。
会社の関心が株主の意向に左右されがちなのは当然ですが、余りにも海外投資家比率が高くなると、工場・生産拠点のある国の国民への配慮が二の次になるのは自然の流れです。
我が国企業は、企業である以上は利潤を目的とはしているものの、最後の最後まで従業員を守る意識が強いのとはその点が大きく違います。
韓国企業や政治は「今度はこのやり方が良い」となれば直ぐに方向転換出来るのは、国民の意向・痛みなど問題にしない本質があるからでしょう。
その結果何か決めるとなれば、性急に進める結果（効率は良いのですが・・・）流血の惨事を引き起こす大騒動になることが多いのですが、そこは中国同様に圧政の歴史が長いので、力さえあれば押さえ込んでしまえば、いくら騒いでもそれでおしまいという国柄です。
上記のように、韓国では海外株主資本家比率が高い企業が多いので、サムスンその他の大業ががいくら儲けても国民にとってはその恩恵は今でも半分の半分程度しか意味のないことになりつつあるようです。
しかも個人投資家と言っても戦前の日本みたいに財閥形式の経済ですから、保有者が偏ってるのでなお大変です。
一般庶民を使い捨ての駒みたいに扱い、賃金競争に不利となればあっさり海外展開してしまいます。
（日本企業が中国の人件費等が上がればベトナム等へ移転しようかと簡単に考えるのと同じです）
この結果労働条件では非正規雇用中心の社会となり、片や国民は（そんな国に愛着がないので）少しでもお金が貯まれば外国籍の取得に精出すようになっています。
中国もそうですが国民がチャンスさえあれば外国籍をとりたいと願望している国っておかしな国ではないでしょうか？
中国や韓国人の行動原理を見ていると、市場万能主義というよりは、拝金主義という方がぴったりではないでしょうか？
お金だけに価値をおいた社会では、お互いに国民・同胞をどうするという意識が育たなかった感じです。
ところで純債権国と言っても、結局は個人金融資産の総額しか価値・意味がないことについて以前どこかに書きました。
例えば日本の企業が海外に債権や鉱物採掘権を持っているとしても、その株式保有者の大部分が外国人であれば、実際に持っているのは外国人になってしまいます。