日本は長年国内需要の何倍も作って輸出して外貨を稼いで蓄積して来たのですが、国際化の進展で現地生産に切り替わる時代が来た以上は、国内にこだわって現地生産に切り替えて行かないと将来的にはジリ貧になります。
現地進出競争が盛んですから、行く行くは世界中で普及品に関してはどこでも似たようなものを作れる時代が来ます。
高級特殊部材はどこでも作れないので輸出・・貿易対象に残って行くでしょうが、この種生産に携われる人口は僅かですし、数量価格的にも国の人口を支えるほどの輸出代金を稼げません。
輸出品が限定されて行くと、輸出代金では食糧や資源輸入代金全部を賄えなくなるので、過剰人口が解消されるまでは不足分は過去の蓄積食いつぶしと海外工場からの利益送金で賄うようにして行くしかありません。
国内雇用を守るためと言って進出を怠っていると、競合国に市場をさらわれてしまい、海外足場を失うリスクの方が大きいので、現地化競争に遅れを取る訳に行きません。
７月1日の日経新聞朝刊経済教室に出ていましたが、日本企業の自動車生産数は世界で２５００万台にのぼっていますが、国内生産に限ると１９９０年から１３年までの間に日本は１３５６万台から９６３万台へ３０％減少し、同じ期間ドイツは国内生産１５％、米国は１４％、韓国は８９％増となっているとのことです。
これらは円高に対する各通貨安によるもので、（グラフがついています）ドイツは単体ならばマルク高になるべきところEU全体の不景気によるユーロ通貨安によって交易条件が有利になっていることによるようです。
要するにユーロ経済システムは比較優位のドイツ一国に有利になる一方でその他は割を食う関係・・格差が広がるばかりです。
今や安倍政権による円安リベンジが始まっていますが、通貨安（の効能は頓服のような一時的効果しかなく）に頼っていると通貨安の恩恵がなくなったときにイキナリ海外進出しようとしても、先行進出企業にがっちり市場支配されているとそこヘ後から食い込むのは大変なことになります。
この意味では、日本が先駆けて世界へ打って出ていたのは（今は苦しいけれども）後で効果が利いて来ると思います。
ただし、この切り替え中のミスマッチで生産力過剰・雇用減に苦しんでいるのは、店舗建て替え中の収入減と同じです。
不景気の場合循環するので、受注が減ってもすぐに解雇しないで余剰人員を抱え込んで次の波を待てば良いのですが、海外進出による輸出用国内生産縮小の場合、循環性がないのでじっと待っていても国内生産回復は見込めません。
何しろ進出先の競争相手が自社の子会社ですから、同一製品で競争すること自体が許されないので挽回の余地がありません。
この間に部品供給等でお茶を濁していましたが、時間の経過で部品も現地調達率が上がる一方ですからこれもいつまでも続きません。
まだ海外進出していない高級分野での技術力を磨いて新たな製品を創出（企業自体変身）して輸出に活路を見出すしかなかったのがこの２０年でした。
この大変身に成功して来たのが日立（インフラへ）や東芝（原発）でありトーレ（炭素繊維）やクラレであり、キャノンやオリンパス（内視鏡）等の精密分野でしょうし、同一製品の技術力アップで現地生産で作れないようなものを従来どおり輸出して稼ぐ・・国内雇用維持をして来たのがトヨタであったと言えるでしょうか。
ソニー・パナソニックその他家電業界は技術力アップして海外展開工場や現地企業と差異化しても、コモデテイー化が早過ぎてすぐに追いつかれるので、現地で成長した現地企業・・ニーズの先取りには現地企業が優れています・・に遅れをとってしまったのです。
（真偽不明ですが良く言われているように、サムスンのように技術者を引き抜いて真似をする後発の方が、巨額研究開発費を負担しない分有利でした・・しかも研究開発に注ぐエネルギーをニーズに応じた開発をする方に注力する意味でも有利でした）
世界中どこでも似たようなものを作れる時代に入ると、ニーズを逸早くつかんだ方が勝ちです。

ところで、大学を出ただけでは（今の若者は未熟過ぎて)実社会では役に立たないので、企業は入社後の実務兼教育（ジョブトレーニング）に力を入れています。
大学の教育力が下がったという視点で議論されていますが、長寿化による成熟段階の間延びによって世上言われているように名目年齢に７割がけぐらいしか成熟していない実態を前提に資すれば、同年齢でも昔の基準の学力・思索力を期待するのは無理です。
大学は言わば中学生か高校生レベルの未成熟な学生相手に高尚なことを教えようとしているのですから、空回りにならざるを得ませんし、企業に入ったころから昔の大学生レベルの思考力になるのですから、企業はそのつもりで社員教育しています。
今でも一定水準のエリートは、従来どおり大学院レベルあるいは一定に研究者レベルに到達してから交換留学などを行なっている外に、企業派遣その他の理由で有名私立大学等に一定数留学し続けています。
我々弁護士の分野で言えば、大手法律事務所に就職して一定年限実務経験を経てから、アメリカなど留学してアメリカ（ニューヨーク州など州別資格）の弁護士資格を取得するのが普通ですし、いろんな分野の企業派遣留学者も一定の実務修練を経てから行なっていると思われます。
就職後３０代前後の若いうちに現地事務所に派遣して現地社会の実態を体感させる試みを留学とは言わないのでしょうが、こうした数は、グローバル化に比例してマスコミの宣伝とは逆に増え続けている筈です。
話題が変わりますが、グローバル化対応とは単なる国内企業が国内に留まったままでの輸出企業に留まらず、現地経企業進出するということですが、現地進出とは日本企業の方が優れていることが前提です。
国外進出は強い方から弱い方へするものです。
現地進出して成功するには、日本企業のやり方を現地で指導定着させる必要があります。
指導者としては、一定の修練を経た中堅とその直前ころの若者の現地派遣が必要ですが、未成熟な２０代前半の若者では役に立ちません。
先進国への旧来型留学形式の場合でも、基礎学力もない子供（夏目漱石の描く「三四郎」のような成熟した高校生は今ではいません）が留学・・学部留学しても、まだ一人前に成熟していないので、進路すらも定まっていないし、大したことになりません。
私の世界・・弁護士で言えば一定の水準・・弁護士資格取得直後ですらなく、一定期間国内弁護士実務を経験した後のアメリカや欧州諸国へ留学してアメリカ等の弁護士資格を取得させる方が・効率的・合理的です。
（まして司法試験すら受かっていない基礎レベルで学部留学しても何を学べるか？と言うことですし、高卒段階で留学しても海のものとも山のものとも分らないでしょう。）
医師で言えば、医学部に入ってもその時点では進路が定まっていないし、数十年前の例で言えば、心臓手術の先端技術を学ぶ留学経験が有名でした。
この例で言えば、医師資格を取らない高校卒でアメリカの医学部に入るよりは、日本で医師資格を取り多様な医学分野の中で心臓外科に進んだ医師の中で、一定の手術修練を経て適性があると分ってから、更に最先端技術修得するために先端手術をしている海外病院等へ留学をした方が合理的です。
今では、内視鏡手術が主流ですが、これは日本の方が器具その他で進んでいると思われますので、留学するどころか日本の医師が教える立場に逆転しています。
これを学びに来る外国人医師は、高卒学生→学部留学ではないので日本への留学者数にはカウントされていないのでしょう。
産業技術研究等になると、海外へ留学するどころか新日鉄やトヨタや東レの例を出すまでもなく、日本からの各分野での高度技術流出リスク管理・・秘密保護法制定の方に関心が移っています。
今朝の日経新聞朝刊には中国によるサイバー攻撃被害がアメリカ企業で激増していて、我慢できなくなって来たので、国防白書に明記するほどになって来たとのことです。
アメリカほど明白に発表しないものの、我が国も企業秘密流出被害はかなり深刻になっている筈ですから、技術防衛力強化の一環としての「国防特定」だけではない「一般」秘密保護法制の充実・強化が急務になっています。
話題を戻しますと各種研究分野でも高卒現役の学部生の留学では、海のものとも山のものともまだ分らない・・先が遠過ぎますので、今では一定の研究者レベルに達してからの留学の方が合理的ですし、これが主流になっている筈です。
スタップ細胞で世間を騒がせた小保方氏も大卒後の留学経歴です。
近年では社会人・・一定レベルに達した後の留学・社員の現地派遣（必然的に年齢も上がりますが・・今は若者の成熟が遅れている面もあってちょうど良いのではないでしょうか？）に比重が移っています。
マスコミや文化人は長寿化による成熟の遅れを見ないで（高卒現役）若者・・学部留学生数（私費が１割減ると全体では大幅減です・・と公費の分類すらしないで）総量減少を見て、若者が内向き志向になっているが、これで良いのかと大騒ぎしているように見えます。

最先端法律や経済の勉強する人材も必要ですが、グローバル展開が要請されている現在では、量的に見れば彼らを必要とする数は知れてます。
空海や道元のような英才が千人も万人もいる訳がないし、いたとしても本質をつかんで来る人は少数で充分であって、そんな大量に留学させる必要がないのは誰でも分るでしょう。
戒律を根付かせるための鑑真和上招聘策としては、日本側の計画では鑑真和上を中心に約１０人必要として計画していたことが知られています。
戒律を実践するには議論や佛教理念の本質の移入そのものではなく、実践で示す必要がありますから、一定の人数が必要だったのでしょう。
中国等の工場へ出向いての日本向けの縫製や食料品などを現地指導をしていたころには、一人が出張して行って講義すれば済むものではないので一定数が集団で出向いて実地指導する必要がありました。
現在の現地進出して日本式製造工程を仕込むには、一人だけ行って講義すれば良い訳ではありません。
戒律が根付いて一定の下地が出来た後・・・平安時代に入って空海や最澄のような英才が本質を学んで来てこれを講義すれば、受容出来る下地が出来ていたのです。
種子島（火縄銃）が伝わって、これは売れると思ったポルトガル人が次に大量に持って来たときには、日本では既に国産化に成功していて、売り損なったと言われています。
少量の鉄砲が伝われば直ぐにこれを国産化して更に改良できる基礎技術が既に日本にあったからこそ、直ぐに国産化できたのです。
幕末に洋式帆船を見れば、経済力のある各藩が洋式船を自前で製造始めていますし、伊豆韮山に限らず薩摩藩や紀伊徳川家などでもで製鉄所を始めたのも良く知られているところです。
明治になって、蒸気機関車その他織機等の機械類が入って来ると各分野で直ぐに国産化したばかりか豊田佐吉の自動織機のようにもっと進んだものを作ることさえ出来るのが我が国の基礎レベルです。
平安時代以降の我が国は、少数エリートの留学生が新たな理論を学んで来れば、（その後の栄西道元の禅であれ、朱子学であれ・・西洋式画法であれ、）直ぐにこれを国内展開できる素地があったので日本での普及が可能になったのです。
グローバル化以降の日本では、日本企業が現地進出（日本の方が進んでいる関係）用の法律や現地商慣習を修得すべく留学？したり、海外進出草創期に工場長や店長・中堅幹部として現地指導に当たる数多くの人材を必要としています。
企業派遣の技術指導者等は従来の留学の範疇・統計には入らないないように見えますが、実際にはこの需要の方が大きく人数的にも大量です。
企業側では進出先の法制度を研究して社員に教えるなどの必要がありますので、現在では先進事例を学ぶためだけの留学・海外勤務ではありません。
６月１０日の日経新聞朝刊では、日立グループが中国現地研究開発体制を拡大すると大きく出ていました。
平成２〜３年ころ千葉にいた修習生が東京の大手事務所に就職していて、その後直ぐに中国へ留学しましたと２０年ほど前に書いて来たことがあります。
最近では、車その他の機械類でも現地の好みに合わせた仕様にする必要性から、現地生産の加速・・研究所を建てたりしています。
先端技術を吸収するために先進国に研究所を設けるのではなく、後進国でこれから車社会や紙おむつ社会になるという社会で売り込んで行くために現地の生活習慣や好みに合わせるために現地研究所を設置する時代でです。
法律や経済・金融等の実学的分野では、グローバル化に比例して企業派遣等の留学者・留学生？が増えているはずですが、これについてはこの次に書いて行きます。
日本国内の社会現象を研究する基礎的分野では、企業進出とあまり関係がないので、先進事例がない後進社会に留学して学ぶ余地がありません。
たとえば、少子高齢化問題で言えば、アメリカに留学して研究してもあまり意味がないでしょう。
社会保険の赤字解消策についてアメリカに留学しても、アメリカではそもそもそのような制度自体完備していません。