例としていつも書くことですが、借地権その他が保護されすぎると新規貸し主が減ってしまうのと同様に、雇用関係も同じで（昔は海外に簡単に逃げられなかったので、政府のやりたい放題でしたが、）今は雇用関係を保護しすぎると重たさに耐えかねて企業は海外に逃げてしまいます。
こうして最近の政策は企業に対して雇用をやめさせる方向への後押しが顕著ですから、（国内に閉鎖されている時代には人件費負担を重くすると労働者の地位向上と企業は機械化に励んで合理化が進むメリットもあったのですが、今は海外に簡単に逃げられる時代ですから、雇用負担や法人税を重くすれば機械化・合理化努力だけではなく海外逃避に簡単に向かってしまいます。
円高・海外との賃金格差・法人税率が何倍も高い・・・等々企業の追い出し政策が目白押しですから、海外進出が後押しされて正規雇用の場が減る一方・・年金納付者が減る一方になるので、赤字補填のために更に増税又は納付率の引き上げをすれば、海外に逃げる企業が増えることのくり返しで悪循環です。
何かあると企業を非難し労働者は被害者だと言う説が通りやすい・・単にマスコミがそう宣伝するだけですが・・・のが現状で、何かあれば企業から金をとる方向ばかり宣伝しで来たので、結果的に法人実効税率が世界基準の約２倍にもなってしまったのです・・。
企業悪玉説は、国民の生活水準を引き上げる効果がありましたが・・・ここは思い切って方針を切り替えて、企業敵視をやめてまず育てる姿勢が必要です。
年金赤字を次世代に引き継ぐのでは、次世代が損だと言う誤った意見（これもマスコミが宣伝するのでそう思い込んでいるヒトが多いだけですが・・・）が普通ですが、次世代が非正規雇用等で年金を納付する人・納付金額が減っているから赤字になっている面もあるのですから、次世代は何も損をしていません。
むしろ一人っ子等少子化の結果、多人数の子供の家庭で育つより良い思いをして来たのは当然ですから、その分年とれば一人であるいは少数で親を見るようになるのも当たり前です。
団体（大部屋）でサービスを受ければその後の代金支払い段階で安く済むし、少人数で（部屋を借り切って）サービスを受ければその後の一人当たり支払額が増えるのは当然です。
現在の年金等の赤字問題は次世代が親世代から受けたさービスに見合ったお返し・・・（平均の何杯も高いものを食べておいて勘定段階で平均の代金しか払えないと言っているようなものです）を次世代が出来ない所にあるのであって、次世代が損するどころか逆の関係です。
むしろ現在の受給世代はその前の世代のために十分積み立てて来たのに対して、（現在でも年金積立金は膨大ですが、年金赤字問題は将来取り崩して行く心配をしているだけです）今の現役世代が従来通りの積み立てを出来ない・・勤労所得の減少・・甲斐性不足の方こそが問題です。