解決困難な問題が起きると社会内弱者に標的を求めるのが一般的傾向ですし、政権担当者はこの機会に政敵に標的を振り向ける傾向がありますが、今回コロナを理由に対中感情悪化させる意味が非合理すぎます。
中国発であるのに開き直るとは何事か！と多くの人が思ったでしょうが、それによる嫌な国だねと言う悪印象と国を挙げて中国非難しなければならないか・・嫌中感情を煽るのとは別物であるべきです。
大統領が敵視発言すると、国民がそのままなびく・・なんでもユダヤ人が悪いというナチスの主張の再来のような不気味さを感じます。
論理的に見れば飛躍のある無茶な扇動が、そのまま膨大な底辺層に反映され行動に移される社会になっているとは驚きです。
韓国による慰安婦攻撃激化最中には、日本でも嫌韓感情激化している時には、坊主憎ければ袈裟まで憎い式の過熱ぶりでしたが、米国では基礎的でしょう。
それだけ米国大多数の人たちにとって米国が苦しくなっているからでしょうが・・躍進するアジア人が諸悪の根源と映っている・思い込みたい願望があるのでしょうか？
戦前の（排日運動が嫌中運動に切り替わった？）黄禍論の焼き直しでしょうか？
翻って日本人の素朴な感想ですが、私の事務所に来た人がなぜこんなに欧米でコロナ禍がひろがるのですか？と世間話が出てくるのですが、彼らにはなんら欧米人に対する悪気がないのです。
むしろ先進国としての尊敬・先入感を前提に、医療や保健衛生の進んでいる筈の先進国で何故？という素朴な疑問です。
日本にいて、欧米でのアジア人差別が起きているというニュースを時に見かける程度の普通の人が、差別を受けた逆反応で意趣返しで言っているようには見えませんが、欧米人から見れば自分たちが差別意識丸出しでアジアのコロナ騒動をバカにしていた負い目があるので、今になると自己弁護に苦しんでいる状態でしょうか？
アジア人同士の会話を知れば、中国発のコロナ騒動を衛生環境の悪いアジア特有の伝染病だと言う先入観でアジアを見下していた誇りをイタく傷つけられ、格好つける必要があるのでしょうか。
底辺層の心理を利用してトランプ氏のWHO批判になったのかもしれません。
事務所に来た人が逆差別意識による疑問ではなく、ただ疑問を述べただけですが、不思議なことが起きると誰もが何故だろうと原因を探りたくなります。
これに対する識者の解説がないので、あとは素人の思いつき放題となるのは仕方ないとも言えます。
識者の公式見解は、コロナの特質もわからない以上は、民族別の強弱があるかどうかも不明・・なぜイタリアで猛烈な勢いで増えたかニューヨークはどうだなども合理的説明不能なので、（高齢者が多いからとか、格差社会だからなどなど）ああじゃないかこうじゃないかの憶測に委ねるしかない状態です。
最近の解説（今朝日経新聞朝刊）では中国、韓国、台湾香港では中東症候群（マース）やサースでひどい目にあったので防疫シスステムが整備されていて、すぐに実行に移せばよかったのに対して、過去に痛い目にあっていない日本や先進国がシステム化されていなかったのでドタバタ対応になった・・遅れを取ったというもののようです。
根拠不明の、大混乱時において人種差別的意見が幅を利かす社会とそうでない社会の差が生じます。
鬱屈者の多い社会では何かある都度社会の弱者を標的にしたがる・いじめっ子心理と同じでしょう。
人種的不満がある社会では何かあると弱い立場の人種を標的にして、諸悪の根源みたいに何でも結びつけたくなる傾向が下地にある社会では、何か大きな災厄があると人種差別運動に繋がりやすいのでしょう。
日本は人種的偏見が少ない社会のように見えるのは、日常的不満が少ない社会・・鬱屈している人が少ないからか？とノーテンキ的に考えたくなるのが私の傾向ですが、見方にによっては人種的集団を標的にしないだけで、個々人間の陰湿なイジメがあとを断たない（この発生率が国際標準より多いか少ないかを知りません）ことや、何かあっても異人種相手の標的探しにならないのは目に付く移民集団が存在していないからかも知れません。
現在在日韓国人が標的になりやすいのは、母国の反日政策が強烈すぎることによる反作用であって、集団としての存在感が大き過ぎるせいではないでしょう。
嫌韓感情の高まりに比例して在日韓国人が民族衣装着用などで民族性を誇示しなくなったのは賢い対応です。
他方でコリアタウンと称して存在を誇示するのは、民族派を刺激するマイナス行為でしかないように見えますが、メデイアはヘイト行動は憂慮すべきことだと言いながら、何のために宣伝するのか不明です。
日本社会に永住したくて住んでいるならば、民族出自をあえて誇示する必要がないはずと思うのは私の偏見・理解不足でしょうか？
弁護士会にも在日系がいますが、自分からいちいち在日系を誇示するようなことをしていません。
普通に仕事をして結果的に信用を得ていけば良いことで、実際に人柄、仕事ブリが良いので周りから大事にされています。
同じ日本人でも「郷に入れば郷に従う」精神で、地方の移転した人が自分は都会から来たとひけらかす必要はありません。
コロナ被害の現状で言えば、今後一巡２巡すればどういう結果になるかも不明ですし、原因不明である以上は人種別のウイルス対応力強弱をいうのは時期尚早ですが、原因不明の場合には結果から見たくなるものです。
疫学的方法と言われるもので多くの科学発展の基礎であり、不合理とは言い切れません。
まだまだ第二波があるかもしれないので現状が結果とは言い切れませんが、現在の到達点から見れば、欧米系人種（広く言えばコーカソイド）中心の社会がアジア人社会に比べて圧倒的多数の被害発生になっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58620330Z20C20A4I00000/

コロナ感染者、米国で100万人突破　世界の3分の1に
2020/4/29 4:02 (2020/4/29 7:33更新)
米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米東部時間午後6時半（日本時間29日午前7時半）時点で101万717人となった。世界の感染者数は約311万219人で米国が3分の1を占める。米国に次ぐスペインは約23万人、イタリアも初めて20万人を突破した。死者数は全世界で21万6808人に達し、米国では5万8365人に上っている。

新型コロナ特効薬がまだない・・科学的に不明・・大災害の最中＝真相不明のパニック時に・トイレットペーパー不足のような流言飛語が飛び交うのと似ている状態です。
・・関東大震災時に不逞鮮人が何をするかしれないという噂が広がったと言われる・事実かどうか不明ですが・・この一種でした。
メデイアは、流言飛語を慎むべきという強化宣伝する役割を果たす一方で、「自分の方だけは格別の扱い」としてお得意の政治批判のチャンスとばかりに精出します。
政府が何か決めると一波万波の波及効果が起きるので、相応の準備がいることをホテルでの受け入れに関連して説明してきましたが、これを無視して決断が遅すぎると批判し、ある程度の準備をして政権が決断すると今度は準備不足でその被害を受ける方の手当がお粗末だ、遅すぎると批判します。
政権批判のできない中国の場合、自画自賛・・「独裁政権の方がうまくやれたお手本だ」これがこれから求められる政治体制と自慢し国際標準化を露骨に主張し始めました。
緊急時には平時のルールそのままでは動きが取れないのは明らかですが、新薬承認手続き一つとっても治験作業に数年かかる手順を踏んでいるのでは緊急時に間に合わないのは明白ですしこの種のことは無限にありますが、いわゆるPC主張の行き過ぎで政府要人も医学界あるいは医薬品業界〜厚労省も怖くて思い切った決断が何もできない弱点が表面化しています。
政権が想定外のコロナ災害に対応するために新機軸で対応しようとすると、官僚組織はに既存法令の運用枠内でどこまでできるかの作業が先に立つ・もともと既存法令制定時の目的の枠を超えた運用を求めるものである以上は、既存の法令の従来解釈では無理な運用の要求になるのが原則です。
慎重な手続き枠を突き破った思い切った策の必要性ですので、概ね抵触するに決まっているので、こういう具合に捻ればなんとかなりますという知恵にある官僚のひねり出しに頼るしかないのが現実です。
そいう場合運用の微修正が限度ですので抜本的大胆な施策を展開するのは無理があります。
こういう矛盾というか、日本の硬直性がイラク特措法やソマリア特措法（正確な記憶がないのでうろ覚えの命名です）その他でいつも元の基本法の目的変更を主目的にしながらも元の法律と矛盾しないように特措法で処理するので、特措法の使い勝手が悪いのが原則です。
国外派兵反対の野党の主張に押されて、危険地域に行かないという変な縛りをつけたソマリア派遣だったかで、緊迫事態があったかなかったか？と言う、枝葉末節？の国会追求が延々と続き当時の稲田防衛相の辞任につながりました。
本来軍を派遣する必要があるのは、危険だからであって物見遊山に行ったのではありません。
こういう馬鹿げた議論にうつつを抜かすしかない国会の現状は憂うべきです。
自衛隊派遣必要性を認めるかどうかは「人命を賭しても国際協調する必要があるかどうかの判断」が本来でしたが、国外派兵は憲法の平和主義精神違反という教条主義論に負けてこういう変な海外派兵法が成立するしかなかったのです。
イラク派兵も自衛隊自体が攻撃されないと近くにいる多国籍軍の防衛に協力できないなどの不都合が指摘されていましたし、直近ではイランとサウジ（バックの米国）間の緊迫によるオマーン沖シーレーン確保のための米国主導の国際共同歩調では海賊対策の法律の流用？による特措法？での自衛隊艦船派遣のために海賊でないイラン政府軍の正式な攻撃があった場合どう対応できるかの基本が詰められないママの船出でした。
教条主義的主張がなぜ現実無視の力を持つか不明ですが、選挙結果によると野党の支持率は微々たるものなのに憲法論になると野党の影響力が支持率以上に強いのは、憲法学者や、これを大規模宣伝するメデイア界の政治的立場の偏りが原因でないかという主張は、結果から見ると合っているのかも知れません。
今回の新型肺炎・・いわゆる超国難に際しても、抜本的法令改正や非常時の憲法停止が諸外国のようにできないので、解釈変更しか打つ手がない後日の国家賠償や責任者の民事・刑事責任追及が待っている仕組みでは誰も思い切った手（法改正さえも憲法違反で後日追求され個人責任追求が怖く）を打てません。
たとえば輸血製剤事件で刑事処罰請求を受けた関連省庁や学者は怖くて治験手続き簡略化承認・・新薬に手を出せない状況らしいです。
今回の緊急事態を宣言しても、要請しかできないし、要請対象すら政令？か規則等で厳しく縛られている・・補償が前提になるのは憲法秩序一時停止を前提しないことから、何をするにも憲法違反・国家賠償等の恐れ検討が先に立つからです。
諸外国の果断な施策に比べて安倍政権は・という批判的メデイア論調が多いですが、一方で緊急時の憲法一時停止の憲法改正反対の野党支持の立場がかなりはっきりしていますので、ただ現政権の対応能力不足を滲ませ、それとなく安倍政権の迷走ぶりを浮き彫りにする戦略のように見えます。
上記の通り憲法制約を厳しく主張しながら諸外国のような果敢な政策断行を求める矛盾を隠してメデイアが政権の迷走イメージを膨らませるのは、一種の流言飛語の類ではないかの疑問で書いています。
トランプ氏はコロナ感染が米国で拡大始めると真っ先に（３月１９日）戦時下発言をして昨年から続く対中対決の延長図式に持ち込み、戦争時は国防の必要があれば民間企業に対して特定品の生産命令できるという古い法律を引っ張り出してGMに医療機器緊急生産を命じました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57369910Y0A320C2000000/

トランプ氏、GMに人工呼吸器生産命令　国防生産法適用
2020/3/28 1:21 (2020/3/28 6:42更新)
トランプ氏は18日、呼吸器やマスクなど新型コロナへの対応に必要な医療品を確保するため、1950年の朝鮮戦争下に成立した国防生産法を発動した。ただ実際に企業に具体的な命令を出すのはためらっていた。

トランプ氏は選挙対策もあって？国内対決棚上げ・・いつも標的の必要なアメリカ的発想で３月１９日には戦時下発言をして昨年から続く米中経済対決を格上げして対中悪感情をそれとなく煽ってきました。
上記マスク等を中国に頼っている状態は危険が大きいアッピールの他に・経営苦境にあるGM救済・製造業国内回帰にもつながるというアッピールの一環でしょう。