資金不足12と人民元流出の攻防1

資金不足の現状については、中国政府発表がインチキ過ぎて推測するしかないのですが、アメリカ財務省証券保有変動がアメリカによって公表されているので、これの売り越をすれば中国経済の苦しさすぐにバレるので、中国にとって出来るだけ売却したくない外貨準備である筈です。
最近中国のアメリカ国際保有額減少が続いているニュースを見聞きしているのですが、イザ探してみると、以下の記事しか出て来ませんが、これによっても、2年前から日中の保有額差が縮小していたことが分ります。
中国のアメリカ国債保有額が増えるときばかり報道するマスコミの姿勢にも問題がありますが、安倍政権が12年末発足ですから、その後の大変化を前提にすると今ではギリギリの僅差または逆転が視野に入っているのではないでしょうか?
8月中旬だけで人民元買い支えのため・・株式介入資金繰りのために?約12兆円分の外債を中国は売り払ったとも推測されています。(公式発表がいないので当然憶測意見です)

http://kikinzoku.tr.mufg.jp/blog/2013/post-418.htmlからの引用です。
中国が米国債480億ドル分の財務省証券を売却!!
まず統計的に見ると、外国人の米国債保有一位中国と二位日本の保有額推移は以下の通りだ。

   2013年8月     7月         2012年8月 
  
中国 1兆2681億    1兆2793億    1兆1552億ドル

日本 1兆1491億    1兆1354億    1兆1209億ドル

緊急性のない資源輸入先送りや保有の金や買いだめた資源などの売却の外、先ずは不要不急製品の出血輸出などで外貨獲得すればいいこと・・これが輸入減少による貿易黒字増加になっていますが、アメリカ国債や日本株式や債券の売却は、金放出や出血輸出では足りなくなって目立つけれども仕方なしにアメリカ国債の売りをするしかなくなっていることになります。
苦しいから売り食いによる貿易黒字増加ですから、不健全な状態です。
(この後で書くように、ヤミの資金流出が続いていてその取締に政府は必死ですが、その一形態として輸入代金決済を装った外貨流出も当然含まれている・・実際の輸入はもっと減っているのかも知れません)
まして「有事の円とドル」ですから波乱が起きると買いたい通貨であって売りたい通貨ではありません。
大分前から中国スジとして知られている投資集団保有の株式や債券が激減していることが報道されていました。
中国にすれば上昇した日本株を売り逃げして儲けたと言うことでしょうが、日本からすれば中国スジに多く保有されているのは気持ちの良いことではありませんから「良かったね!」と言うところです。
中国によるアメリカ財務省証券保有額や日本株式等の保有が減っている場合、少なくともそれ以上に金その他の外貨準備が減っている・・売るものがなくなって来た・・資金不足が深刻と読むべきでしょう。
8月22日の日経朝刊には、中国発の経済縮小不安が世界の資源や株式相場を下げ基調にしていると言う大きな記事が出ています。
新興国では、(借金を含めた)外資の流入が減って来ると、過大投資のツケが全ての分野で表面化し始めます。
(際限ない経済活動拡大を前提に先へ先へと送って拡大投資していた点では、中国に限らず資源国その他世界全てバブルっぽい動きでした)
中国の場合、バブル退治・正確には拡大前提の投資行動のモデルチェンジをしなければならないと分っていても、病原菌が体全体に回ってしまったような状態ですから、日本のバブルのように不動産分野だけ融資規制すれば良いと言う訳に行きません。
・・かと言って、何もかも引き締めるわけにはいかない・・このシリーズで書いているように全般的経済不振に転嫁・先送り→拡大してしまった以上は、金利を下げたり資金供給を増やしたりして金融緩和しないと経済が窒息してしまうリスクがありますが、あまりにも先送りし過ぎた結果、資金流出騒動になって来たところが致命的です。

資金不足15と人民元流出の攻防4

人民元買い支えを続けるとドル資金(外貨準備)が日々流出して行きます。
日本の小泉政権のように円高阻止のためのドル買いは円紙幣を無限に印刷すれば出来ることですが、自国通貨下落阻止のための介入は買い支えにつぎ込むドル資金がみるみる減って行き、限度があるので、無理があります。
政府による裏での人民元買い支えが終わった・・力尽きた(外貨準備が本当はないのではないか?)と市場で見られると株式どころか、人民元自体の大暴落に繋がります。
中国人民はこれを恐れて早めに売り逃げていると見るべきでしょう。
中国では、政府も国民もお互い裏取引の動向を見て行動する変な社会・・要はルールなき社会になっています。
民主社会とは透明性の重視ですが、透明性の基礎インフラは誰の目にも明らかなルール化です。
選挙制度の有無にかかわらず、為政者は都合の悪いことを国民に知られたくない・・透明性があれば、自然に身ぎれいにするしかなくなりますが、統計や資料を不透明にし、都合の悪いことを報道させなければ、やりたい放題になります。
独裁制と統計等の欺瞞性・これを暴く報道の自由がないことは(ソ連も同じでした)表裏の関係にあることが分ります。
中国では強権社会化=厳しいルール化については、韓非子の時代からの歴史がありますが、それが民意から出たものではなく支配意思貫徹のためのルールでしかなかったのが不幸な歴史になりました。
法の目的がそうですから、国民はこれを自発的に守る意識どころか、逆に如何に潜脱するかの智恵・・ヤミルートが発達してしまいました。
裏取引中心の社会では、透明性とは真逆の社会です。
政府も実態を反映しない虚偽統計発表で羞じるところがありませんし、(企業で言えば税を免れるために虚偽帳簿を作るようなことを政府がやっているのです)何もかも法治国家以前の社会のママです。
国家の衰退が始まると、ロシアやギリシャの例を引いて外貨流出の主役は外資よりは自国民が中心であると28日に書きました。
外資は地元情勢にうといことから対応が遅れることと、違法なことには手を出し難いしこれを目こぼしてくれる人脈もないのですが、地元で生きている人民は経済危機感を肌で知っているし裏社会やお目こぼししてくれる幹部の人脈が豊富です。
今や中国政府は自国民の資金脱出に対するお上の規制と命がけで裏をかく人民との攻防に移っているようです。
日本では危機に際して最後まで組織や砦を死守する人が殆どですが、これは日頃から従業員や構成員を第一にして来た上下の信頼関係によります。
国民と政府、企業と従業員それぞれが裏技を使って騙し合いして来た社会では、相手に利用価値がない・・イザとなれば真っ先に逃げ出すのは当然です。
戦争になれば敵に銃を向けずに前で戦うべき自軍兵士が逃げたら射つように見張っている中国との違いです。
こういう国では、前にいる敵の動きよりも、後ろの上官が逃げるかどうかをいつも見ていて、上官の動き次第で1秒でも早く自分も逃げるチャンスをうかがうのが真っ先にやるべきことですから大変です。
負けそうになれば真っ先に逃げ出す兵士と日本では最後の一兵まで死守して戦う兵士・・何かあれば従業員が先に逃げ出す社会との違いです。
半年ほど前に起きた長江のフェリー事故、1年前の韓国のセウオール号事故、あるいはイタリアの客船事故でも同じですが、真っ先に従業員が逃げる国・・精神の基礎は、こうした歴史の違いによります。
(イタリアも民族国家意識の低いヤミ経済国として有名です)
外貨資金流出攻防劇は、兵士の敵前逃亡防止策とこれに対するすり抜け策の現在版と言うべきでしょう。
ギリシャやロシアでは外貨の動きは自由ですが、中国は2000年の歴史上専制支配しか経験がない・・1回も自由がなかった・規制している分、自衛のためにヤミルートが歴史的・日常的に発達しているし活発です。

独裁体制と情報規制(ホットマネー)1

ホットマネー流入禁止は、言わば体温計を使うな、クルマのスピードメーターの取り付け禁止みたいなものです。
体温計を見なくとも体調悪化を防げる訳ではありませんし、メーターさえ見なければ、スピードが出ていないことにはなりません・・・本末転倒の政策です。
ホットマネーは相場に損益がモロに左右される資金のことですから、ホットマネー運用者の経済状況認識と予測が自ずから鋭くなってあわてて動くので、言論の自由がなくもの言わずともその動きから経済状況が素人・一般に拡散されます・・言わば経済動向ウオッチャーの関与禁止・・経済動向の外部漏洩禁止と同じです。
言論禁止の極まった形として、大惨事が発生したときに、大惨事発生を知られないために現場周辺を立ち入り禁止にしていると、報道の自由が保障されていても現場に行けないと報道出来ません。
今回の長江での客船沈没事故では大惨事自体はすぐに世界に知られてしまいましたが、事故が知られた後は政府報道機関しか周辺立ち入りできず政府機関の宣伝・・政府はこんなに頑張っているなどの宣伝しか報道されない状況になっています。
ホットマネー規制は報道規制している独裁国家の手法・・政府に都合の悪い事件報道をさせないのと同じ手法を経済界に及ぼそうとするものです。
報道規制しても実際に起きた事件がないことにはならないし、経済実態が悪くなっているのを国民に知られるまでの時間を稼げるだけで、駄目になった経済が良くなることもないし、ジリ貧になるのは同じです。
ホットマネー取引規制していても、金融その他現実取引している人は肌で分りますし、皮膚感覚で分る庶民による手持ち資金の国外逃避が始まれば経済界が浮き足立つ結果は同じです。
じりじり逃避資金が増えて来ると株価維持・買い支えのために財政出動しても、資金が続かなくなるので、中国の海外借入金が増えて来た原因かも知れません。
ホットマネーによる煽り立てがなくとも、支払能力がなければいつかは露見します。
半年〜1年後後の危機を察知してホットマネーが売り逃げを図り、売り浴びせられるのは、不都合を先送りしたい債務者には悪夢でしょうが、情報隠蔽は半年〜1年先につぶれるのを知らないで新たに貸し、投資し続ける人の被害を拡大することになります。
現在で言えば、庶民が危機状態を知らされずに政府勧誘によって株式投資に誘導される・・情報を得ているグループはこの間にリスク資産を高値で売り逃げすることが可能となっていることを見れば、情報隠蔽の恐ろしさが分るでしょう。
韓国のセウオール号沈没事件では情報のない客は船室待機を命じられて、そのまま放置されて大量死亡して情報のある船長や船員は先に逃げてしまったのもこの一例です。
6月2日ころの長江での客船沈没事件でも、船長や機関長が真っ先に逃げて助かっています。
期間長は職務柄、船の機関室・・奥まったところにいるのに何故真っ先逃げられたか(操作ミスなら真っ先に知り得る立場です・・)報道を見て、最初に感じた不思議でした。
ホットマネー流出入規制社会とは、特定情報にアクセス出来る特定の人(特権階層)だけが情報に従って予め自己利益を守るために行動出来るし、アクセス出来ない人は逆の楽観情報を意図的に振られて目前に迫っている危険に気が付かずに危険な投資その他に参入させられ、安心して踊らされてしまう社会です。
危機が迫った瀬戸際になって、始めて緊急対応が出来るだけ・・インサイダー取引を国が推進している社会・・このような情報格差社会を政府が強制して良いかどうかの意識・・その国の姿勢でしょう。
公正な競争を奨励する自由主義社会においては、競争の結果(勝敗の結果)格差が生じるのは論理必然ですが、格差を恒久化せず、出来るだけ速やかにその是正を図り、是正期間の短縮を図ることが求められていますが、政府が率先して不公正情報操作をして格差を形成しようとする社会は問題です。
イラクの元フセイン大統領に始まって現在中国の江沢民元主席周辺、共産党大幹部周辺、独裁社会ではその取り巻きが極端に良い思いを出来る社会になっていたのは情報格差による論理必然です。
強い者が(賄賂のとりたい放題を象徴として、)やりたい放題をして来た結果、何兆円と言う海外資産隠しが横行するなどの巨大な格差が中国で生じているのです。
独裁制=情報規制社会ですから、「民をして知らしむべからず」式になるのは理の当然です。
ホットマネー規制は経済面での情報規制の象徴(金利自由化規制・A株B株と言われる資本市場参入規制その他の多くの規制はその下部規制になります)であり・・独裁国家の本質であることが分ります。
上記のとおりホットマネー規制その他の多種多様な規制の結果、すぐには経済状態が外部に漏れ難いのが中国社会の現状ですが、日本人投資家が一刻も早く知りたいのは知りたいのは、経済の先行き・・進出予定業種の先行き見通しや金融界にとっては、中国借入金の支払不能・・デフォルトリスクです。
解放前には政府首脳の失脚などは天安門広場で並んでいる高官の顔ぶれ変化や立つ位置から政変を推測する時代が長く続きました。
最近でも、薄煕来や周永康の失脚などは長い間行事の表面から消えていろいろ憶測されていた挙げ句に大分経ってから裁判するとか取り調べ中と公表された程度です。
今でも北朝鮮高官失脚説が将軍様と一緒にテレビ映像に出なくなったとか言うことから推測を逞しくしています。
こういう国では、経済は人間の動きの基礎ですから、経済の動きだけ切り離して情報公開する・・一党独裁で市場原理導入するのは無理があります。

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