３月7〜８日頃に出した第二次入国禁止・大統領令では、施行まで１〜２週間の猶予期間を置く外、グリーンカード保持者・イラクなどを除くようにしていると報道されています。
報道なのでその他の修正部分までは分りませんが、（今回は如何にアラブ系のテロが多いかの資料をある程度集めているでしょうが・・実は大したことがない可能性がありますので、）この程度で「明白且つ現在する危険」法理の要件を緩和出来るかの読み次第でしょう。
今度は予告期間があるので、到着空港で入国拒否されるリスクを知りながら、もめ事を起こしてまで観光旅行したい人はいない・・あえて飛行機に乗って来る人はいない・・「具体的に入国禁止される人がいなければ「執行停止の裁判にならない」と言う技術的読みがあるかも知れません。
人権団体が（訴訟目的で費用負担して）エジプトなどの誰か（・・予め出来るだけ入国拒否が人道的に問題のありそうな人を選んでいるでしょう・・米国在住の子供の急病で駆けつけるとか自分自身の医療の予約で来たとか・）を入国させようとして拒否されたら待ってましたと提訴するパターンを防げません。
これを防ぐために海外大使館では多分新規ビザ発給停止しているのでしょうが、大統領令署名前からビザを持っている人の入国手続を防げません。
今回の大統領令でこう言う人を（正当な事由がある場合を除くなど抽象的に）除外しているか一律禁止かどうかです。
裁判所で「こんなレベルではダメ」となってまた違憲決定になると、関与した弁護士が恥をかく・・実務家無視の強行策が続くとこんな無茶な事件を受任していると弁護士キャリアーに傷がつく・・恥だとなって、有能な人から順に政権から逃げ出して行きます。
「自分は反対だったが意見が通らなかった」・・と言う言い訳が通用しない・・意見が違うならやめるべきだった・・居残っていた以上は連帯責任と評価されます。
行政実務家・政治任用官僚にとっても同じですから、対外行為その他無茶をすればするほどプロの官僚が恥をかき・・その都度逃げて行きますので、内部から政権弱体化が進行します。
アメリカ政界人脈は回転ドア形式・・政権交代と当時に民間に戻る仕組みですから、４年〜８年しかない政権に協力して、へまなことばかりやらされる（我々弁護士で言うと負けそうな事件ばかりやらされると）とその後の経歴に傷がつくリスクを怖がります。
政権入りすること自体が評価を下げるようになる・・「俺は誘われたが断ったよ」言う話が一般化するようになると大変です。
第１回目の大統領令が出た直後に顧客のブーイングを受けて、ウーバーの社長が大統領との◯◯委員会参加を取りやめたと報道されていました。
政権就任直後だからチームが弱体なのではなく、時間経過でやればやるほど逆に弱体化進行のリスクを抱えている印象を受け始めると雪崩を打って行きますので・・その進行を防がねばなりません。
３月12日日経新聞５p【日米の死角」では政治任用官僚約４０００人で議会承認必要数は、約６００人とされ３月６日現在で承認されたのはまだ１６人しかないと報道されています。
トランプ氏は「厳選しているから」と主張しているらしいですが、人材確保に苦労している印象です。
人材確保・流出が気になっていて、昨日からこのテーマで書き始めていたのですが、タマタマ昨日出た新聞記事から見ても世の中の関心が私同様に人材がどうなっているかに向かい始めた・メデイアはこぞって人材供給妨害して、政権の根を枯らせる作戦に出ているのかも知れません。
ただしマスメデイアは政権が実務家不足でガタガタになることを期待しているようですが、私は逆の視点です。
この後で書きますが、世界的に製造はロボット任せの時代が来て、社会構造のサービス化進展を避けられない・・これこそが豊か社会実現ですが、そのときにどのような社会を構想するかと言う考えから見れば、彼の主張やその背景にある庶民の不満は（短絡的フラストレーションの爆発に過ぎないとバカにしないで）導き方によれば新しい社会のあり方を暗示している可能性があります。
今のところ表現や行動が乱暴過ぎて無理があるのは確かですが、思想的にうまく説明出来る人がいて、他方でこれを実現するために有能な実務家がきちんと道筋をつけてやれば新しい地平を開く１つの道になる可能性を秘めていると思われます。
この辺は後で書くとしてここでは先ず、政治意思実現には信頼が必要と言う視点で書いて行きます。
政治は信頼が基礎ですが、支持者に約束したことを本気で実行しようとシテ努力したものの、利害調整に失敗して政策を実現出来ないと結果重視の有権者からは「嘘つき」となって信頼を失います。
実務能力がなくてスローガンを実行出来ない政治家は「噓」を言わなくても、信頼を裏切った・・次から言っていることが信用されない・・信頼を失います。
従来路線踏襲でも有能な実務家に支えてもらう必要があるのに、路線大幅転換の実現には、よりいっそう実務を知り尽くした多くの有能な実務家が必要です。
就任後１ヶ月半以上経過してスローガン的発言などよりは、実際政治に関心が移って来ると実務能力に対する疑問符・・実務家がいなくてマトモな政治が出来るのか？に関心が移って来たように見えます。
私は元々アメリカの大統領が政治的にはセミプロ程度の政治経験しかなくて直截選挙でムード的に選ばれて大丈夫か？と言う心配があるのに、これを補佐すべき実務官僚１４００人も大量に入れ替えてしまう制度で本当にスムースに継続的実務をやれるかの疑問を何回か書いて来ましたが、今回はその補佐すべき官僚の応募者難となれば、もっと大変なこととなります。
一般的に政権末期に発生する人材流出現象が、政権開始直後から始まっているとすれば大変です。
日本としては、折角政権の懐深く飛び込んだ以上は、折角日韓合意までこぎ着けたのに失脚した朴大統領のようになるのでは困りますので、トランプ氏が多様な意見を聞く柔軟路線にうまく切り替えて盤石の政権を作って欲しいところです。
（トランプ氏の代弁する庶民の気持ちを大事にする必要があると言う私の意見ではなおさらです）
ただし、相手の意見を聞きながらやる政治に切り替えるのはトランプ氏にとっては一種の撤退ですから、メンツもあるし旧支持者を失うリスクもあるし非常に難しい作戦です。
これについて日本的政治経験の豊富な安倍氏が、内政干渉にならない程度にどうやってうまく応援してやれるかでしょう。
兎も角トランプ政権がガタガタになって苦し紛れに取引外交に入るのは日本にとって大きなリスクですから、そうならないように、日本は政権を応援して行くしかないでしょう。
取引にはいるとどうなるか・これがトランプ流取引外交に対して日本が脅威を感じている真の危機感です。
トランプ氏は１対１の取引ならば、見えないところで譲歩することが可能・・自信があると言うイメージで、（裏返せば複雑な利害調整が苦手）これが世界を不確実性の不安に陥らせている原因です。

人民元買い支えを続けるとドル資金（外貨準備）が日々流出して行きます。
日本の円高阻止のためのドル買いは小泉政権のように円紙幣を無限に印刷すれば出来ることですが、自国通貨下落阻止のための介入は市場と本格的に戦うようになると買い支えにつぎ込むドル資金がみるみる減って行き、限度があるので論理的に無理があります。
しかも外国人が保有している売り浴びせるべき人民元紙幣には限度がありますが、（ソロスのように先物予約でその間に売り浴びせて下がったところで決済すれば大儲け出来ますが、政府がその決済期までに買い支え切ると為替予約した分の損が出ますから、大相場の場合読みが狂うと破産の危機があり、リスクが大きいのですが、）国民が人民元を売ってドルに替えようとすると売り方に回る人民元紙幣は無尽蔵です。
今の中国は、国内資金逼迫解消のために政府は金融緩和し潤沢にマネーサプライを増やすしかない状態ですから、人民の方には売り逃げるべき資金は無尽蔵に出て来ます。
ですから、介入していることが分らないように実勢相場を誘導している限り・市場を誤摩化せる限度での買い支えは有効ですが、露骨に相場維持していると見られて、実勢相場は違う・・「近いうちに支え切れずに下がって行くだろう」と言う憶測が広がれば売り逃げ・外貨預金しようとする人が無限大に増えるので最後には屈服するしかなくなります。
10年ほど前にこのコラムで紹介したポンド防衛は仕手筋との戦いでした・・勝敗はやってみなければ分らない・・勝負を仕掛ける方はリスクが高いので、仕掛けて勝ったソロス氏は有名になりましたが、今回は名もなき億単位の人民との戦いですから政府に勝ち目がありません。
中国では、秦帝国以来王朝が毎回庶民の暴動によって崩壊して来たのが、中国２０００年間の歴史ですが、今回は政府軍武力が巨大でいくら民衆が立ち上がっても残酷な殲滅作戦には、庶民は歯が立たないのですが、その代わり、人民元売却と言う雪崩のような動きで政府を押しつぶそうとしていることになります。
国家の衰退が始まると、ロシアやギリシャの例を引いて外貨流出の主役は外資よりは自国民が中心であると２８日に書きました。
世論誘導も同様で目に見えないやり方の場合相応の効果がありますが、言論弾圧が目に見えるようになると政府施策の信用がた落ちです。
習近平政権は株の暴落・天津大爆発に端を発して狼狽したのか？なりふり構わない言論統制強化、経済統制強化（大手企業の株式売却禁止など）ですから、最後のあがきに入っていると見る人が増えてきました。
規制強化すればするほど世界市場からは、ついに最後が来たのか？と言う目で見られて売り浴びせが起きます。
政府による裏での人民元買い支えが終わった・・力尽きた（外貨準備が本当はないのではないか？）と市場で見られると株式どころか、人民元自体の大暴落に繋がりかけています。
先週あたりに書いたように、中国人民と政府とは対立関係ですから、人民にとっては国益よりも自己保身第一ですから、将来の人民元値下がりを恐れて早めに売り逃・・外貨に換えておきたいのは当然の動きです。
中国では、政府も国民もお互い裏取引の動向を見て行動する変な社会・・要はルールなき社会になっています。
民主社会とは透明性の重視が本質ですが、透明性を担保する基礎インフラは誰の目にも明らかなルール化です。
中国では、知財剽窃を象徴として、サイバー攻撃による機密情報窃取その他全ての分野でルール無視を政府が先頭に立って行なっている状態です。
中国は法治主義ではなく人治主義と一般的に言われますが、法規制も国会等による決定ではなく幹部の腹づもりで決めて行く社会ですから、ヤミ社会のルール・山口組の掟と変わりません。
選挙制度の有無にかかわらず、為政者は都合の悪いことを国民に知られたくない・・透明性があれば、自然に身ぎれいにするしかなくなりますが、統計や資料を不透明にし、都合の悪いことを報道させなければ、やりたい放題になります。
独裁制と統計等の欺瞞性・これを暴く報道の自由がないことは（ソ連も同じでした）表裏の関係にあることが分ります。
中国では強権社会化＝厳しいルール化については、韓非子の時代からの歴史がありますが、それが民意重視から出たものではなく支配意思貫徹のためのルールでしかなかったのが不幸な歴史になりました。
法の目的がそうですから、国民はこれを自発的に守る意識どころか、逆に如何に潜脱するかの智恵・・ヤミルートが発達してしまいました。
裏取引中心の社会では、透明性とは真逆の社会です。
中国政府も実態を反映しない虚偽統計発表し（企業で言えば税を免れるために虚偽帳簿を作るようなことを政府がやっているのです）、政府が率先してサイバーテロ・・先進技術情報窃取していて羞じるところがありませんし、何もかも法治国家以前の社会のママです。

中国の場合、図体が大きいので特定分野のバブル退治を早くやれば、その分野が縮小してもその他の分野で吸収出来た可能性があります。
大手企業が一部の不採算事業部門を早めにリストラクチャリングするようなものです。
しかし、 May 17, 2015「中国バブルの本質（新興国型経済１）」以下に書いたように新興国の場合、北国の春同様一斉開花のメリットがあって目覚ましいのですが、その裏腹の関係で過大投資の不都合も一斉に来るデメリットがあります。
中国は日本の経験を熱心に勉強していたのですが、この辺が不動産業単発のバブルであった日本との違いです。
不動産バブル崩壊をごまかすため・・政府の弱みを隠蔽する目的もあって、他の分野の救済を兼ねて他の分野に採算度外視のテコ入れをし、その分野が駄目になると更に他の分野に転嫁することの繰り返しをして来た挙げ句に最後は株に誘導して金融機関が大儲けしましたが、最後の最後の株式バブル崩壊になると国全体の崩壊リスクになってきました。
金融機関は株式バブルを煽って大儲け（取引先の資金繰りを助けて倒産先送り）したのですから株式バブルが弾けると当然のことですが、その上乗せ分がはげ落ちます・・２９日日経朝刊７pには金融機関の大幅失速が出ています。
国有銀行大手３行では、１〜６月で前期比不良債権３割増となっていて、株式バブル崩壊後の実績は出ていませんが、株式バブルを煽る前に大変な事態に陥っていたことが分ります。
不良債権激増緩和のために株式バブルを煽って資金導入・・株バブルを利用した取引先企業の新株発行や社債発行を容易にして得た資金（政府主導による練金術）で企業が延命資金を得ていたことが知られています。
金融機関の利益率低下は度重なる金利引き下げによるとのことですが、（公表されていないシャドーバンキングの支払い遅延・支払い猶予などが含まれている筈です）金融緩和＋潤沢な資金供給がないと倒産騒ぎが広がってもっと不良債権が増えていたことになりますから、本質は実態経済の悪化と言うべきでしょう。
からだ全体が悪くなって血液が濁って来たので輸血〜透析の必要な状態です。
株式バブルを煽って庶民からの資金吸い上げによって一息ついていたのですが、株式バブル崩壊後は不良債権率はもっと酷いことになっている筈です。
６月中旬以降の上海総合の急落後予定していた新株発行や起債が相次いで中止になったと報道されています・・中止した企業の資金繰りがどうなったかです。
２９日日経朝刊２pによれば、先週１週間だけで短期金融市場に投じた資金供給が何と５千元（９兆５０００億円）以上と言うのですから、金融機関の資金不足がめちゃくちゃになっていると言うことでしょう。
不況対策として公共工事などに財政資金投入しますが、今回は、食べて栄養をつけるよりは直接輸血しているようなものです。
短期資金と長期に資金を寝かす公共工事資金とは質が違うとは言え、１週間で１０兆円近い資金の直接供給と言えば、リーマンショックで４〜５０兆円の公共投資投入発表に世界中が驚いた規模と比較してもその巨額さに驚きませんか？
公共投資は計画から実際に動き出して完成まで年単位の時間がかかるので、１週間で何兆円も金が動く訳ではありません。
他方でヤミ資金流出が盛んで政府は必死に取り締まっていますが、同記事によれば、先週１週間で摘発したやみ取り引きだけでも４３００億元と言うのですから、（ヤミ摘発の何倍何十倍も実際には流出していると見るのが普通・・泥棒でもスピード違反でもみんなが捕まる訳ではありません）人民銀行が１週間で１０兆円近い巨額資金供給してもその何倍も海外流出しているのではどうにもなりません。
中国では、２８日紹介したように連続金利引き下げだけではなく、中央銀行が市場に買いオペを通じて潤沢な資金供給を続けていますが、待ってましたとばかりに預金を下ろしてヤミで外貨を買って海外流出してしまうザル状態ですから、当局もヤミ摘発に必死です。
病人にいくら食べさせても下痢してしまうような状態です。
こう言うときには無理に食べさせるよりは点滴や下痢止め薬等が必要ですが、この段階の治療法がまだないのでしょう。
政府や企業は国民・従業員を食いものにしている以上、国民・従業員としては、圧迫し搾取される敵対関係ですから、敵対している政府や企業が弱ったとなればこのときこそチャンスと見る国民意識です。
（だからこそ政府は弱みを見せられず虚偽発表していてバブル退治が遅れてしまいます）
このような国民には組織のために最後まで頑張るような意識は全くありません・・弱ったとなれば人よりも先に逃げ出したい・・・泥舟から早く脱出したいのは当然の自衛行為ですから、この攻防がどうなるかが、見ものです。