国内の無駄な投資の繰り返し・・例えば、無理してオリンピックを開催したが高い料金を払ってまでの入場者がいないので、兵士を動員して強制的に満席を演出する・・新幹線を作っても乗客がいない・・鬼城というゴーストタウンの建設・・建てたばかりの高層ビルが直ぐに倒壊するなど・・こうした無駄な投資の繰り返しが可能になっているのは、外資が入って土地代や設備工事代として資金が人民元に変換されているから出来たことです。
土地成金のどら息子が無駄遣いしているような状態で来たのが、最近までの中国経済でした。
無駄な工事等でも名目上のGDPが上がるし、最末端の最低時給労働で作った製品でも輸出額となれば完成商品額になるので一見膨らみます。
これらを集計して（その集計自体信用出来ないのですが・・・仮に信用出来るとしても）日本を追い越したと自慢しています。
本当に国際競争力のある企業ほど、その実力に比例して国外生産比率が上がって来ているのですが、この時代に国内総生産額を集計しても国力や発展性のメルクマールにはなりません。
ましてや重要部品を輸入して最末端の組み立て工程だけやっていて、最終製品出荷額で威張っていても意味がありません。
日本企業は最末端商品生産国としての中国が駄目なら他所で作れば良いだけですから、（最低レベルの工場なら世界中どこでも立地できますので）大して困りませんが、逃げられた中国では大規模な失業が発生します。
中国では昨夏の尖閣諸島問題以降日本車販売が不振のままです。
これの理由として「日本車の魅力がなくなったからだ」というマスコミ解説が多いのですが、それが本当ならば、中国以外でも販売不振でなければおかしいことになりますが、昨年来中国以外では日本車が最高に売れて売れまくっている説明にはなりません。
所謂「特アグループは放っておけば良い」と言う、ネトウヨの言うとおりになっています。
日本のマスコミは中韓と意見対立すると世界の孤児になるといつも言っていましたが、実際に世界の孤児になっているのは中韓の方です。
部品を輸入してその最終組み立て工程だけ担当して、出荷額が大きいと言っても出荷価格の９０〜９９％が仕入れ価格であれば、組み立て工場のある現地経済にとって僅か数％〜１０％の取り分のために大量の人員を振り向けてそれでも仕事があってあり難いという程度の意味でしかありません。
世界経済の趨勢としては最終製品を組み立てて作る企業は、最低賃金・後進国に委ねるしかないことを以前書いたことがあります。
その意味では自前での最終製品製造にこだわっている日本国内家電産業系が、軒並み不振に陥っているのは当然のことであって異とするにはあたりません。
東レやクラレなど繊維系が日米繊維交渉の後に高機能繊維に特化して世界企業として成功していることを以前書いたことがありますが、電機系も高級部品産業化して行くしかないでしょう。
部品生産になって行くと言っても、炭素繊維のように素材に特化する・・半導体とか液晶という中間部品ではなく、そのまた素材に特化して行くべきです。
中国では輸入した部品を組み立てる最終分野中心ですから、表向きの出荷額は最大ですが、利幅・・付加価値がもの凄く薄い・・低人件費が特徴です。
中国輸出企業が僅かのマージン差で稼いだ貴重な資金で無駄な投資を続けていたら、たちまち倒産ですが、中国の場合は毎年１０００億ドルもの外資が流入していたことをこの後で紹介します。
外資は工場用地取得費や工場設備新設費等として全額使います（使うために持ち込むのですから当然です）ので、個人で言えば、土地成金が毎年のように１０００億ドルも土地を売って得た資金でそれで無駄遣い・・豪邸やアパート（テナントが入る見込みがなくても借金ではないので気楽です）を建てて来たような状態が中国では続いて来たとしたら合点が行くでしょう。

流入した外資を元手に無駄な国内投資を繰り返していた中国では、資本流入縮小〜引き揚げが始まると内需が縮小し、海外再投資資金が枯渇して致命的打撃になります。
外資の資金流出を防ぐために公的資本規制があるだけではなく、実際には工場投資・新規店舗投資などした資金を現金化して引き上げるのは容易ではなく・・殆どの場合二束三文で現地業者に売り渡すしかないのが中国投資資金回収の現実と言われています。
賃上げ要求その他が激しくて採算が取れなくなって日本企業が撤退しようとすると、従業員からの不当な補償要求が噴出して収拾がつかなくなり、結局は何十億も掛けた工場や店舗などを５円か１０円・・ただ同様の値段で合弁相手に売り払うことで解決して行くしかないのが実態のようです。
何故日本の業者が頑張れないかと言うと、賃金未払いで訴えられるとこの決着までの間は出国が認められない法制度があるらしいのです。
一見尤もな規制のようですが、・・事実上捕虜みたいな扱いになるので多くの駐在員を人質に取られた企業は、参ってしまって無茶な取引（・・殆ど強盗にあったようなものですが・・・）にサインするしかなくなる仕組みらしいです。
投資した長期資本引き揚げは、公的規制があるだけではなく、実際には滅多にうまく行かない仕組みです。
（・・敗戦時に満州から引き揚げるときには家財全部棄てて逃げて来た経験が参考になるでしょう）
中国としては一旦現地工場・スーパー・百貨店などに投資させれば、いつでも自分の物に出来る・・自分の物になったのと同じ感覚になっているでしょう。
ヘンデルとグレーテルの寓話のように太らせてから食う・・中国は日本に投資させるだけさせて、これ以上の資金流入や技術移転が見込めないとなれば、後は反日運動で叩くだけ叩いて日本人・日系企業が命からがら引き上げるように仕向けて、ただ同然で奪い取ることが可能です。
執拗な反日教育は、イザとなれば国民の心に火をつければ直ぐに燃え広がるようにするための準備行為と見られないこともありません。
日本政府・企業としては中韓政府が幼児期からの反日教育をやめない限り、（やめてから一定期間経過しない限り）投資・技術協力出来ないというスタンスを取るべきでしょう。
上海株価指数推移表のグラフを見てきましたが、製造業その他の生産が上昇していなくとも毎年１０００億ドルも資金が流入していれば、それだけで経済は豊かに回って行きます。
（この後に中国への流入資金量のグラフを紹介しますが、公式発表だけでも年間約１０００億ドル前後の巨額です・・これに貿易決済を装った短期資金流入額を加えるともっと巨額になっています・・実際の貿易黒字額はもっと減ります。）
ソニー等が営業赤字でも保有する自社ビルを売れば、その期は特別利益何百億円も出るのと同じです。
年間千億ドル以上の継続的資金流入＝その資金が中国の土地代金や施設建設代金に変換されて中国（地方政府〜回り回って中国企業）の収入になっているのは、上記ソニー等が毎年自社ビルや不動産を売って特別利益を出し続けてきたようなものです。
千億ドルと言えば、円にすれば毎年約１０兆円以上もの大金が株式市場参加企業に継続的に配られて来たとも言えます。
これだけの特別収入が毎年あれば余程の赤字体質（中国企業全体で１０００億ドル以下であれば）企業でも黒字家決算が可能です。
これまで、もしかしたら，（私の仮説ですが・・）巨額投資資金の中国流入があって漸く通貨取引が収支トントンあるいは少しだけプラス（人民元のじり高）を維持出来ていた可能性があるというスタンスで書いています。
（公表数字とは違い、実際には貿易収支が大赤字あるいは大したことがなく、これを資本収支の黒字＝外資流入で補って来た可能性が高いのではないかという仮説です）
リーマンショック〜欧州危機〜反日暴動以来、外資流入が急激に細って来たことにより、今後どのくらいの期間経過で株式相場の下落や人民元相場が弱含みになって行くかの関心です。
４月２８日の比喩ではこれまでの中国による宣伝を前提に実勢相場としては人民元が２〜３倍上がるべき前提で書きましたが、実はそんなに大幅に上がるべき状態（実態経済）ではない（車がエンジン停止後慣性によって少し走るように今後少しはまだ上がる）かも知れません。