中国は「アジア危機の教訓」と言う名目で、ホットマネー（短期資金）の流入（実は流入はいくらでも良いのですが、流出を恐れているのです）を厳しく規制していましたが、自由に任せる・・流出を恐れると言うことは、公表とは違う自国経済の脆弱性・信用力の低さを誤摩化そうとする意識があることを自白しているようなものです。
ポンド危機（防衛）の事例を紹介したことがありましたが、統計や為替・金利水準が実態経済と違っている場合に、ジョージ・ソロス氏のようなファンドから、大掛かりな売り浴びせを受けると大恥をかきます。
国民の海外移住を規制しているのは、自国政治に関する自信のなさの現れです。
報道規制している国は、国民に知られると、まずいことをしている国です。
「自由に撤退して良いですよ」と言って、初めて安心して資本も観光客も入れますが、「一旦入ったら最後無事に出られないぞ！」と言われたら誰でもおそろしくなるでしょう。
デフォルト危機の本質は危機を察知したホットマネーの動きがキッカケになるだけであって、ホットマネーさえ規制すればデフォルトを防げるのではありません。
ホットマネー規制は「体温計さえなければ熱が出ているか分らないだろう」と言う論理みたいですが、本来は借換債発行がどうなるかにかかっています。
中国では厳しい規制にも関わらず、貿易黒字を装った資金流入が大きかったことが（相手国の赤字額と中国の黒字額があわないことから）この数年以上前から明らかになっています。
この結果、中国の外貨準備には（統計誤摩化しの外に）貿易黒字によるものの中にホットマネー流入分が多く入っていたことが一因になり、（最近問題になっている個人資金国外流出にはホットマネーが紛れているでしょう）流入分だけ危機を察知すると流出が増えることになります。
中国は表向き禁止で輸入代金名目等で入っているので、ホットマネーの流入量については実態不明ですが、（反日暴動後資本流入が減少しても増加率が下がっただけで結果的に流入超過であったとの発表にも拘らず）２００７年以降２９兆ドル（この数字の翻訳に誤りのある可能性があるとして）も中国の借入金が増えたと言うことは、資本流入による補填では間に合わないほどの巨額の資金流出に直面していたことが推定されます。
本来ホットマネーが逃げるときは相場値下がり傾向のときですから、１０万ドルで買った債券（やビル・マンション）が５万ドルに下がって逃げてくれれば中国人が半値で買い戻せるので、放っておいた方が得します。
（日本企業が捨て値で設備を売却して撤退している例を書きました）
ホットマネーが出て行くならば出て行かせれば良い・・その分外貨準備が減少するだけですが、借金せざるを得なかったのは何故でしょうか？
ホットマネーの流出の場合、株式や公社債等→人民元が大幅下落してしまうので、「ホットマネーが勝手に損すれば良いのだ」と放置できません。
買い支えた場合・・これの集約された取引が通貨下落に対する政府買い支えです・・これをやるとたちまち巨額の外貨準備金が出て行きます。
国内業者等の仕事がない場合も「企業はそう言うものだ・うまく行かなければ倒産すれば良い」と放っておけないので、公共工事等による財政支出増大・・一種の買い支えによって政府資金不足が起きた穴埋めとの複合要因が対外負債増大の原因だろうと推測するのが合理的ではないでしょうか？
リーマンショック直後の４兆元の国内財政出動決定までは良かったのですが・・当時は多分相応の外貨準備＝自己資金があったでしょうし、不足分については潤沢な外資流入継続を当て込んでいたのでしょう。
５月３１日日経新聞朝刊３pには、４兆元の財政出動表明の翌年・０９年にはGDP（一応統計によれば）比で約３％弱の財政赤字になってしまっていると紹介されています。
中国では大事故でも２０名以上の死者は認めないから、どんな大事故でもそれ以上の死者発生の事故発表はあり得ないと言われていました。（ただし６月２日報道の長江の客船沈没事故（５００名弱の乗員）では乗客数を誤摩化せないので、限定しない様子です）
成長率も７％が死守ラインと決めれば何年もマイナス成長を隠してきましたし、今もニューノーマルと称して６・７％前後の成長を予定しています。
昨日・６月８日の日経夕刊３pによれば、中国の貿易輸出入総額が今年１〜５月合計で前年比８・０％減と出ています。
ちなみに対日貿易（輸出入合計）はこの間１１、５％減になっています・・これも反日暴動以降毎年３割前後減少していましたから、減った分から更に１１・５％％減り続けていると読むべきでしょう。
日本との貿易が減った分欧州で増やしているかと言うと、対欧州でも７％減と出ていますので、マスコミが言うように、欧州（技術）が日本の穴埋めで増やすどころか、欧州との取引も減少していることが分ります。
相手国によって違いますので、個別に取り上げてもキリがないですが、中国の世界全体との貿易総額が上記のとおり８％減（本当はもっと減っているかも？正確性はいつも書くとおり分りません・・）の結果です。
国によって自給率が違いますが、経年変化が傾向を表すことは否めませんので、貿易総額の前年度比増減はその国の経済活動の活発度の辺かそのままを表すものと言えるでしょう。
大分前の数字は忘れましたが、中国ではここ何年も貿易総額の前年比大幅減が続いていると思いますが、（資源輸入大幅減がブラジル等の資源国経済の変調を来していることは、顕著なことです）経済活動率がトータルで８％減っていても、成長率６・７％前後の主張はそのままですし、政府が決めたら成長率もそのとおりになると言う不文律（数学の公式のようなもの？）があるのでしょう。
上記５月３１日の記事によれば、財政赤字も３％以内と言う不文律があるようです。
これを守って行くために、政府債務の過小発表をするか、GDPの水マシ発表に頼って来たのでしょうか。

投資開始後５〜１０〜１５年は貿易黒字と、継続投資による現金収入の両輪で急激な外貨準備増になりますが、逆から言えば、一定期間経過で投資収益送金が始まり資金が出て行くようになり、他方で雁行的発展の宿命で一段遅れた国の追撃が始まって貿易黒字減少が始まる→投資魅力が減退して新規増産投資が減り始めると外貨準備関係がトリプルで逆転を始めます。
これが中進国の罠と呼ばれる現象の構造要因です。
外貨準備の内、外資の投資による増加分は２０日に書いたとおり、借金による預金と経済的には本質が変わりませんので、金利支払代わりに収益送金が必要な上に収益見込みがないとなれば、いつ元金を引き上げられるか知れない（借金は期限まで返す必要があない）点で借金よりも脆弱です。
このために低金利社会の大手企業では、増資による資金獲得よりは、社債発行（有利子負債）を選ぶことがあります。
増資の場合儲からなければ配当する必要がないので楽なようですが、経営者にとっては経営責任追及を受ける方が怖いのです。
土地錬金術を繰り返して外資に工場用地などとして高く売りつけてしまえば、法的には売り主は買い戻す義務はありませんが、外資にとって魅力がなくなって売り逃げを始めれば外資も大損しますが、土地全体が大暴落してしまい、社会・経済・・ひいては政権が持ちません。
その集大成が為替相場の暴落ですが、人民元の場合固定相場制で自由な売買が出来ない・・国際相場がないのが強みですが、独裁国家であっても国内景気の浮き沈みまで支配できません。
吉宗が米相場に振り回されたのと同じです。
共産党政権は、景気沈滞・バブル崩壊によって損をする人が増え、失業等が増大し国民の不満が高まると元々正統性のない政権を維持できなくなるリスクが高まります。
さしあたり国民不満のガス抜きのために、習近平政権による汚職官吏の見せしめ的摘発が始まりました。
曹操の故事にも出て来ますが、不満のガス抜きでことを済ませようとするのは中国歴代王朝の常套手段ですが、根本的解決にはなりません。
日本では汚職のことを瀆職と言い、（刑法が２０年ほど前に口語体になるまでは瀆職罪と言われていました）・・神を冒瀆する・・（神聖な）職をけがす意味ですが、中国では職を神聖と考える思想がなく、役得＝賄賂を得るのは当然の権利であって職をけがすと言う道徳的意味が歴史上ありません。
これは中国や韓国に限らず日本を除く世界中同じではないでしょうか？
（西洋では漸く清教徒が仕事と宗教を結びつけたので贈収賄を処罰するようになっているに過ぎず、人権思想や女性尊重同様に歴史が浅いのです。）
日本人にとって「職」とは神聖なもので、仕事中は、どんな末端職務でも「私心を去って」日常の人格が変わって別人・・神が乗り移ったような印象になります。
津波のときに自分の生命の危険よりも救難活動に従事するなど、いろんな場面で発揮されますが、中韓等では危難があると自分が真っ先に逃げるのはこうした違いがあるからです。
日本の兵が強いのは愛国心が強いばかりではなく、職を離れれば不良的な若者でも職務になれば意識が変わり礼儀正しく真面目に働くようになる状態は、普通に町中での仕事ぶりを見ても分るでしょう。
極端なことを言えば、夜間泥棒して歩くような人や休日に飲食街で簡単に喧嘩を売るような人でも、昼間の仕事中は警察官のように礼儀正しく、困っている人を見れば手助けするし、誰も見ていなくとも客相手に不正なことを一切しません。
明智光秀やその他の反逆が日本社会で絶対許されないのは、一旦反旗を翻してからの下克上・・荒木村重のように・・は許されるのですが、味方のフリをして裏切ることは許されないと言うこと・・職務従事中は神聖な職務を全うすることが要請されています。
明日正々堂々と反旗を翻す予定であってもそれまでは命を張っても、主君を守るような行動・精神が要請されています。

2014/07/14「資金導入と企業誘致１」まで書いていた中国の資金導入政策に戻ります。
中国では外資に土地を高く買わせてうまくやっているつもりでしょうが、結果的に国土の切り売りをしていることになります。
外資はイザとなれば土地を投げ売りしてでも逃げますから、国民保有よりは不安定ですが中国の場合、国民が率先して国から逃げ出す国民性ですので、金にさえなれば外資でも国民でも大して変わりがないと言う判断です。
ただ、外資や利にさとい国民性はバブル崩壊が一旦始まれば歯を食いしばってでも踏ん張る人が少ないので、下落が始まると一方に傾く力ばかりが働くので大変なイキオイになる可能性があります。
成長期待のときは国民がみんな借金してまで投機に走りますし、下がり気味になると先を争って売り逃げしようとするなど極端に触れるリスクがあります。
今後資金導入が内需目的に入れ替わって行く（最近の日本から中国への進出企業はサービス業＝内需目的が中心になっています）と、外資の製品を輸出することで外貨を稼げません。
当面は市場の大きな中国に工場を造り、そこを起点に消費の少ない東南アジアに輸出することも含めた内需企業中心でしょうが、東南アジア市場が大きくなって来ると中国から輸出しないで東南アジア諸国自体に工場を設けようとする外資が増えて行きます。
ベトナムの例で言えば、市場規模が小さかったので中国での生産基地からベトナムへ輸出していましたが、中越紛争で中国からの輸出が難しくなれば、外資はベトナム市場の将来性を勘案して中国での生産を縮小してベトナムまたは周辺国の工場新設または拡大を始めます。
近年では中国への投資額が韓国の約１０倍くらいになっている現状を2014-7-4「海外進出と国内生産過剰４（人口過剰３）」
で紹介しました。
日本は韓国より中国への直接投資の方がここ何年も大きくなっているように、５〜１０年すると新規需要地である東南アジア諸国へ直接工場立地が始まりひいては先端（日本の本国より数段遅れている技術にしても）技術移転し始めます。
反日感情の程度などは切っ掛け・スパイス・動機にはなるでしょうが、反日暴動があってもなくとも、経済原理上は現地需要に比例した進出が進む構造になっています。
中国民族系企業が急いで東南アジア等に進出した場合、持ち前のバイタリテイーによって、進出先で先進国をトキには出し抜くことが可能かも知れませんが、自前の技術創造力が乏しいと長期的展望がありません。
自前の先端技術開発競争力のない中国企業が海外進出しても、すぐに現地立地の日系企業よりも遅れた技術で競争する時期が来てしまいます。
今後中国の貿易黒字は、赤字輸出または国民生活を踏み台にした輸出に頼らない限り激減して行くのではないでしょうか？
アラブの「春」とその後の混乱は民主主義運動でも何でもなく、石油代金分配システムが機能しなくなったことから起きていると大分前に書いたことがあります。
中国もアラブでの原油代金に代わる外資導入政策で巨額資金を国民に分配できていたので、正統性のない政権を維持できていたのですが、この分配資金が枯渇すると大変です。
輸出による外貨獲得の見込みが急速に薄れて行くと、資金減対策（兎も角金が欲しいのです）として外資を呼び込むしかありません。
輸出基地に限定すると外資が進出する見込みがなくなったので「内需目的の進出でも良いよ」と上海に自由貿易特区を作って「金融資本進出も認める」しかなくなった・・その前提には、今後製品輸出競争力が低下する読みがあってのことです。
輸出・・貿易黒字が減って来ると、中韓両国にはまだ国際展開している民族系企業が少なく、僅かの海外進出企業からの収益送金では到底大量の国民を養いきれません。
外資を利用して国内かさ上げして来た咎め（他人の金で良い生活して来た）と言うか、今後中国から海外収益送金が増える一方ですから、実は大変な事態が待っています。